駄文・散文帳
2014年03月31日 (月) | 編集 |

なぜ中国は欧州の友人でないのか
2014年03月31日 長谷川良

中国の習近平国家主席は3月28日、ドイツを公式訪問し、アンゲラ・メルケル首相、ヨアヒム・ガウク大統領と会談した。同主席は、両者から北京当局の人権蹂躙を指摘され、言論の自由の重要さを諭された。そして国家主席の行く先々で海外亡命チベット人や法輪功信者たちの抗議デモと遭遇せざるを得なかった。

独高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ」(FAZ)は28日電子版で「中国とドイツはパートナーだが、友人ではない」(Partner, keine Freunde)とかなり厳しい表現で両国関係を総括し、「戦略的パートナーは調和的な友人関係とは違う」と書いている。

 
財政危機下にあり、多数の失業者を抱える欧州諸国にとって、中国市場は重要であり、その投資は魅力的だ。中国はそのことを誰よりも知っている。中国にとってもドイツは第3番目の貿易相手国であり、その工業技術は喉から手が出るほど欲しい。

独中関係はこれまで双方の実利を中心に発展してきただけに、中国はドイツに対していい印象を抱いてきた。そのドイツから今回、「中国はドイツの友人ではない」と玄関払いされたようなショックを受けたはずだ。

欧州諸国の中で中国と経済関係を結びたくない国は少ない。しかし、北京政権がそれゆえに「わが国は世界から愛されている」と受け取るとすれば大きな間違いを犯すことになることが今回の訪独で明らかになった。すなわち、ドイツは中国を日本や米国と同じように友人とは見ていない。厳密にいえば、経済関係の相手に過ぎないということだ。
 
なぜ、中国はドイツの友人ではないのか、北京政府はじっくりと考えるべきだろう。ドイツと中国ではその国体が異なる。価値観、世界観が違う。ドイツは議会民主主義国家であり、中国は共産党独裁国家だ。国際社会の異端児、北朝鮮とは友邦関係を結ぶことができても、ドイツとは貿易関係に留まるのだ。


別の例を挙げてみよう。ウクライナのクリミア半島のロシア併合問題で、欧州とロシアが貿易パートナー関係だが、友人関係ではないことが改めて明らかになった。

旧ソ連共産政権の後継国ロシアは、70年間余りの共産党政権時代の過去を清算し、隣国へ謝罪などの歴史の再考プロセスを行ってこなかった。だから、欧州は今なお、旧ソ連の後継国ロシアから脅威を感じている。友人関係からはほど遠いのだ。

プーチン氏は自国へ制裁を課す欧州に対し、「欧州はロシアの友人ではなかった」と痛感して、寂しさを味わっているだろう。ちょうど、習近兵国家主席が今回の訪独で味わったようにだ。ロシアがソ連共産政権時代の蛮行を謝罪し、議会民主主義社会に再生されるならば、欧州は心の底からロシアを頼もしい友人として歓迎するのではないか。
 
中国の場合も同じだ。その共産党独裁政権を放棄し、人権・言論、信教の自由を遵守する社会となれば、たとえ中国が経済大国でなくなったとしても、欧州は中国を友人として暖かく迎えるだろう。



江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開
2014.03.30

中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執(しつ)拗(よう)な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩(たた)き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。

 習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者3500万人」と「南京大虐殺の死者30万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権(2002-12)の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。

 習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

 しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。

 中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けている。1月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、2月末には12月13日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。

 ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。


捏造した歴史認識で、どんなに中国が日本批判をしても、今の中国が人権蹂躙や言論の自由がないことなど問題を抱えていては、誰も中国の主張を信用することはない。むしろ自国の闇を隠すために日本批判をしていると思われています。韓国の異様な反日政策も同様。それが中韓の政府には分からない。両国の国民が気の毒です。

また、中国と韓国は日本とドイツを比べて批判するが、ドイツはこれまで、いかなる国家賠償も行っていないのです。戦争犯罪に対するいかなる戦後責任も果たしてこなかったのです。そもそもドイツはまだ旧交戦国と講和を結んでいない。ドイツのユダヤ人大虐殺は、戦争でもないのに地球上からユダヤ人を抹殺しようとしたもので、戦争犯罪ではない。日本はそんなことはしていません。日独を比べること自体おかしい。

