駄文・散文帳
2014年03月29日 (土) | 編集 |

ウクライナ危機は日英イスラエルの転機より抜粋
2014年3月25日   田中 宇

 ロシアのクリミア併合を米国が阻止できないことが露呈した直後の3月17日、イスラエルのヤアロン国防相が、大学での講演で「イラン、中国、ロシア、ウクライナなどの問題で、米国は弱さを見せてしまっている。イスラエルは米国に頼れない以上、独力でイランと対決せねばならない」と発言した。

 実のところ米国がやってきたことは、表向き親イスラエルだが実質的にイスラエルを追い詰めている。米国は「イラクに侵攻すると占領の泥沼にはまる」というイスラエル側の懸念を無視して「イスラエルのため」と言ってイラクに侵攻し、案の定、泥沼の占領にはまった。米国はその挙げ句、イラクを民主化してシーア派主導の親イランの国にしてから占領を放棄し、結果的にイスラエルの仇敵であるイランを強化した。

 米国はその後、イスラエルに引っ張られてイラン敵視を強めたが、昨年シリア空爆計画の自滅的失敗を機にイランを許す方向に突然転換し、シリアとイランがロシアの傘下で復活する流れを作った。そして先日、米国はウクライナのネオナチに政権転覆させ、プーチンがロシアと露系住民の安全を守るためクリミアを併合せざるを得ないよう仕向け、米露対決を強めた。しかしBRICSは米国のやり方に不信感を強めて対露制裁の拒否を決議し、欧州も対露制裁に消極的な国が多い。ウクライナ危機は米国の国際信用を落とし、ロシアを反米・親イランに押しやっている。

 米軍は今年アフガニスタンを撤退する。アフガンからの搬出路はパキスタン経由、中央アジア・ロシア経由、イラン経由の3本だが、米国はイランと敵対しているので3本目が使えず、米パキスタン関係も不安定だ。そして米国は今回、ロシアとの対決を始めたので2本目のロシア経由が危うくなっている。米国はロシアと対立を強められる状況にないのに対立している。米国の傀儡指導者のはずだったアフガンのカルザイ大統領は、ロシアのクリミア併合を正式に支持した。もはやカルザイにとってすら、米国よりロシアの方が頼りになる状態だ。こうした現状を見ると、ヤアロンが「米国は弱さを見せているので頼れない」と思うのは当然だ。

 米国は911以来の13年間、強硬策をやりすぎて外交力(国際信頼性)や経済力を自滅的に落とすことを繰り返してきた。01年の時点で、米国は弱体化する必然性が全くなかった。その後のアフガン侵攻もイラク侵攻も、昨夏のシリア空爆撤回も、イランに対する制裁とその後の許容も、今回のウクライナ危機も、中国包囲網強化も、公的支援に依存した米金融救済策(QE3など)も、すべて米政府が意図して始めた能動的な策だ。いずれも、手法をもっと考えてやるべきだったのに、実際は稚拙に過剰にやって失敗し、米国の覇権を自ら崩している。

 ニューヨークなどの国際資本家の多くはユダヤ人で、彼らは米国籍を持っていても、米国より世界全体の経済成長を重視している。宮廷ユダヤ人は、スペインやオランダ、英国、米国といった各時代の覇権国の中枢にいて、覇権が移るたびに移動してきた。ここ20年以上、米政界で最も強い勢力は右派ユダヤ人のAIPACだった。イラクやイラン、アラブ(いわゆるアルカイダ)への敵視策を立案してきた中心もネオコンなどユダヤ人だったし、ウクライナ政権転覆を画策したヌーランド国務次官補もネオコン系ユダヤ人だ。イスラエルは40年以上、隠れ多極主義の動きに巻き込まれている。ヤアロンが「米国は意図して弱く見せている」と示唆しても、何の不思議もない。米国の隠れた策を示唆したヤアロンを、米政府の高官たちが非難してみせるのも当然だ。

