駄文・散文帳
2014年06月06日 (金) | 編集 |

【宮家邦彦のWorld Watch】理不尽な列強に囲まれた朝鮮半島に地政学的友人は存在しない
2014.06.05 ZAKZAK 

 先週末のシンガポールでの「アジア安保会議」は大成功だったようだ。日本の首相が初日の夕食会で基調講演を行い、それが高く評価されるなんて過去に記憶がない。今週はこの話から始めよう。

 そもそもこの「会議」、公式の国際会議ではない。英国有力シンクタンクが毎年主催し、一昔前まではアジア各国の国防相が参加する中規模のシンポジウムに欧米の一部元首・閣僚が参加する「知る人ぞ知る」会合だった。

 隔世の感とはこのことだろう。お世辞抜きで、今回安倍晋三首相と小野寺五典(いつのり)防衛相はよくやったと思う。

 多くの参加者の注目を集めただけでなく、日本の立場に理があることを(中国を除く)世界に情報発信できたからだ。
この点は欧米を含む複数の参加者に確認したので間違いないだろう。

 安倍首相は中国の「オウンゴール」にも助けられた。会議直前、中国は南シナ海にオイルリグ(掘削装置)を持ち込み、ベトナム漁船を沈没させた。東シナ海上空で自衛隊機に異常接近し、不必要に緊張を高めた。一連の事件がなければ安倍スピーチは、これほど注目されなかったかもしれない。

 以上の通り、シンガポールで中国は事実上孤立したのだが、日本では逆に「中露・中韓の接近と米中の協調で日本は孤立しつつある」と見る向きが少なくないのだ。なぜ「戦術」にばかり目を奪われ「戦略」が見えないのだろう。ここは筆者の独断と偏見にお付き合い願いたい。まずは「中露接近」説から始めよう。

 一般に「敵の敵は味方」といわれる。米国が共通の「敵」である中露は「味方」同士というわけだ。確かに東南アジアでは、フィリピンとベトナムが対中脅威感を共有する「味方」となりつつある。だが、これはあくまで中規模国家同士の話。相互に地政学的矛盾を持たないからこそ「敵の敵は味方」なのだ。

 大きな国同士ではそうはいかない。「中露接近」というが、中露は地政学的に「潜在的脅威」同士なので、「敵の敵」は必ずしも「味方」にはならない。どちらも一国では米国に対抗できないだけの話。こうした中露の行動はあくまで便宜的、一時的、戦術的なものと見るべきだろう。

 それでは「米中協調」説はどうか。いかに対立しているように見えても、米国は日本よりも中国との経済関係を重視するとの見方が日本ではエコノミストを中心に根強い。

 だが、1990年代以降「中国を関与させたいが、拒否するなら力をもって抑止する」という米国の対中政策は基本的に変わっていない。言い換えれば、中国の台頭が平和的で既存の国際秩序を受け入れるものなら、米国は中国の経済力を最大限活用する。

 逆に、中国が東アジアの現状、特に海洋秩序に挑戦するなら、米国はこれを洋上で軍事力により抑止する、ただし、中国大陸にまで戦線を拡大するつもりはない、ということだ。米国は中国との戦争を望んでいないし、そんな覚悟もないからこそ、中国を「重視」するだけのこと。これを「米中接近」と誤解してはならない。


 最後に、「中韓接近」はどうか。有史以来中国が長く直接・間接に支配してきた朝鮮半島は中国との地政学的矛盾を抱えている。されば、対日関係をめぐる中韓の接近も、中露同様、基本的には戦術的であるはずだ。理不尽な列強に囲まれた半島の住人には地政学的友人など存在しない。彼らは中国もロシアも米国も日本も信用していない。

 「敵の敵」もまた「敵」なのだ。過去の経緯にかんがみれば、韓国は日本との地政学的矛盾への恐怖心を捨て切れないのだろう。今こそ日本は、半島に野心を持たず、日韓間に地政学的矛盾がないことを韓国に粘り強く説明していくべきである。


学生らの民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から25年を迎えた中国ですが、今も国内の圧政は一段と強化されています。少数民族だけでなく、人権派弁護士や民主化を求める知識人も多数拘束されています。インターネット上の言論弾圧も厳しさを増し、宗教弾圧も激しい。東シナと南シナ海では強引な海洋進出が目立っています。対外的な強硬姿勢と国内的な抑圧政治が共産党支配の本質なのです。改革を支援してきた米国や日本は裏切られています。

財務省は27日、2013年末の日本の対外資産と負債の残高を発表しました。「対外純資産」の残高は、前年末比9・7%増の325兆70億円で、3年連続で増加。日本は91年から23年連続で、世界最大の対外純資産を持つ債権国となりました。対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産(対外資産)から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産(対外負債)を差し引いたもので、日本の裕福さの指標となります。