「ドイツに見習え」論について

日本では冷戦時代は1956年のドイツ共産党非合法化、クルト・ゲオルク・キージンガー首相やハインリヒ・リュプケ大統領などナチ歴を批判された政府首脳の就任に伴う東側諸国の西ドイツ非難キャンペーンに便乗する形で、「西ドイツはナチスの過去の反省が不十分である」との主張が一般的であったが、1990年代になると「戦争犯罪を誠実に反省しているドイツ」という認識が広まり『朝日新聞』などで「ドイツに見習え」という主張が広く唱えられていた。しかし、このような言説は2000年代後半からはマスコミからはほとんど姿を消している。これはドイツにおける「クリーンな国防軍観に基づく戦争犯罪追及の消極性」「連合軍による戦犯裁判への批判」「ナチス時代の軍人が今でも英雄として称えられている」「ドイツの戦後補償のほとんどはドイツ国民向けであり、侵略した相手国からは賠償を未だに請求されている」といった事実が「ドイツ見習え論」に反対する立場から指摘されたためである。

また、ドイツ・ポーランド関係を「ドイツのポーランドに対する誠実な謝罪と反省により和解が成し遂げられた」といった趣旨で論じられることも多かったが、上述のように第二次大戦とその戦後処理を巡って両国関係は21世紀に入っても深刻な対立を抱えており、そのような評価もまた実情とは大きく異なるものであった。

さらにドイツではホロコーストの否定が罪に問われることを引き合いに出して「戦争犯罪を否定する言論は取り締まられている」などと主張されることがしばしばあるが、ドイツではホロコーストなど「ナチスの犯罪」は「戦争犯罪」とは無関係とされており、その一方でドイツ軍による戦争犯罪の追求には消極的である。またドイツではホロコーストを他国の例と相対化・比較することは禁じられているため「ドイツに見習え」論でよく見られる「ホロコースト」と「日本の戦争犯罪」を同等に扱う言論はドイツでは違法となる。

なお、「ドイツに見習え」論を唱えていた朝日新聞であるが、その後2002年8月25日記事「独に問われる歴史認識」において、当時のドイツ総選挙でチェコやポーランドに対するドイツ人財産補償請求を主要な政治家が公約する姿を批判し、また2004年にはポーランド議会からのドイツに対する戦争被害賠償請求決議を取り上げ、さらに2006年のドイツ人による欧州裁判所への財産返還請求を批判するなど、ドイツの戦後処理の問題点も取り上げるようになっている。なお2008年時点で朝日新聞において、記事として「ドイツに見習え」論が掲載されることはほとんどないが、投書欄や紙媒体以外では散見されている。

また韓国の李明博大統領は2008年11月11日に日本の今上天皇についてのコメントで、ヴィリー・ブラントがワルシャワのゲットー記念碑でひざまずいたことについて触れ「ヴィリー・ブラントはポーランドの人々、ヨーロッパ人、および本当に世界の全体で堅い感情的な和音に触れました」と述べて謝罪を求めたが、実際には既述の通りブラントのその姿は共産党政権下のポーランドでは公表されなかったためにほとんどのポーランド人には知られていなかったのに加え、ブラントはポーランドのドイツに対する加害行為も批判する立場であった。さらにドイツ・ポーランド間の第二次大戦及びその戦後処理に関する摩擦と不信感は21世紀においても解消されてはおらず、李明博のこのコメントは事実とかけ離れたものであった。


中国も韓国も、日本に歴史認識において執拗に批判を繰り返しています。両国とも外交の最優先課題を「日本叩たたき」とすることに余念がない。しかし、歴史上、韓国を最も酷い目に遭わせたのは中国であることは周知の事実。また、中国は清の時代、イギリスとのアヘン戦争やアロー戦争の敗北を契機に列強に不平等条約を締結させられ、外国の圧力を受け、日清戦争敗北後はロシア・イギリス・フランス・ドイツなどによって鉄道の敷設権や要地の租借権を奪われ、植民地の状態となった。

「欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか」

高麗・朝鮮王朝時代の「貢女」の実態とは
朝鮮日報

ことあるごとに中国に献上しなければならなかった「人間の献上品」こと貢女のことだ。恥辱の歴史は、5世紀初めまでさかのぼる。高句麗・新羅から中国の北魏に、女子を送ったという記録がある。貢女の献上が最も盛んに行われたのは、高麗後期から朝鮮王朝時代にかけてだった。

中国は大陸に新たな権力が誕生したり、国内の国家権力が不安定になるたびに貢女を要求した。

福澤諭吉

文久遣欧使節を英艦・オーディン号で欧州各国へ派遣することとなり、文久2年1月1日(1862年1月30日)、福澤も翻訳方としてこれに同行することとなった。同行者には松木弘安・箕作秋坪がおり、行動を共にした。
途上、立ち寄った香港で植民地主義・帝国主義を目の当たりにし、イギリス人が中国人を犬猫同然に扱うことに強い衝撃を受ける。


菅官房長官は30日、中国の習近平国家主席がドイツでの講演で南京大虐殺をめぐり「日本は30万人以上を虐殺した」と発言したことに対し、外務省が29日、中国側に抗議したと明らかにしました。

百田尚樹氏はツイッターで「南京大虐殺はあったと信じている日本人の皆さん、まずこのページを見てもらいたい。これが信じられないというなら、これを反証する資料を自ら調べて勉強してほしい。」と以下のサイトを紹介しています。

「南京大虐殺」は捏造ねつぞうだったより一部抜粋

南京の日本軍がなした多くの人道的活動
日本兵による犯罪は少数あったものの、日本軍による「大虐殺」はなかった
非道行為を行なったのはむしろ中国兵たちだった


南京事件については識者が色々な見解を述べていますが、池田信夫氏の以下の主張が冷静なものであると思います。

日本はどこの国を「侵略」したのかより抜粋
2014年02月06日 池田信夫blog

いろいろ問題になっているNHK経営委員の百田尚樹氏の歴史認識は間違っている。
まず「『南京大虐殺』はほぼ捏造の産物である」という記述は誤りである。1937年12月の南京陥落の際に戦闘があったことは明らかで、中国兵は便衣服で住民にまぎれたため、民間人の殺害も行なわれた。

「南京陥落当時の日本と中国は国際的には戦争状態ではなかった」というのも誤りである。1937年7月の盧溝橋事件以降、日本軍は中国軍と全面的な戦争状態になった。宣戦布告していなかったので、日本は「支那事変」と呼んだが、そんなことをいえば第1次大戦だって国際法上は戦争ではなかった。

「大虐殺」かどうかについては論争が続いているが、これは無意味である。戦争はすべて大虐殺であり、特定の戦闘をとって虐殺があったかなかったか調べれば、いくらでも事実は出てくる。それに大虐殺という名前をつけるかどうかは立場の違いで、「蒋介石の宣伝だった」ことは捏造だという根拠にはならない。日本軍が中国を侵略したことは、歴然たる事実である。

これに対して、当時の朝鮮は日本の領土であり、韓国人は侵略した側である。「従軍慰安婦」という軍属は存在しなかったし、それが「女子挺身隊」として「強制連行」された事実もない。元慰安婦と自称する老婆の身の上話は、彼らが訴訟を起こしたあと出てきたもので、証拠能力はない。

南方戦線でも、敵は東南アジアを植民地支配していたイギリス・フランス・オランダの軍だった。これは宗主国を追放しただけで、国際法上も侵略とはいえないが、「日本軍はアジアを解放した」というのもおこがましい。日本は中国戦線の補給のために南方の資源を掠奪したのであり、目的はアジア解放ではなかった。

だから戦地となったアジアのすべての国に謝罪する必要もないが、中国に対しては弁解の余地がない。国民党を消耗させて共産党を助けた罪も大きい。ただ韓国は、上のような事実を意図的に混同して従軍慰安婦やら強制連行やらをでっち上げているので、これには事実で反論する必要がある。


 

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