駄文・散文帳
2014年06月22日 (日) | 編集 |

「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」(朝日社説)だと?~この問題の真の「原点」は朝日新聞の捏造報道そのものじゃないのか?より抜粋
2014-06-21  木走日記

 21日付けの朝日新聞社説は「問題解決の原点に返れ」とのタイトルで、河野洋平官房長官談話に関する政府の検証結果発表について取り上げています。

 社説は冒頭で検証結果の概要を「一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した」とまとめています。

 続いて今回検証をした理由を「日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったから」とし、しかし談話原案が固まったのは「元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない」と指摘します。

 安倍首相は「河野談話の見直しを主張していた」が「国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた」とし、「もう談話に疑義をはさむのはやめるべき」と強く安倍首相を牽制します。

 今回の報告書の内容は「日本側から秘密にしようと持ちかけられていたこと」なのに「それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反する」ことで、韓国政府の猛反発を招いたと指摘します。

 報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。
 韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。
 報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。
 また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。

 社説は「慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がた」つことにふれ、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済である」とし、両国政府は「河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべき」であると結ばれています。

この問題の火付け役である張本人の朝日新聞論説室がよくぞぬけぬけと絵空事のような綺麗事を言えるものです。

 そもそも社説の結語、「問題解決の原点に返るべき」、この問題の原点は、朝日新聞自身です。

 社説の「慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている」との現状認識は当ブログも共有するものですが、斯様な事態を招いたのは従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の一連の捏造報道がきっかけであることを忘れてはなりません。

 当ブログでも過去に検証したように、従軍慰安婦問題をここまで国際問題化したのは朝日新聞の一連の捏造報道が原因です。

 以下、朝日新聞が如何に問題の「河野談話」に関わりを持ったか、再度検証しておきます。

 本件に関わる捏造報道の始まりは、河野談話が発表される11年前の82年9月2日、朝日新聞は「朝鮮の女性 私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。

(前略)
  その証言が始まると、大阪の500人の聴衆はしんとして聞き入ったという。
 「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」
 これは、昭和18年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。
(後略)

 これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。

 しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。

 つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》(97年3月31日付)と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。

 しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。

 朝日の大スクープ第二段は、91年8月11日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。

 この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に40円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。

 問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。

 この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。

 この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって1991年12月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。

 さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を1面トップで報道します。

 政府が調査を開始した翌月、すなわち1992年1月11日付の1面トップで《慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制》という記事を掲げます。

 この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。

 この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります、宮沢首相が訪韓する5日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。

 この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。

 そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと8回も謝罪するハメになるのです。

 このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。


 そして、93年8月4日、「河野談話」が表明されます。

 検証したとおり、「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は、一連の朝日新聞捏造報道であるといって過言ではないでしょう。

 一連の朝日新聞の悪意ある捏造報道は、国家に対する大罪であると考えます。

 ・・・

 確かに朝日社説のタイトルどおり、「慰安婦検証―問題解決の原点に返」るべきなのでしょう。

 ただし、それは朝日が主張する「元慰安婦たちの救済」には留まりません。

 それより先にしっかりと正すべき「原点」があります。

 この問題の真の「原点」は朝日新聞の一連の捏造報道そのものであります。

 一連の朝日新聞の捏造報道の徹底検証こそ、今こそ必要なのではありませんか。


朝日新聞も河野洋平氏も、河野談話に関する政府の検証結果発表について、まるで他人事のように振る舞っています。慰安婦問題は、河野洋平氏の事実をねじ曲げた独断的説明と、朝日新聞の捏造報道が始まりでした。さらに、福島瑞穂氏や韓国から韓国国民勲章牡丹章を贈られている高木健一氏などの弁護士も問題を拡大したのでした。池田信夫氏は「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」と述べています。

河野談話って何?より一部抜粋
2014年06月21日 池田信夫

日本政府も甘かったが、いったん「金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており,韓国政府としては同案文で結構である」と回答した韓国が「あれは非公式の意見だった」といって話を蒸し返すのはおかしい。韓国では、大統領の決裁は非公式なんでしょうか。