 単独覇権主義をふりかざした米国のブッシュ前大統領は、イスラエル(パレスチナ)へのキリスト再臨を信じる「キリスト教原理主義」で、それがゆえに当時の米国は親イスラエルなのだと喧伝されていた。だが最近、米国の原理主義的なキリスト教徒たち、特に若手信者の間で、キリストが再臨するのはパレスチナ(西岸)なのでイスラエルでなくパレスチナを支援する動きが広がっている。米国のキリスト教原理主義が、いずれ反イスラエル・親パレスチナになるとの予測も出ている。米国は政治的に詭弁の国だ。依存するといつの間にか裏切られ、ひどい目に遭う。

 イランは中東の国際政界で急速に台頭している。イランは、イラク侵攻まで孤立していたが、今ではイラク、シリア、レバノン、カタール、オマーン、ガザといった、アラブの半分近い地域を傘下に入れ、アフガニスタン、中央アジア諸国、アゼルバイジャン、アルメニアにも影響力を持ち、トルコやロシアとも親密だ。イランはもはや、イスラエルが単独で対決して勝てる相手でない。イスラエルは、自国の滅亡を覚悟しない限り、イランと戦えない。

 イスラエルは地下資源に乏しいが、イランは傘下に入れたイラクを含め、世界有数の石油ガスを埋蔵しており、こんご地政学的な強国になるだろう。今後の何年かで、西アジアにおいて、イランの台頭と、米国の撤退がさらに顕在化し、イスラエルの不利が増す。イスラエルは、イランを軍事的に破壊できない以上、今後イランと政治的に和解していくしかない。イランと敵対したままだと、イスラエルはいずれイラン傘下のハマスとヒズボラから戦争を挑まれ、軍事的に潰される。イスラエルは従来、レバノンのヒズボラよりずっと強かったが、米国の軍事支援が減る今後は、しだいに形勢が逆転する。

 安保上の唯一の後ろ盾だった米国が弱さを見せるので国家戦略を転換せざるを得なくなっているのは、イスラエルだけでない。日本も同じだ。日本は、戦後の国是だった(官僚独裁制を維持するための)対米従属を延命させるための策として、尖閣諸島の国有化を皮切りに、南京大虐殺など誇張的な東京裁判史観の否定、首相の靖国訪問などによって中国との敵対を煽り、竹島問題や従軍慰安婦問題否定で韓国との敵対を煽ってきた。

 世界多極化の一環として、東アジアは長期的に見て、冷戦構造(米覇権)から脱却して中国中心の国際秩序に移行する途上にある。韓国や北朝鮮、東南アジア諸国は、すでに中国の傘下に入る傾向が顕在化している。日本がこの流れに抵抗せず、中国や韓国と良好な関係を保っていると、日本は中国中心の東アジア国際体制を容認したと米国からみなされ、いずれ日米安保体制を解かれ、沖縄駐留米軍にグアムに撤退され、対米従属ができなくなっていく。日本の権力(官僚)機構がこれを阻止するには、中国や韓国、北朝鮮との敵対関係をできるだけ永続するのがよい。日本が中韓朝と仲違いしている限り、米国は日米安保体制を崩しにくい。このような構図の上に、中韓朝との対立が扇動されてきた。


 しかしウクライナ危機で米露対立が激化するのと前後して、日本政府は中韓朝との敵対を緩和する動きを開始している。最大のものは、これまで韓国の朴槿恵大統領と会わないようにしてきた安倍首相が3月26日、オランダでの核安保サミットで、米オバマ大統領の仲裁のもと、今政権で初めての日韓会談を行ったことだ。これは4月に予定されているオバマの日韓訪問を前に、米国が日本に「韓国と仲直りしてくれないとオバマが訪日しにくい」と圧力をかけた結果とも考えられ、4月のオバマ訪日後、日本政府は再び韓国と仲を悪くするような策を講じるかもしれない。

 しかし安倍は3国会談で、韓国語を話して朴槿恵の気を引こうとするなど、米国の圧力でいやいやながら日韓会談したと考えるには、サービスしすぎだ。韓国語を発して気を引こうとする安倍に対し、朴槿恵は真顔で冷たく対応したと報じられている。こうした構図から見えるのは、米国の圧力で日本がいやいや日韓会談したのでなく、日本が米国に頼んで韓国との関係改善に転換したという経緯だ。

