駄文・散文帳
2014年05月16日 (金) | 編集 |

集団的自衛権で首相会見 「必要なら憲法解釈変更」
2014/5/15 J-CAST ニュース

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が2014年5月15日、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を政府に提出したことを受け、安倍晋三首相が同日夕方会見し、与党協議に入る方針を示した。
安倍首相は、
「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、その点を含めて改正すべく、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定していく」
と述べ、必要性があれば憲法解釈を変更することを明言した。

会見場にパネル2枚を持ち込んで説明

報告書では、(1)自衛のための武力行使は禁じられていない(2)国連の安全保障への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はない、との見解を示している。政府はこれに基づいて、5月20日から与党協議に入る。
安倍首相は会見場に2枚のパネルを持ち込み、日本人を輸送している米輸送艦が攻撃を受けた時に防御できるようになることや、海外で活動する平和維持活動(PKO)要員や日本のNGOが攻撃を受けた際に、PKO参加中の自衛隊が警護する「駆けつけ警護」が可能になることを説明。現状の問題を
「世界の平和のために汗を流している若い日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。一緒に汗を流している他国の部隊。もし逆であれば、彼らは救援に訪れる。だが、私たちはそれを断らなければならない。見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことだろう」
と説明し、これを解消すべきだと主張した。

「巻き込まれる」論には60年安保引き合いに反論

いわゆる「他国の戦争に巻き込まれる」論については、祖父の岸信介氏が首相在任時の1960年に日米安全保障条約が改正された際、激しい反対運動が起こったことに言及しながら、
「日米安保の改正によって、日本は戦争に巻き込まれる。散々、そう主張された。しかし、50年経ってどうだったか。この改正によって、むしろ日本の抑止力は高まり、アジア太平洋地域において、米国のプレゼンスによって、平和がより確固になっているのは日本人の常識ではないか。まさに私たちが進めていこうとしていることは、この『抑止力を高めていく』(ということ)」
と、拳を振り上げながら反論した。


安倍首相が集団的自衛権行使容認に関する政府方針を具体例を挙げて説明し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する方向性を表明しました。8日には、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決され、「戦後体制」からの脱却を果たしつつあります。

昨夜のテレ朝「報道ステーション」では、首相官邸前で集団的自衛権の行使容認に反対のプロ市民らも映し出され、局を挙げて反対の姿勢を見せていました。いつもながら朝日新聞、毎日新聞およびNHKなどの左翼メディアは、国の守りを強化する試みにことごとく反対。「日本を戦争ができる国にしてはならない」なんて言いながら、日本の弱体化を画策し、中国の侵略を誘導する。危ない主張とも言える。何もしないで「平和」を唱えることこそ戦争を引き起こす。

左翼メディアは特定秘密保護法も集団的自衛権も憲法改正も、中国による侵略から日本を守るための対策にことごとく反対しています。中国の手先か。報道機関というより言論機関であり、洗脳が目的の番組作りである。朝日新聞など、中国の機関紙とまで揶揄されています。そして、いつの頃からか「日本は戦後、朝日の主張の反対をやると全てうまくいってきた」と言われ、実際にそうでした。滑稽な朝日なのです。ま、あの古館伊知郎氏が躍起になって反対している事柄は、すべて良いことなのだと思って間違いない。あのような芝居がかった言動のキャスターに、まともな人間はいない。
→ 朝日新聞社説にみる「護憲派」の詭弁論法

政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は63%に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かりました。「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた8%と合わせて計71%が行使を容認する考えを示しました。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも6割近くに上ったそうです。

集団的自衛権、71%が容認 読売調査
2014/5/12 J-CAST ニュース

読売新聞社が2014年5月9日から11日にかけて行った世論調査によると、71%が集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。大半が「限定容認論」を支持しているが、8%は全面的に容認する考えだ。

設問の内容は
「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利を『集団的自衛権』と言います。政府はこれまで、憲法上、この権利を使うことはできないとしていました。この集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい」
というもの。「使えるようにする必要はない」という選択肢を選んだ人が25%にとどまったのに対して、「全面的に使えるようにすべきだ」が8%、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」は63%にのぼった。

一方、朝日新聞社が4月19~20日に行った世論調査では、容認に否定的な結果が出ている。
「集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか」
という問いに対して、賛成は27%にとどまり、反対は56%にのぼった。


 

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