駄文・散文帳
2014年04月03日 (木) | 編集 |

袴田事件再審決定の見出しにマルクス主義がにじむ朝日の印象操作より一部抜粋


 朝日は「国家が無実の個人を陥れた」とするが、再審決定を厳密に記すと「国家機関が無実の個人を陥れ、45年以上拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難い」である。つまり「国家」ではなく「国家機関」である。もちろん国家に違いはないが、国家と国家機関ではニュアンスが違ってくる 。

 この部分は再審決定の結論のところに書かれており、前段で捜査機関(警察)としているから、国家機関とは捜査機関を指すことは自明である。朝日に追従しがちな東京も「耐え難いほど正義に反する」を見出しに採っており、「国家」を目の敵(かたき)にする朝日の異様さが際立っている 。

 言うまでもなく、「証拠捏造」をしたのも国家機関(警察)なら、袴田さんを釈放したのも国家機関(静岡地裁)である。だから、国家が陥れたと強調するなら、国家が釈放したと言うべきだが、そちらの方は言わない。どうしても国家を悪者にしておきたいのだろう 。

 こういう朝日の国家観は憲法論議でも露骨に顔を出す。朝日は権力が暴走しないように縛るのが「立憲主義」で、それが近代憲法の本質だと説き、国家機関のことを「権力側」とも記す(例えば2013年5月25日付社説「憲法と国会 立憲主義を踏み外すな」) 。

 自民党の改憲草案がわが国の歴史、伝統、文化に立ち返ろうとしていることも立憲主義に反するとし、安倍晋三首相が国会答弁で「(憲法が国家権力を縛るという考え方は)王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え」と述べたところ、これも立憲主義からの逸脱だと批判した(2月6日付社説「首相の不思議な憲法観」)。

 そこからうかがえる朝日的憲法観は、絶対王制を打倒したフランス革命や国家を「支配の道具」(マルクス)とする階級国家観であることが浮き彫りになる。民主主義国家には英国のように成文憲法を持たず、マグナカルタ(1215年)以来のコモンロー(慣習法の体系)を法の基礎に据えている国もあるが、朝日はそうした国家を黙殺し、マルクス的国家観しか眼中にないのだ 。

 その流れの中に袴田事件も据え、反国家の格好のネタとして使った。筋金入りのマルキストがいるに違いない。


国内に朝日新聞のような敵が存在することは、日本と日本人にとって不幸なことですね。そうでなくても、以下のように世界は腹黒いのですから。

反捕鯨で示されるアングロサクソン諸国の団結について考察するより一部抜粋
2014-04-01 木走日記

 今回賛成票を投じた国の中でも、イギリス、米国、ニュージーランドは裁判を起こした豪州とともに熱心な反捕鯨国強硬派として知られていますが、これにカナダも含めれば、これらの国にはいくつかの興味深い共通項を見いだせます。

 イギリスを除いて全て大英帝国を宗主国とした大英連邦構成国、旧植民地です。

 そして米国や豪州・ニュージーランドは植民地時代は母国イギリスの船団の捕鯨基地として発展、大勢のアングロサクソンが入植して、鯨を世界的規模で乱獲してきた歴史を有しています。

 アングロサクソン反捕鯨国には歴史的には植民地時代から捕鯨基地として発展してきた点と、かつて捕鯨と鯨加工が一大輸出産業として成立し鯨の乱獲を世界的規模でおこなってきた点が共通しています。

 さらに捕鯨が盛んになるにしたがい、アングロサクソンが大量移住してきて、先住民族を虐殺しわずかに生き残った者は移住地区に押し込め、人種隔離政策を強引に実施し、強引に白人国家を建国した共通の歴史も有している国々です。

当ブログでは以前、国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証ことがあります。
アングロサクソンは「歴史のダーク・サイド」を否定していいのか?~国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証

 昨年の六月、国連の拷問禁止委員会の見解は、旧日本軍の慰安婦をめぐって「強制連行を示す証拠はなかった」という橋下大阪市長の発言を批判・問題視し、日本政府に明快な対応を求めたことに対し、「人権問題などで国際連合は敗戦国日本にとってアウェーといっても過言ではないことを検証いたしました。

 そして国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について考察いたしました。
「先住民族の権利に関する宣言」に144票が賛成の中、4カ国だけ堂々と反対をしてる点です。
 調べれば、国連サイトのこのページの後ろの方で各国の投票行為の詳細が載っております。
 オーストラリアにカナダにニュージーランドにアメリカ合衆国です。
 熱心な反捕鯨国強硬派と一致します。
 「先住民族の権利に関する宣言」に彼らオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国4カ国は堂々と国際連合で反対しているのです。

