駄文・散文帳
2014年06月21日 (土) | 編集 |

河野氏、慰安婦問題悪化させた“元凶” 独断で「強制連行」認める
2014.06.21 ZAKZAK

 日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が20日、公表された。談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「(強制連行の)事実があった」と独断で答えた、売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。

 有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。

 これによると、談話は、元慰安婦16人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。

 報告書は「(当時の日本政府が)一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたが、1人の政治家の許しがたい行為を特記している。

 河野氏は1993年8月4日の談話発表会見で、「強制連行の事実があったという認識なのか?」と問われて、日本政府が守ってきた一線を超えて、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたのだ。

 歴史的事実に目をつぶった政治文書と、河野氏の無責任極まる発言が、韓国による「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠に利用され、世界中で日本と日本人の名誉が汚され続けている。


 まさに、慰安婦問題を悪化させた「元凶」といえる河野氏だが、報告書公表を受けて、以下のコメントを発表した。

 《(有識者チームの)皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います》《(報告書公表を受けて)新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております》

 これには、有識者チームのメンバーである現代史家の秦郁彦氏が20日夜、BSフジ番組で「河野氏には騒ぎを起こした責任があるのに、まるで人ごとだ」と批判した。

 また、慰安婦問題の真実を追究し続けている拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。

 「慰安婦の強制連行は、元軍人の吉田清治氏が1983年に出版したフィクション本で広まったが、92年の段階で『完全な作り話』だと明らかになった。ところが、93年の河野談話がこれを復活させた。談話には『強制連行』という記述はないのに、記者会見での河野氏の独断的説明が事実をねじ曲げた。この罪は極めて重い。国会に喚問して、個人的責任を取らせるべきだ。勲一等旭日章も剥奪すべきだろう。ウソで日本の名誉を汚している河野談話を国民は許さない。当然、談話を見直すべきだ」


まったく、河野洋平氏には怒り心頭。勲一等旭日章も剥奪すべし。このような人は日本の敵です。また、このような日本人を利用し、ウソで日本の名誉を汚している韓国とも良好な関係など築けないことを悟るべし。隣国だからと、無理に付き合うことはありません。それこそ国益を損ねます。

日本「河野談話検証を20日発表」 韓国「外交しないつもりか」
2014年06月18日 中央日報

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」(韓国政府の関係者)というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に30年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は76年からこの規則を守ってきた。

今回の談話検証の場合、当時の外交文書を公開するわけではないが、談話発表をめぐり行き来した対話を事実上対外に公開するという点で、外交の基本ルールを破壊したと見なすことができる。河野談話は93年8月に発表されてからまだ21年も経っていない。


ある外交関係者は「20日の発表を見なければならないが、日本メディアの報道通りなら事実上『もう韓国とは外交をしない』という意味と受け止めざるを得ない」と述べた。この関係者は「日本の論理は、96年に日本と米国が合意した沖縄普天間基地移転に関する交渉内容も、野党が要求すれば検証チームを設けて結果を公表しなければいけないという話」とし「その場合、米国が黙っているだろうか」と指摘した。また、日本右翼の思い通りに歪曲される可能性が高い。

検証作業自体が「日本側バージョン」の記憶に基づいて行われたからだ。実際、河野談話の発表当時、駐日大使館の担当外交官だった趙世暎(チョ・セヨン)東西大特任教授(元外交部東北アジア局長)は17日、産経新聞のインタビューで、「当時、韓国外交部は『日本自らの判断に基づいて発表するのが正しい。(韓国は)案文調整交渉に応じない』という文書指令を出したほどだ。ところが日本政府の高位関係者は『後に韓国に責任を転嫁するつもりはない』とし、“相談”に応じることを先に要請してきた」と証言した。

これに関し魯光鎰(ノ・グァンイル)外交部報道官は17日の定例記者会見で、「河野談話は日本の自主的な調査と判断を基礎に、日本の立場を入れて発表した文書であり、共同声明、合意文書ではない」とし「他国との調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と強調した。また「政府が話す言葉がないわけではない」と不快感も表した。外交部は15日にも「日本政府が河野談話を毀損する結果を発表する場合、政府は日本軍慰安婦被害者問題の歴史的真実と責任に対する国内外の権威ある立場と資料を積極的に提示するだろう」と述べた。慰安婦被害が日本政府によって強行された反人道犯罪という事実は国連などがすでに認めている。


「今回の談話検証の場合、外交の基本ルールを破壊したと見なすことができる。」と書いていますが、韓国に外交上のルールなど云々する資格はない。「戦時徴用訴訟」一つとっても、いかに韓国が法治国家ではないかが分かります。