日本が23年連続で「世界一の債権国」・・・海外展開と円安の効果で「資産価値押し上げ」=中国メディアより抜粋
2014-05-31 サーチナ

 財務省が発表した2013年末の日本の対外資産・負債残高によると、日本の対外純資産残高は前年末に比べ9.7%増の325兆70億円に達し、過去最高を更新した。日本が23年連続で世界一の債権国となったことについて、中国メディアの財経網は「日銀が行っている金融緩和政策によって円安が進むと同時に、日本が海外に持つ資産が過去最高となった」と報じた。

 対外資産・負債残高は日本が海外に保有する資産から、海外勢に対する債務を差し引いたもので、財務省によると13年末の対外資産残高は前年末比20.4%増の797兆770億円となった。


さて、政府は6日の閣議で、河野談話の作成過程にかかわる検証チームによる調査結果の取りまとめ時期について、「(6月22日が会期末の)通常国会の会期中にできるように作業している」とする答弁書を決定しました。「国会から求めがあれば、報告する考えであるとともに、公表する可能性も検討している」として、国民に向け情報開示する考えを示しました。
→ 河野談話検証結果、「国会から要請あれば公表」

韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したが、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた元毎日新聞記者である作家の千田夏光(せんだ かこう)。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながったと思われる。さらに、吉田、千田の創作した小説が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が喧伝されました。

なお、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道した朝日新聞の植村隆記者は、「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、騒ぎの発端となりました。この報道に関して、池田信夫氏は以下のように述べています。

西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ。
慰安婦について調査委員会を設置せよより


この義母は裁判費用を詐取した件で韓国国内で摘発・立件されている(証拠不十分で無罪にはなっているが)、日本から賠償金取ってやろうという魂胆が見え見え。何とも強欲な韓国人らと、おぞましい反日の朝日新聞がタッグを組んだのでした。

いまや慰安婦問題は中韓が日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための道具と化しています。日本政府は、日本と日本人の名誉ために正面から戦ってほしいものです。

韓国人との国際結婚 カンボジアで2010年に禁止令出たことも
2014.06.04 ZAKZAK

 従軍慰安婦問題で韓国は「第二次大戦中に日本軍が20万人を強制連行して性奴隷にした」と全くの嘘を主張し、日本に謝罪と補償を求めている。その一方で、韓国が現在進行形で他国から女性を“強制連行”して“性奴隷”にしていることには頬被りしたままだ。

 韓国では近年、都市部に人口が集中して農村部で深刻な「嫁不足」が起きていた。そこで政府は国際結婚を奨励。農村部では自治体から「国際結婚支援金」が支給される。

 金額は自治体によって異なるが、国際結婚する男性は300万~600万ウォン(約30万~60万円)を受け取ることができる。国策支援の結果、2000年代に入って韓国人男性と外国人女性の国際結婚件数は年間2万~3万件となり、全結婚数の1割程度まで急増。

 国際結婚の仲介業が活況を呈したが、暴挙を繰り返し、韓国に連れてきてからも夫が暴力を振るうなどの事件が続出した。

 多文化家族支援センターによると2012年までの10年間で韓国人男性と外国人女性の離婚件数は年間547件から7878件へと約14倍に増えた。挙げ句は国際結婚の仲介だと騙して売春を強制するケースまで指摘されている。

 国際社会も韓国人の蛮行を問題視している。

 2007年には米国務省がまとめた「人身売買報告書」に韓国の国際結婚仲介業者の宣伝看板の写真が掲載された。

 道端に掲げられた看板には「ベトナム絶対に逃げることはありません」と書かれ、韓国人がツアーを組んでベトナムやカンボジア、モンゴルなどに「花嫁を買いに行っている」という実態が報告書に記載された。

 女性をモノとして扱っていることが透けて見える文句だが、実際に花嫁として韓国に連れてこられた女性たちが被害者となる暴力・殺人事件は枚挙に暇がない。


 中でも痛ましいのは2010年に20歳のベトナム人女性が業者の紹介で結婚した47歳の韓国人男性に殺害された事件だった。韓国在住ジャーナリストが語る。

 「女性が韓国にやってきたわずか1週間後に事件は起きました。男は取り調べに対して『彼女を殺せという幻聴が聞こえた』と供述し、精神科への通院・入院を繰り返していたことが明らかになっています。

 問題は仲介業者がその事実を知っていたにもかかわらず、女性側には隠していたことです。ベトナムに住む女性の家族には、結婚にあたってわずか175米ドルが男から支払われていた。『韓国でいい暮らしができる』という嘘の情報で騙される途上国の女性たちの存在が広く明らかになった事件でした」

