駄文・散文帳
2014年04月07日 (月) | 編集 |

(社説)領土の教育 冷静に、しっかりと
2014年4月5日 朝日新聞

 おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか。

 来春から小学校で使われる社会の教科書で、各教科書会社がそろって竹島と尖閣諸島の領有権問題を扱った。09年度の前回教科書検定のときは1冊だけだったから、大幅な増加だ。

 だがどの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが「韓国が不法に占拠している」「中国が領有を主張している」と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない。

 「子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか」という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか。

 尖閣について「政府は解決に向けて努力を続けている」と書こうとした教科書には、検定で「尖閣に解決すべき領有権の問題は存在しない、というのが政府の立場だ」と物言いがつき、このくだりは削られた。

 問題が存在しないならなぜ争っているのか、中国は何を根拠に領有を主張しているのか、子どもたちはちんぷんかんぷんに違いない。

 政府見解だけ教科書に載せ、「竹島も尖閣も固有の領土だ」と身内の結束を確かめあったところで、国際社会を説得できなくては問題は解決しない。審判に背を向け、応援席に声援を求めるようなものだ。


 私たちが育てるべきは身びいきなサポーターではなく、問題の解決に動くプレーヤーであるはずだ。双方の主張をふまえ、自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい。

 領土をめぐる対立は、戦争や植民地支配の歴史や、資源をめぐる思惑が絡みついた厄介な問題だ。たとえば尖閣について、中国は「日清戦争に乗じて奪われた」と主張し、日本は「中国は戦後も1971年まで異議を唱えていなかったのだから、おかしい」と指摘している。

 数行の記述ですませず、もう少し紙幅を割いてこうした双方の言い分の要点も紹介した方が子どもたちも解決の難しさを想像しやすいだろう。

 教科書のページが足りなければ資料集に盛り込んでもいい。新聞や図書館の本を使った調べ学習に導く注釈をつけるのも手だ。教師も教科書をおぎなう教え方を工夫してほしい。

 教科書に政府見解を書かせるルールができたとはいえ、異論の紹介はもちろんできる。奥歯に物の挟まったような書き方をする必要はない。知識は客観的に教え、そのうえで自分で考えさせる。そうでなくては意見を言える子に育つまい。


尖閣諸島に関しては昨年、鳩山元首相が香港のフェニックステレビで放送されたインタビューのなかで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない。返すべきだと。カイロ宣言の中に、尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は、中国側からは十分に成り立つ話だと。」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示したことがあります(鳩山由紀夫 Wikipedia)。全くトンデモナイ総理大臣でしたね。

「恒常的に反日本、反国家の宣伝を垂れ流している新聞」の代表である朝日新聞に至っては、靖国参拝にしろ教科書記述にしろ、中韓の内政干渉に協力を惜しまない。まるで中韓の機関紙、と言われても仕方がない。これほど特アの主張を広めたいなら、いっそのこと名前を中韓日報に変えたら良い。

しかし、朝日の主張通り「おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか。」に賛成しても良い。例えば、「韓国による不法な一方的軍事占領」や「韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕」など、しっかり教科書に書いてもらいたい。

「領土の教育 冷静に、しっかりと」とか「私たちが育てるべきは身びいきなサポーターではなく、問題の解決に動くプレーヤーであるはずだ。双方の主張をふまえ、自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい。」などという主張は、中国と韓国にこそ言うべきことであるのは明らか。

また、朝日新聞などが戦前・戦中と戦争を煽ってきたことも教科書に載せるべきです。マスコミは軍部が怖くて戦争を煽ったのではなく、軍部の方がマスコミに叩かれるのを恐れて弱音を吐けなかったのというのが事実。

そして肝心なことは、朝日が慰安婦問題で犯した罪を謝罪すること。そうしないかぎり、朝日が信用されることはない。慰安婦問題では韓国の被害を捏造し、韓国に反日を煽り、日韓関係を悪化させました。ただ、竹田恒泰氏ではないが、中国は超大国なので無視できないが、韓国は一弱小国なので無視しても良い「どうでもよい国」なので、むしろ関係悪化は日本の国益とも言える。なまじ仲良くすると、今までのように日本国民の税金が韓国に垂れ流されてしまいますから。

慰安婦像、設置見送り=豪ストラスフィールド市
2014/04/02 時事ドットコム

 【シドニー時事】オーストラリア東部シドニーの近郊にあるストラスフィールド市議会は1日、旧日本軍の従軍慰安婦像設置の是非を審議した。韓国系の副市長ら豪州初となる慰安婦像の設置を求めていたが、「州や連邦政府が見解を明確にするのが先決だ」として判断を見送った。

 豪州では、韓国と中国系の市民団体が連携し、シドニーをはじめ複数の市町村に慰安婦像を建てる方針を決議。人口約3万7000人のうち中国系が2割、韓国系が1割を占めるストラスフィールド市でまず設置を目指した。

 しかし「慰安婦は見解が一致していない問題」「(日系の)子どものいじめにつながる」と設置反対を訴える在住日本人らの署名活動もあり、市議会は判断を避けたもようだ。
 
 米グレンデール市では、市営公園に設置された慰安婦像の撤去を求め日系人らが提訴。日系人らは、市による設置は連邦政府に付与された外交権限を侵害すると訴えている。


 

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