駄文・散文帳
2014年04月13日 (日) | 編集 |

「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長 「国を挙げて河野談話否定を」
2014.4.12

 大阪府茨木市の木本保平市長は12日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、「(軍による)強制連行はなかった」との見解を示した。木本市長は昨年5月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。

 シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。

 また、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設された問題では「おかしな話だと思う」と述べ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対しては、「狂っているとしか、どう考えても思えない」と批判した。



「表現の自由への挑戦」とグレンデール市 慰安婦像撤去訴訟で書面提出
2014.4.12 MSN産経ニュース

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が同市を提訴した問題で、市側がカリフォルニア州の連邦地裁に「表現の自由への挑戦」とする書面を提出しました。

 原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした20万人」などの文言は市議会で承認されてもいないと主張。


韓国は中国に擦り寄って「反日」を共有しているようですが、誰が見ても韓国は中国に利用されているのが明らかで、哀れとしか言いようがない。

さて、韓国は久しく政府と家計と企業が膨大な債務(借金)を背負っているそうですから、必死なんですね。日本に頼らず、日本抜きで頑張って這い上がって下さい。

ちなみに日本の場合、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が1008兆6281億円になったと発表しています。人口を元に単純計算すると国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになります。しかし、「国の借金」とは正確には「政府の借金」であり、ほとんどが日本国民からの借金です。債権者は日本国民(いっそ、国民一人当たり792万円還元しよう!)。ということで、韓国のように外国からの借金ではないのです。しかも、

政府の資産は647兆円
外貨準備高は、123兆円(1兆2387億1300万ドル)
日本の海外純資産 296兆3200億円
対外資産残高:661兆9,020億円
日本が保有する株式や資産担保証券、米国債など米証券の総額は1兆8400億ドル(約184兆円)
→ 国の借金1008兆円、国民1人当たり792万円で割る感覚がおかしい!より

今月、韓国はオバマ米大統領を強引に訪韓させることにしましたが、その代償は高くつくであろう。おそらく日韓関係の具体的な歩み寄りではないか。しかし、竹島と慰安婦ではお互いに譲ることは不可能なので、それらを除外した課題(北朝鮮問題・東アジアの安全保障問題など)で首脳会談など行う約束をさせられていると思われます。すでに安倍首相は「首脳会談をするためには何か条件を受け入れなければいけないというような話には応じない」とか「首脳会談というものは対等な立場で行うものだ」と述べてきました。慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の先決条件として掲げている韓国政府の要求には応じないということです。日本側の望む展開。だからと言って、韓国への経済や技術支援は行ってはならない。人種差別とも言える異様で執拗な「反日」活動をしている韓国を、許してはならない。「反日」を続けている限り、日本からの支援は無いということを徹底的に分からせるべきです。

知れば知るほど…「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法
2014.4.10  阿比留瑠比(政治部編集委員)

 作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏はこの本で日韓友好を誰よりも願いつつ「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」とも明言している。

 確かに現在も、韓国の政府やメディアによる日本だけを狙い撃ちした「ヘイトスピーチ」は異様であり、あまりに一方的である。

 豊田氏は今月出した新著「どの面(ツラ)下げての韓国人」では、民主党政権が行った韓国への「朝鮮王朝儀軌」引き渡しが逆効果だったことを指摘し、「日本側の善意は、韓国には通じない。こうした際、韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚(やま)しい点があるから、そうしたのだと解釈する」と強調する。そしてこう主張している。

 「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造に基づく反日は止まない」

 もとより隣国に関心を持ち、理解しようとする姿勢は大切である。ただし、相手を理解すればそれで友好が深まるとはかぎらない。政治学者の故坂本多加雄氏はこんな言葉を残した。

 「国と国の関係も人間関係と同じで、知れば知るほど相手を嫌いになるということもあるんじゃないか」

 いわゆる嫌韓本が売れるのは韓国の反日の正体を知り、適切に付き合い、適度に距離を置くためのヒントが提供されているからだろう。



吉見義明氏の「小保方論法」
2014年04月12日 池田信夫blog

もうこの話は取材もお断りしているのだが、また嘘をついている人がいるので、ひとことだけ。慰安婦問題について朝日新聞の捏造報道の片棒をかついだ吉見義明氏らが「政府は河野談話を検証するな」と外国特派員協会で主張した。彼らが事実関係に自信をもっているなら、なぜ検証するなというのか。むしろ証拠をちゃんと調べろと要求すべきではないのか。

彼らが史料で示しているのは、日本軍が慰安婦の雇用に関与したという事実だけである。そんなことは日本政府が1992年から公式に認めており、争点ではない。問題は、軍や官憲が慰安婦を組織的に強制連行したのかということだ。これについては彼らも「軍・官憲による直接連行を示す資料は発見されていない」と認めている。

これで終わりである。「私は強制連行された」という元慰安婦の証言は、日本政府を訴えた原告なのだから、証拠能力はない。裁判を起こす前の1991年に私が取材したときは、一人も強制連行とは言っていなかった。吉見氏が入ってきたのは、裁判のあとだ。彼らの「発見」した1938年の陸軍省副官通牒には「募集等に当りては派遣軍に於て統制し…」と書かれている。募集というのは自発的に応募するもので、強制ではありえない。

証拠もなしに「私は信じている」ということだけを根拠に正当性を主張するのは、データも見せないで「200回成功しました」という小保方氏と同じだ。吉見氏の場合は自分の主張を反証する文書を見せているのだから、ほとんど病気である。彼のように20年以上も嘘をつき続ける研究者がいるのだから、小保方氏が2ヶ月ぐらい嘘をついても不思議ではない。


 

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