 安倍は朴槿恵に会談を受けてもらうために、日本が「戦争犯罪」について謝罪した93年の河野談話と95年の村山談話の撤回をしないと決定している。2つの談話の撤回を検討してきた安倍政権が、撤回しない決定を下したのだから、これは不可逆的で、安倍は今後、同じ件で韓国を怒らせる策を再発動できない。安倍が、オバマ訪日後に韓国との敵対を再開したいなら、こんな手は採らない。

 日本政府は、北朝鮮との交渉再開も模索している。安倍政権は、拉致問題を解決するためと言って、北朝鮮との早期に交渉再開したいと表明している。日本政府はこれまで、拉致問題は解決したいが、北朝鮮はウソをつくし、軍事的脅威を日本に与えているので交渉を再開できないと言っていた。北朝鮮は最近、ウクライナ危機を境に中露の結束と米国の覇権衰退が起こり、北朝鮮問題の解決が米国でなく中露の手に委ねられることに対する不満を表明するためか、さかんに短距離ミサイルを試射し、威嚇している。日本政府が「北朝鮮と交渉できない」とさじを投げて当然の状況だ。しかし日本政府は逆に「北朝鮮との次官級協議を予定どおり行う」と表明している。日本にとって、急いで北と交渉せねばならない状況になっている感じだ。

 3月17日には、拉致被害者の横田めぐみさんの両親がモンゴルでめぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんと面会した。安倍政権内でも飯島勲・内閣官房参与は、めぐみさんはすでに死んでいるとの北朝鮮の主張を日本側が認めたことになりかねないとして、この面会が政府の戦略として良くないと反対する姿勢を示している。飯島は17日の時点で、日朝の次官級交渉にも否定的だった。面会はもっと上層部の、おそらく安倍首相自身の意志で行われた感じだ。

 対米従属策としては北朝鮮との恒久対立が好ましいので、外務省など官僚機構は面会に反対したのだろうが、安倍自身は、模範とする小泉元首相が成し遂げられなかった拉致問題の解決を自分がやることで歴史に名を残すことを優先しているのだろう。安倍の姿勢の背景に、日本はもう対米従属を続けられないのだから、北との恒久対立をやめて拉致問題を解決しても良いはずだ、という見方がありそうだ。

 3月26日には石原慎太郎が講演で、12年の尖閣諸島の国有化について「中国を刺激してしまう間違った政策だった」という趣旨の発言をしている。尖閣の国有化はもともと石原自身が都知事時代に渡米したとき、米国のヘリテージ財団にそそのかされて「尖閣の土地を東京都が買い取って公有地にする」と宣言し、石原に中国敵視の道具に使われるぐらいなら国有化した方がましだという野田政権の判断で、国有化されている。米国の傀儡として尖閣国有化への道を扇動した中国敵視の石原自身が、国有化は中国との対立を煽ったので失敗だったと言うとは、全く馬鹿げている。

 石原発言で注目すべきは「石原はけしからん」という点でない(彼は、敵から「けしからん」と言われることを成功と思う人だ)。米国とつながっている、尖閣紛争の原点たる石原が「中国敵視を煽った尖閣国有化は失敗」と宣言したのは、米国がもはや中国敵視策や尖閣紛争を歓迎していないこと、米国の後ろ盾を失った日本が尖閣紛争で中国敵視を続けるのが得策でないと石原ですらが思っていることを示している。

 日本をめぐるこれらのことを総合して考えると、ウクライナ危機勃発後、オバマ政権がまだ中国包囲網策を維持しているかどうか、確かめるべき状況になっている。米国はロシアとの敵対を最重視し、中国敵視策をすべてやめる決定をしずかに下し、それを日本政府の上層部に伝えてきた可能性がある。米英ではすでに、米国がロシア敵視のために中国を宥和しそうだという記事が出ている。そのような前提で考えないと、安倍が朴槿恵に韓国語でおべっかを言いつつ会談してもらうとか、日朝交渉を再開するとか、石原が中国敵視の尖閣紛争の扇動を自己否定する発言を放つことの説明がつかない。