 その後もベトナム人妻への暴行・殺人事件は後を絶たず、ベトナムでは国際結婚仲介業が違法となった。一方、カンボジアでは2010年に一時期、「韓国人との結婚を禁止」する事態となった。

 「カンボジアでも、仲介業者が結婚相手となる韓国人男性について嘘の収入を伝えるなどのケースが発覚しました。中には女性を全裸にして検査を行なっていたり、実際に韓国に行ってみたら妻のいる男性の愛人にさせられたりする事例が報道され、カンボジア政府も規制せざるを得なくなった」(同前)

 韓国の仲介業者は途上国で「甘言や強圧を用いて」「本人たちの意思に反して」女性を募集していたのだから、これはまさに河野談話で日本が謝罪した行為をそのまま現代において韓国の業者が実践しているに等しい。
※SAPIO2014年6月号



【元凶追及! 慰安婦問題】誤報を意地でも認めない朝日新聞 吉田証言のウソ露見後も謝罪せず より抜粋
2014.06.06 ZAKZAK

 明らかな事実が発覚しても素直に認めず、頑迷に自説に固執する人物を揶揄(やゆ)して、「這っても黒豆」という。

 韓国・済州(チェジュ)島で、慰安婦を強制連行したという懺悔(ざんげ)本を書いた吉田清治氏に、最も入れ込んだメディアは朝日新聞である。1992年1月23日付夕刊では、論説委員が次のような吉田氏の証言を丸ごと無批判に引用している。


 《国家権力が警察を使い、植民地での女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います》

 ところが、この記事の2カ月後に、吉田氏の証言は完全な創作であることが露見した。現代史家の秦郁彦氏が92年3月、吉田氏の本で強制連行が行われたとされる済州島の貝ボタン工場の跡地に行って調査した。工場関係者の古老に「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と聞かれ、秦氏は返答に窮した。

 それ以前に、地元紙「済州新聞」の女性記者が、吉田氏の著書の韓国語訳が出た89年に調査し、「事実無根」との結論を記事にしていた。その記事の中で、ある郷土史家は吉田氏の著書について「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と憤慨していた。

 こういうこともあった。吉田氏の著書を真に受けたNHK山口放送局が、吉田証言を軸とした番組を企画したが、版元の三一書房から「あれは小説ですよ」と聞かされて立ち消えになった。他方、韓国では堂々とテレビの実録ドラマになってしまったのだが…。

 吉田氏は後に週刊誌の取材に答えて、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と弁明し、開き直った。(『週刊新潮』96年5月2・9日号)

 朝日新聞は、秦氏の調査結果が公表されてからは、紙面に吉田氏を登場させることはできなくなった。朝日新聞は、簡単に言えば「詐話師にだまされた」のである。ならば誤報を謝罪して決着をつけるべきだった。あのサンゴ事件の時は、社長が辞任している。偽ベートーベン、佐村河内守氏の騒動ですら、朝日は謝罪声明を出している。

 国家の名誉を汚す、冤罪(えんざい)事件をデッチ上げた点で、慰安婦の誤報は比較にならないほど重大である。にも関わらず、朝日はいまだ謝罪せず、
「這っても黒豆」を続けているのである。


【痛快!テキサス親父】韓国に存在した米軍向け慰安婦 「日本批判は理解できない」 より抜粋
2014.05.02 ZAKZAK

 【Q】韓国が米国に対して、朝鮮戦争時の米軍向け慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主)」の賠償を求めてきたら、どうするのか。

 【A】朝鮮戦争やベトナム戦争でも、慰安婦=戦時売春婦は存在した。これは歴史的事実だ。オバマ米大統領も、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も韓国人も、それには目をつぶって、日本だけを悪者にしている。

 元慰安婦が「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」とか「クリスマスは忙しかった」と証言していたが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもない。彼女たちは朝鮮戦争時の「ヤンコンジュ」だろう。韓国は朝鮮戦争で、自分で慰安所を設置しながら、日本を批判するなんて理解できない。

 太平洋戦争中の1944年、米軍がビルマ(現ミャンマー)で、朝鮮人慰安婦から聞き取り調査した報告書がある。これを読めば、「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」というのが真っ赤なウソだと分かる。

 【Q】韓国は経済はガタガタで、北朝鮮の軍事的脅威もある。なぜ、朴氏や韓国人は慰安婦問題ばかり言うのか。

 【A】韓国は国内問題にきちんと対処できないから、国民の目をそらすため慰安婦問題で騒いでいる。朴氏自身の失政や、韓国人の悪行を隠すためだろう。

 もし、北朝鮮が韓国を攻撃してきたら、米軍基地がある日本は、韓国国民の避難や補給の面で極めて重要。朴氏は自国民の安全を考えていないのか。韓国の後ろには、日米韓連携にクサビを打ち込みたい中国がいる。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する