「慰安婦被害が日本政府によって強行された反人道犯罪という事実は国連などがすでに認めている」とも書いていますが、韓国がウソの被害を世界に広めた結果です。慰安婦問題は韓国にとって反日活動のひとつであり、韓国系米国人を利用したり、米国でのロビー活動も活発に行いました。米国は日本に原爆投下や大空襲など大虐殺を行った国。日本の歴史認識があまり正当化されると米国自身に火の粉が降りかかってくる恐れがあるため、日本には自虐史観のままでいてほしいという本音が見え隠れする。それを韓国は利用している。米国を味方につけ、中国・ロシアをも味方につけ、日本を歴史修正主義などと批判し、何でも日本が悪かったと結論付ける。日本の左翼をも「良心的日本人」などと褒めて利用する。韓国は狡賢いのです。

韓国紙は連日、日本の河野談話検証に関する記事を掲載しています。かなりヒステリックに報じてること自体、真実が明らかになることを恐れていることが分かる。問うに落ちず語るに落ちて、「韓国が要求したかのように歪曲…河野談話を格下げする日本」などと、白を黒と言いくるめるのは笑止でした。

韓国海軍が20日午前に竹島の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施したのも、同日に慰安婦に関する「河野洋平官房長官談話」の検証結果を国会に報告するため、「韓国のウソ」が発覚することへの焦りらしい。

しかし、「日本の不幸は蜜の味」と言わんばかりの韓国であり、メディアも悪意むき出しの記事が多いのに、日本を無視できないでいます。何とか関係改善を願っている模様。困りましたねぇ。

【コラム】尹炳世の対日外交、このままではダメだ=韓国
2014年06月20日 中央日報

韓国経済と安保のためには、韓日関係も韓米関係や韓中関係に劣らず重要だということは常識だ。それにもかかわらず、韓日関係の非正常が正常化する展望が見えない。言うまでもなくその一次的な責任は北東アジアの近・現代史を歪曲する歴史修正主義軌道を疾走する日本の安倍首相にある。安倍政権は今日、日本軍の慰安婦強制動員を謝罪した1993年河野談話の基盤を揺るがす内容の調査報告書を国会に出す。報告書は、河野談話は韓日の2つの政府が立場を調整して作ったものであり、日本はアジア女性基金まで作ってやるだけのことはやったという主張が盛り込まれたと見られている。慰安婦の調査報告書は安倍政権が精力的に推進する集団的自衛権の確保や日本人拉致問題に関する朝・日合意に連動して出てくるので、韓日関係はさらに深く暗いトンネルの中に陥ることは明らかだ。

日本のこのような一連の挑発に、韓国は声明を出す以外は手放しの状態だ。
それしか方法がない理由は、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官の対日強硬一辺倒の外交姿勢にある。尹炳世-安倍のミスマッチ(mismatch)が韓日関係を2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と日本の天皇謝罪要求以来、最悪の状況へと追いやっている。韓国は北朝鮮の核問題を抱えている。米中覇権争いの間に挟まれている。経済と安保の2兎をいずれもつかまえなければいけない。そのため韓国外交は、東北アジアの政治・経済・安保環境を最大限に反映しなければならない。北東アジアの地政学的要求に合わせなければならないという意味だ。このような韓国にとって「偏食外交」は毒だ。

ところで尹炳世長官はどうだろうか。今年初めに慰安婦被害者の「ナヌムの家」訪問の時から日本への過度な強硬姿勢を続けている。韓国の外交部長官が就任後一度も駐韓日本大使に会っていないことを誰が納得するだろうか。彼は日本の外相とも国際会議で少しの間2回ほど会ったのが全てだ。昨年7月、安倍首相の側近である斎木昭隆・外務省事務次官が就任1カ月になる時点でソウルにきて尹長官を表敬訪問した。韓国に対する安倍首相の真意を探って韓国の立場を安倍政権に直接伝える絶好の機会であった。しかし尹長官は面談中、ずっと時計ばかりちらちらと見ながら対話に関心を見せなかった。これは日本外務省で「時計事件」として話題になり、非難の声で騒がしかった。尹長官の日本に対する意図的または根本的な無誠意の例は数多い。


さて、当ブログでは何度も主張してきましたが、中国と韓国のように話し合っても分かり合えない国とは無理に付き合うことはありません。両国ともウソで塗り固めた国柄。条約や国際法など守らない。法治国家ではなく人治国家。日本とは価値観を共有していません。福沢諭吉の「脱亜論」、今も生きています!

■中国と韓国は、どっちも改革を知らない。教育は儒教主義で外面の虚飾だけを重んじるが、実際には科学を知らないばかりか道徳も知らず、残酷で恥知らずで傲慢で反省もしない。

■日本の外交も「東アジア共同体」のような幻想は抱かず、互いにわかりあえないことを理解し、福沢のように「隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ」と割り切って妙な贖罪意識は捨て、対抗措置を取るべきときは取る常識的な外交をしたほうがいい。

福沢諭吉の「脱亜論」
2014年06月20日 池田信夫blog

中韓の民度が低いというと「ヘイトスピーチだ」とかいう下らないコメントがわいて来るので、今週の言論アリーナでもいった福沢諭吉の「脱亜論」を紹介しておこう。

中韓の距離は日本より近く、どっちも改革を知らない。教育は儒教主義で外面の虚飾だけを重んじるが、実際には科学を知らないばかりか道徳も知らず、残酷で恥知らずで傲慢で反省もしない――これは今なら放送禁止の「ヘイトスピーチ」だが、彼の中韓への愛情が裏切られたことによる絶縁宣言だった。