 この宣言を認めれば国の成り立ちが崩壊してしまう国ばかりです。

さてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国がすべて第二次世界大戦時の連合国(United Nations)であることにも注目して置く必要があります。
日本語では「連合国」と「国際連合」は違いますが、英語ではどちらも同じ"United Nations"です。

 そして国連において日本はドイツとともに今でも「敵国条項」対象国です。
戦勝国の「正義」に抵触する可能性のある問題では、国際連合やICJでは敗戦国でもある日本にはアウェーのような厳しい状況を招く場合がある事実も認識しておく必要があります。

 そもそもICJ・国際司法裁判所とは国際連合(United Nations)の主要な司法機関であり、オランダのハーグにおかれており、国連の主要機関でニューヨークに所在しない唯一の機関であります。

 捕鯨乱獲の歴史と先住民族虐待の歴史を持つ戦勝国でもあるアングロサクソン諸国は、日本の調査捕鯨には強硬派として捕鯨反対の「正義」を示しつつ、自らの過去の「不正義」には団結して矛盾する対応をしています。

 捕鯨問題や人権問題など同様の負の歴史を共有しているアングロサクソン諸国は、戦勝国の「正義」の信頼性に抵触する可能性のある問題では、国際連合やICJにおいて、団結する傾向を示す場合があります。

 敗戦国日本としては、国際外交戦において、「国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性」、この事実はしっかりと認識しておく必要がありそうです。


アングロサクソン諸国の腹黒さもさることながら、隣国の韓国も腹黒さにおいては凄まじいものがあります。「日本をおとしめる運動」はとどまることを知らない。その運動で、韓国は「戦争被害者」を演じているのですが、実際には「韓国人は戦争の加害者である」のです。「兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。」というのが史実。また、「日本は韓国を「侵略」していない」のです。しかし、韓国は勘違いしたまま走っています。だから、「ニューヨーク在住の韓国系社会とユダヤ系コミュニティーが相互協力・協調を目指す」なんてことを臆面もなくやってのけるのです。

NYで韓国系とユダヤ系の協力目指すフォーラム開催
2014/04/02  朝鮮日報

 ニューヨーク在住の韓国系社会とユダヤ系コミュニティーの相互協力・協調を目指すフォーラムがニューヨークのホロコーストセンターで開かれ、注目を集めている。

 先月31日、ニューヨーク市立大学のクイーンズボロー・コミュニティー・カレッジ内にあるホロコーストセンターで開催されたこのフォーラムはグレース・メン米連邦下院議員(民主党、第6選挙区)が企画したもので、ソン・セジュ・ニューヨーク総領事、キム・ドンチャン市民参加センター代表者、リンダ・イ・ニューヨーク韓人奉仕センター事務総長、パプ・カプラン・ユダヤ共同体関係会議(JCRC)副事務総長、モシ・フェスコウイッチ氏がパネリストとして出席した。

 ニューヨーク在住韓国系社会とユダヤ系コミュニティーは、2011年12月にニューヨークで元慰安婦とホロコースト生存者女性の初会合が行われたのをきっかけに、協調の道を歩んでいる。ホロコースト生存者のエデル・カッツさんは元従軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが慰安婦問題に対する公式謝罪と賠償を要求する署名用紙を渡すため日本の国連代表部に抗議しに行った際、同行するなど、堅い絆を結んだ。

 同センターのアーサー・プラグ・ディレクターの司会により行われたフォーラムで、ソン・セジュ総領事は「韓国系社会とユダヤ系コミュニティーはお互いに共通点が多いので、理解し合い、共生の知恵を探っていけばさらなる発展を遂げるだろう。双方の問題について相互協力し努力するきっかけにしよう」と提案した。

 パネリストたちは主に所属コミュニティーの重要課題や相互協力案について話し合い、特に戦争被害者だという歴史的同質性について思いを一つにした。

 慰安婦問題、東海・日本海併記問題、韓国人専用就労ビザ法案などを取り上げたキム・ドンチャン代表は「特に慰安婦問題では、ホロコーストセンターと協力して進めている教育プログラムがコミュニティー交流協力案で最も効果的」とし、韓国系社会の課題に対しユダヤ系たちが積極的に関心を示すよう要請した。

 リンダ・イ事務総長は年々増加している韓国系高齢者人口に伴う高齢者用給食、低所得者用賃貸マンション不足、言葉の壁などの問題を取り上げ、政府の低所得層関連予算削減で韓国系高齢者のための社会福祉サービスが不足しているとし、ユダヤ系コミュニティーに協力を求めた。