 米国がロシア敵視策を理由に中国と和解し、日本がはしごをはずされるのだとしたら、それは1972年にニクソン政権が、ロシア敵視を理由に中国と和解した時と同じ構図だ。この米中接近の後、中国は国際的な優位性を増し、ベトナムから西沙諸島を軍事的に奪っている。今の状況で米国が中国敵視をやめたら、国際的に日本の弱体化と中国の台頭が加速し、中国は日米同盟の強さを試すことも兼ねて、軍事的に尖閣諸島を奪いにくるかもしれない。 (中国は日本と戦争する気かも

 とはいえ中国では最近、テレビなどが反日的な放送を控えるようになったとも伝えられている。中国は、尖閣を奪うよりも、米国にはしごを外されて困窮する日本を諭しつつ許してやり、日本人を自発的に土下座へと誘導するのが得策だろう。日本人は世界の大きな動きを知覚できないまま、長期の対米従属の後、しずかに長期の対中従属に入るのかもしれない。


「日本の中国敵視策は、対米従属維持策の一環」とは、よく聞く話です。実際に、米軍を日本や東アジアに引き留めておく作戦として、わざと靖国参拝をしたりして中国を怒らせるなんてことをやってきた自民党政権と外務省。しかし、冷戦後徐々に、あるいはウクライナ問題で露呈した米国の頼りなさを見て、いよいよ日本は自立を考えざるを得ない状況のようです。

木村太郎氏が、テレビで「敵の敵は味方」という話をしていました。韓国の敵(北朝鮮)の敵は中国。日本の敵(中国)の敵は北朝鮮ということらしい。だから韓国は中国に接近し、日本は北朝鮮に接近していると。いずれにしろ、外交とは「右手で握手しつつも、左手は拳を固めていることだ」。そして、「世界は腹黒い」。

日本の場合、隣国が中国と韓国・北朝鮮であることが最大の不幸であることは確かです。

【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない
2014/03/29 朝鮮日報 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長

 世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。

 実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。

 しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。

 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。

 われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。

 そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。

 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。



習主席「中国という獅子はすでに目覚めた」より一部抜粋
2014年03月29日 中央日報

中国の習近平国家主席が27日(現地時間)、仏パリで行った中仏修交50周年記念講演で、中国を「目覚めた獅子」に例えた。中華復興が始まったという公開宣言として注目される。

中国新華社通信によると、習主席はこうした発言の前、「中国は深い眠りに入った獅子だ。目を覚ませば世界を震撼させるだろう」というナポレオンの言葉を引用した。そして「獅子はすでに目覚めた。しかし平和で温和な文明の獅子だ」と述べた。


韓日中関係の正三角形と二等辺三角形より一部抜粋
2014年03月29日 中央日報

南開大学の楊雷教授は最近の北東アジア情勢を二等辺三角形に例えた。点に韓日中3カ国があり、このうち韓中間の距離が韓日間、日中間の距離より短い三角形ということだ。楊教授は「日本は中国を牽制するため韓日関係の改善に積極的だが、歴史認識問題は越えるのが難しい障壁であるため、現在の構図が長く続くだろう」と予測した。
問題はこうした構図が果たして韓国の国益に合うのかという点だ。北東アジア情勢と力学関係を総合的に考えると、韓国に最も望ましいのは正三角形の構図だろう。そうであってこそ韓国の役割が増え、動く幅も広がる。

北西風がいつどのように東南風に変わるか分からないのが国際情勢だ。一方にあまりにも偏れば、風向きが変わる時、対処しにくい。過去の問題には原則を持って毅然と対処するものの、突然の情勢変化に備えて余地を残す知恵が求められる。行き過ぎは不足より劣るというのは、人の世だけでなく国際関係でも同じではないだろうか。


 

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