まぁこんなことを今さら反論しても、韓国には通じないでしょう。前にいったことを「いってない」と嘘をつく国と外交交渉はできません。よい子の友達でも、嘘つきは相手にしないのが一番です。もう韓国を相手にするのはやめ、この話は打ちきったほうがいいと思います。



中国と日本のフラクタル国家より一部抜粋
2014年06月21日 池田信夫blog

中韓のように国家も民衆も互いに信用しないのがアジアの多数派である。日本みたいに「慰安婦の証拠はないが、謝れば相手も許してくれるだろう」と期待して一方的に譲歩するお人好し国家は、世界のどこにも存在しない。


さて、河野談話に関する政府の検証結果発表について、朝日以外の新聞はどのように報じているのか見てみましょう。f

▶日本経済新聞は社説で「河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。」と主張していますが、そんなことを韓国側が受け付けない。韓国としては永久に蒸し返したい美味しい談話なのです。それに、日韓連携なんて有り得ないことは、池田信夫氏が指摘しています。「前にいったことを「いってない」と嘘をつく国と外交交渉はできません。嘘つきは相手にしないのが一番です。もう韓国を相手にするのはやめ、この話は打ちきったほうがいいと思います。」と。

毎日新聞は「(河野氏は)安倍晋三首相が談話の見直しを否定したことを高く評価する考えを示した上で『内閣が歴史認識について認めた以上、それ以外の発言は国際社会に不規則発言だとはっきり言わなければならない』と述べ、さらなる国際問題化を避けるよう求めた。」と、河野氏擁護の報じ方に終始。朝日と毎日は常に韓国の味方。常に韓国の機関紙のごとく韓国と同じ主張を繰り返しています。

一方、▶読売新聞は社説で、「 河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかのような誤解が世界中に広がっている。河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。」と踏み込んだ主張をしています。▶産経新聞も「根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。」と主張しています。

河野談話の論議打ち止めにより一部抜粋
2014/6/21 日本経済新聞 電子版

 安倍政権が従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の作成過程を検証した報告書をまとめた。談話の書きぶりを巡り、日韓両政府が事前に非公式なやりとりをしていたことを明らかにした。新たな論争を生みそうだが、あえて提言したい。もう打ち止めにしよう、と。

 談話は1993年に当時の河野洋平官房長官が発表した。日本軍が慰安所の設置・管理に「直接あるいは間接に関与した」と断じ、「おわびと反省」を表明した。

 自民党の保守派などは「軍の関与や強制連行を示す証拠はない」と談話を批判してきた。安倍晋三首相は2年前の自民党総裁選出馬時に「子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と談話の見直しに意欲をみせた。

 検証すると決めた時点では、談話の信ぴょう性を弱め、見直しにつなげる思惑があったようだ。

 そのわりに検証作業は元慰安婦16人からの聞き取り録など既存の文書を読み直すにとどまり、その証言が真実かどうかの裏付け調査には踏み込まなかった。

 談話の否定は日韓関係を一段と冷却化させかねず、首相の靖国神社参拝などと相まって欧米からも「歴史を書き換えようとしている」と懸念する声が出たためだ。

 首相は3月に国会で「河野談話を継承する」と明言した。結果として報告書は談話を堅持させたい側にも、破棄させたい側にも不満足なものとなった。政権運営として得策だったとは思えない。


 昔のできごとにはいくら調べてもはっきりしないことが少なくない。元慰安婦の証言の食い違いなどを指摘しても水掛け論になるばかりで、得るものは少ない。

 いま政府が取り組むべきは、長期的な日本の国益を見据えて外交政策を進めることだ。東アジアの不安定な安全保障環境を考えれば、民主主義・市場経済の価値観を共有する日韓が角を突き合わせてよいことはない。

 河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。



河野談話検証 外交的配慮が事実に優先したより抜粋
2014年06月21日 読売新聞ONLINE

事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかだ。極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう。

 日本政府は従来、慰安婦問題や河野談話の事実関係について、突っ込んだ議論を避けてきた。

 今回、談話の作成過程を詳しく検証し、公表したことは、慰安婦問題をめぐる国際社会の誤解を解くうえで一定の意味がある。

 河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかのような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反日運動が展開された。

 河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。

 談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。



「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせより一部抜粋
2014.6.21 MSN産経ニュース

 検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽(いんぺい)工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。

 安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。

 海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。

 相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。


 

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