 カプランJCRC副事務総長は「米国に住んでいる韓国系とユダヤ系は共に少数移民者ということで共通課題が多い」と共感を示し「コミュニティーの多様性は単に人種だけでなく世代も超えて共に歩むだろう。だからこそ教育プログラムは非常に重要だ。両コミュニティーの課題について意見交換したりフォーラムを開催したりしていくことで解決策を模索しよう」と前向きに回答した。

 グレース・メン議員は「外交面や地域社会の課題でも互いに共通点が多い韓国系とユダヤ系が力を合わせれば良い結果が得られると思い、今回このフォーラムを企画した」と趣旨を説明した。

 グレース・メン議員は中国系(中国名:孟昭文)で弁護士出身。08年にニューヨーク州下院議員に当選して政界入りした後、12年にニューヨークのアジア系としては初めて連邦議員に当選した。夫は韓国系歯科医で、サッカーのワールドカップでは韓国サポーター「赤い悪魔」のユニホームを着て応援するという。韓国系の問題にも深く関心を示しており、「韓国系社会の嫁」と呼ぶ人もいる。


しかし、韓国は反日活動が天に唾する行為だと気付く日がくるであろう。「根拠のない反日活動に反撃、抗議しようとする愛国主義が日本社会で生まれつつある」ようです。

韓国人は以下の「こども版」でも読んで、世界史を勉強すべし。捏造した韓国史ではなく、世界史を勉強すべし。

こども版
韓国は日本に侵略されたの?
2014年03月31日 池田信夫blog

また韓国が「歴史問題」で日本に文句をいっています。安重根というテロリストの記念館をつくるとか映画をつくるとかいう話について、日本の菅官房長官が「犯罪者だ」といったのに対して怒っているようですが、これは菅さんが正しい。
1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたとき、大韓帝国は日本の保護国(実質的な支配下にある国)でした。日本は統監府を置いて伊藤が統監になり、第3次日韓協約で韓国の軍隊を解散させました。つまり暗殺事件が起こったときは、韓国は日本の領土だったので、この事件は「抗日戦争」ではなく単なる殺人事件であり、安は犯罪者として処刑されました。

よく「日本が韓国を侵略した」と思っている人がいますが、日本が韓国を戦争で侵略したことはありません。朝鮮半島は日清戦争で日本の支配下に入り、日露戦争でその支配権が国際的に承認されました。そして1910年の日韓併合で、韓国は正式に日本の領土になったのです。これは戦争で強制したのではなく、両国の合意のもとに条約で正式に行なわれました。

もちろんこれは対等な話し合いではなく、日本の圧倒的な軍事的優位のもとで併合されたのですが、当時の韓国は、今の北朝鮮のように貧しく、多くの人が飢え死にする状況で、独立国としてやっていくことは不可能でした。韓国内で論争になっていたのは、それまでのように中国(清)の属国としてやっていくか、それとも日本の属国になるかという問題で、韓国だけで独立しようという政治勢力はほとんどなかったのです。

安重根が「抗日独立運動」のメンバーだったという証拠はありません。当時の韓国には組織的な抗日運動はなく、暗殺は彼の単独行動でした。その政治的な影響もなかったが、この暗殺事件がきっかけになって韓国は正式に併合されました。伊藤はもともと併合に反対しており、彼が殺されて日本の膨張主義に歯止めがかからなくなったのです。

では日本が朝鮮半島を支配下に置いたのは正しかったんでしょうか? それを論じるのは意味がありません。当時はヨーロッパの国が世界の陸地の8割を植民地として支配し、イギリスの植民地だったインドでは「大反乱」と呼ばれる独立戦争が起こって、数百万人が殺されたともいわれています。しかしイギリスは、今まで一度もインドに植民地支配を謝罪したことはありません。

よその国を植民地にするのは、今ではやってはいけないことになっていますが、これは20世紀後半からの約束です。それまでの歴史では、強い国が弱い国を支配するのは当たり前でした。日本は韓国と戦争したわけでもなく、イギリスのように大量に住民を殺したわけでもありません。1945年まで日本の領土だった時代に朝鮮半島のインフラは整備され、近代化されたのです。

日本が韓国を併合したのは失敗でしたが、韓国人のためにはよかったと思います。当時の朝鮮半島をめぐっては多くの国が領有権を争っており、日露戦争で日本が負けたら、朝鮮半島はロシアの領土になっていたでしょう。その後はソ連の領土になり、まさに北朝鮮のようになったでしょう。それは韓国人にとって幸せだったんでしょうか。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する