駄文・散文帳
2014年06月17日 (火) | 編集 |

「安倍首相は偏狭」と批判 鳩山元首相、新華社に
2014.6.15  MSN産経ニュース

 中国国営通信の新華社は15日、安倍晋三首相が進める外交安全保障政策について「違う価値観を持つ国を危険だと見なして武力で抑えようと主張しており、とても偏狭だ」とする鳩山由紀夫元首相の単独インタビュー記事を配信した。

 安倍首相が主導する集団的自衛権の行使容認についても「戦争への道を開き、平和主義という日本の宝物を捨てることになる」と批判した。

 鳩山氏は、21日から北京で開かれる清華大主催の「世界平和フォーラム」に出席予定。中国としては、鳩山氏に同様の発言をしてもらうことで「日本脅威論」をフォーラムに出席する各国要人や専門家らにアピールする狙いとみられる。(共同)



甘利氏"NHKは自らネガキャンしているよう"
甘利明 2014年06月11日

中越(中国・ベトナム)間で領有権を争っている南シナ海で中国公船がベトナム漁船に体当りさせるショッキングな映像が流れました。数年前日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをして来た行為を彷彿とさせます。中国側が例によって相手の方が当たってきたと責任転嫁をしたため、業を煮やしたベトナム側が映像を公開した模様です。

大国・中国に対してASEAN諸国が正面から非難をするのは相当勇気がいることですが、ベトナムのズン首相は毅然たる姿勢で抗議をしたためにかえって国内での人気は上がったようです。フィリピンは米軍がスービック基地から撤退するや直ちにそれまで実効支配をしていた岩礁を乗っ取られてしまった経緯もあり厳しい抗議をしていますが、ASEANの多くは圧倒的軍事力の差と中国経済への依存度が高いが故に内なる不満を公にすることには慎重のようです。

海外出張をするたびに痛感するのは中国や韓国に比べて日本の国際放送における発信力の弱さです。中国、韓国が数チャンネルを使って自国の素晴らしさを巧妙にアピールしているのに、NHKの国際放送はまるで自らネガティブキャンペーンをしているかのようです。中国はCNNの放送かと見間違えるような構成とキャスターの布陣を敷き、ニュース報道の中で中国の正当性を巧みに織り込んでいく巧妙な対応をしている一方、NHK国際放送は相変わらず津波被害や原発事故のビデオを繰り返し報道しています。

もうそろそろ復興に向かう被災地の逞しい姿やアベノミクスの明るい希望を報じてもいいと思いますが、ダメな日本、正しい中国・韓国のような印象を与えるのはいかがなものかと思います。
どこかの国と違ってNHKに政府広報の役目をせよというつもりはありませんが、日本の前向きな姿と魅力が海外に発信をされることが本来の使命のはずです。NHKは日本紀行を始めとする素晴らしいコンテンツをアーカイブとして世界のどの放送局より所有しているはずです。著作権をクリアし、日本の魅力を世界に向けて発信することはかねてから要請されているはずですが、自虐的な発信しかしていないのはいかがなものかと思います。

昨年度補正予算でコンテンツ基金を作ったのはボランタリーに日本の魅力を現地放送枠を使い発信している民間チャンネルを支援する意味もあります。昨年一年間で外国から日本への来訪者数はついに目標の一千万人を超えました。アベノミクスの一環として東南アジアにおけるビザ要件の緩和を行ったことが主因ですが、東南アジアに民間放送局が流している日本紀行のような地域の観光スポットを紹介する番組が日本への観光ブームを呼んでいると聞いています。日本を訪れた人は日本人の気配りと親切なおもてなし文化に触れ、中国が宣伝している日本像との落差に驚き、日本に対する正しい評価を持って帰国をするようです。

本当の日本に触れてもらうために日本の素晴らしさをアピールすることが日本の国際放送の大きな使命の一つであるはずです。正しい日本像が世界で共有され、誤解を解くという努力を日本を挙げて取り組んでいかなければなりません。公共放送がその使命を果たせないとするなら民間放送をエンカレッジする対応はますます重要になってきます。
私がコンテンツ基金の応援をしたのはシンガポール訪問時にハロージャパンという民間のチャンネルが少ない資金で孤軍奮闘し、日本の魅力を発信している姿を見たからです。スタッフ全員が日本の素晴らしさを何とか届けたいと頑張っている姿に触発をされました。

選挙区にサンリオの関連会社があるため海外出張する度に寄贈されたハローキティグッズを持参し、会談相手に贈ります。国際的人気度抜群で一気に場が和みます。「うちには娘が3人いるんですけど…。」と追加を要求する大臣やら、すっかりパパの顔に。それやこれや日本のコンテンツの力を外交や経済の推進に使わない手はありません。


鳩山由紀夫元首相の言動に、今さら驚く日本人はいませんが、相変わらず中韓に酷似した反日活動を行っています。鳩山氏は尖閣諸島に関して、「中国側から見れば盗んだというふうに思われても仕方がない」と中国の主張に理解を示したことがありました。中国にとって実に都合の良い日本人の一人、手放せない日本人の一人でしょう。

NHKも、甘利明大臣が述べているように「ダメな日本、正しい中国・韓国のような印象を与える」非国民的な活動ばかりが目立つ。中韓のように極右的で自画自賛が過ぎるのも滑稽ですが、ネガティブキャンペーンをしているかのようなNHKの報道も問題です。まだまだ偏狭なイデオロギーから抜け出せずにいるNHK、あまり非現実的なことばかり放映していると、そのうち若者は当然、中高年層からもソッポを向かれることでしょう。

日本ワーホリビザ 満26歳以上の韓国人女性へ発給停止
2014年 06月 15日 聯合ニュース

 在韓日本大使館が今年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。

 韓国外交部などは15日、在韓日本大使館が先月30日発表した今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半数以下だったと明らかにした。

 1~3月期も880人と前年同期(1652人)の半分程度だった。2~3年前までは90%台だった合格率は今年70%台初めまで急落した。

 最大の要因は満26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%だったことだ。留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者2社と今年4~6月期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人余りを調査した結果、満26歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。

 日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18~25歳としているが、これまで満30歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。

 留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。

 日本大使館側は審査基準について「領事が審査権限を持っているため教えることはできない」とした上で、「合否を決めるのは年齢以外にもいくつかの要因がある」と説明した。

 なお、外交部関係者は「女性と異なり男性は兵役を考慮して満30歳までビザが発給されている」と述べた。



中韓大ショック!日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か
2014.06.14 ZAKZAK

 英BBC放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。

 調査はBBCなどが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施したもので、今月3日に同局が発表した。

 日米中韓など16カ国とEUについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。

 「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」(ジャーナリストの室谷克実氏)だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。

 記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。

 加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。

 日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では30%だったが、韓国では79%、中国では90%だった。

 中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。

 日本の外務省が今年3月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が33%でトップに立ち、2位の米国(16%)を大きく引き離した。ちなみに中国は5%、韓国は2%だった。

 今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。



米国は「いじめっ子」、TPP交渉めぐりカナダ農相が批判より一部抜粋
ロイター 6月12日

カナダのリッツ農業・農産食料相は11日、米国が自由貿易交渉で「学校でのいじめっ子」のように振舞っているとし、批判を表明した。

同時に、環太平洋連携協定(TPP)に比べ、日本などとの二国間自由貿易協定の方がより期待が持てるとの見解を示した。


 

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