今の北朝鮮のような状態だった李氏朝鮮を清の支配から独立させて近代化しようという金玉均など改革派の高級官僚は、福沢のもとに留学して日本の制度を学んだ。福沢もそれを支援したが、彼らの改革は清の袁世凱に弾圧されて挫折し、金はクーデタに失敗して殺される。福沢はこれに絶望して、中韓と縁を切るべきだと主張したのだ。

これはのちの北一輝や大川周明が「アジアとの連帯」を重視したのとは対照的だ。北は国民党の宋教仁と連携して「東洋的共和制」を実現しようとしたが、宋は袁に暗殺され、軍閥の割拠する中国に日本は引きずり込まれてゆく。日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、「五族協和」を主張した超国家主義者だった。

日本の外交も「東アジア共同体」のような幻想は抱かず、互いにわかりあえないことを理解し、福沢のように「隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ」と割り切って妙な贖罪意識は捨て、対抗措置を取るべきときは取る常識的な外交をしたほうがいい。



日本 韓国から嫌われることはそこまで深刻な問題ではない
2014.06.13 ZAKZAK

 韓国にとって、日本に嫌われることは大打撃のようだが、日本にとっては、韓国に嫌われることはそこまで深刻な問題ではない。

 まずは経済面。2013年の日韓貿易の総額は947億ドルで、双方にとって第3位の貿易相手国だ。とはいえ、韓国との貿易で生まれる日本の黒字は253億ドルで、割合にすれば、全体の0.35%(2012年)に過ぎない。

 むしろ、困るのは韓国の方である。韓国のGDPに占める輸出依存度は48.5%、輸入依存度は46%。一方日本はというと、輸出13.4%、輸入14.9%という数字となる。日本という“お得意様”がいなくなれば、たちまち韓国経済は立ち行かなくなるのだ。


 韓国経済に詳しい経済評論家・三橋貴明氏の話。

 「韓国が日本から輸入しているのは石油製品や自動車部品などの資本財で、それらを組み立てて輸出しています。そのため輸入がダメになれば輸出もダメになる。韓国経済が大打撃を被るというのは、こういうカラクリがあるのです」

 例えば、日本からの輸入に依存する半導体の生産ラインに欠かせない「レアガス」などは、韓国ではほぼ生産能力がない。こうした資本財を日本が輸出しなければ、サムスンなど韓国企業の生命線は断ち切られる。

 逆に韓国からの輸入品で多くを占めるのが「電子機器」で、そのほとんどがスマートフォンだが、

 「別にサムスンのスマホがなくなっても、日本製のスマホに切り替えればいいだけ。その方が日本経済のためにもなります」
(三橋氏)

 石油製品やプラスチック類などの輸入もあるが、こちらも代替が可能。食材や衣類など中国製品への依存度の高さに比べると、韓国の消費財への依存度は微々たるものだ。

 欧州危機などで「ウォン安」傾向だった為替は、2012年後半から「ウォン高」が進行。日銀の量的緩和政策で「円安」、「ウォン高」のダブルパンチで、韓国経済は低迷している。

 「朴槿恵政権の『反日』の行き過ぎで、困るのは誰かを知っているのは他ならぬ韓国財界です。だからこそ、このところ、日本を利用するという意味の『用日』などという奇妙な言葉が、韓国メディアで使われるようになった。『反日』はまずい、でも『親日』は無理。頭を下げて普通に仲良くしようとはいえないために編み出された言葉ですが、こんなご都合主義に付き合う必要はありません」(三橋氏)

※週刊ポスト2014年6月20日号


「嫌韓」ムードを払拭したところで日本に益するもの何もないより抜粋
2014.06.14 ZAKZAK

 外交・軍事面ではどうか。 韓国は常に、38度線で向き合う北朝鮮の脅威に晒されている。いざ有事となれば、韓国国内に駐在する2万人の米軍(陸軍)と協力しなければならないが、本格的な実働部隊となるのは、沖縄や岩国から向かう在日米軍(空軍、海軍、海兵隊)である。つまり、韓国の命運は在日米軍が握っており、そのためには自衛隊との連携が欠かせないのだ。

 『呆韓論』(産経新聞出版)の著者で、ジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。

 「ただ韓国は、米軍と同盟関係にあるにもかかわらず、最近はお互いの利益から中国との連携を密にしているため、中国軍が演習で韓国の防空識別圏を飛んでも文句の1つもいわない。いったい、どこの国と同盟を結んでいるのかという有様です。米国と中国の双方に甘い顔を見せる“コウモリ外交”を続ける連中を、日本だけがパートナーとして信頼する必要はまったくない

 「反日」国との妥協点を模索し、「嫌韓」ムードを払拭したところで、何も益するものが日本にないことだけははっきりしている。

 ※週刊ポスト2014年6月20日号


 

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