駄文・散文帳
2014年03月21日 (金) | 編集 |

韓国が「アジア版クリミア半島」にならないためにはより一部抜粋
2014年03月19日 中央日報 ビクター・チャ米国ジョージタウン大教授

最大の挫折感はロシアの行為を阻止するために米国にできることが特にないということだ。

結局ロシアは望み通りのものを得ることになるだろう。主な理由は米国よりロシアが今回の事案に対する献身のレベルが高いためだ。米国がクリミア半島問題でロシアと戦争を辞さなくはないだろう。

もし米国が国際的な義務実行の意志が欠如したという認識を植え付け、プーチン大統領がクリミア半島接収を既定事実化するならば、他の国々がロシアと同じ考え方を持つようになるのをどのように防げるだろうか。中国の習近平主席が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対し同じやり方で領有権の主張をするなという法はなくはないか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記もまた、西海(ソヘ、黄海)で軍事挑発が成功する場合に利益を得られると感じない理由はない。 プーチンの行為が危険な理由は他の国々がまねかねない悪い先例を残すためだ。

 そうした環境を作る上での核心は、米国が同盟国、パートナー国と定期的に協議することだ。そのため韓米軍事演習と日米軍事協力強化はそれだけ重要だ。米国が台湾に兵器を販売するのも同じ理由で必須だ。韓米、日米、米台など2国間で取られるこうした動きは個別の行動のように見られるが全体的な枠組みで見れば中国や北朝鮮が強硬手段を取らないよう阻止する戦略的状況を規定する。

だが、これら2国間関係に劣らず重要な要素は韓日関係を改善し韓日米が行動を統一することだ。3国間の関係に亀裂があると北朝鮮が判断することになるなら、プーチン式の行動がアジアで再現されることを防ぐしっかりとした戦略環境が作られていないことを意味する。

いま韓日関係を改善できる機会を善用することがあまりに重要な理由だ。日本の安倍晋三首相は先週衆議院での発言で河野談話や村山談話の修正を考えていないと強調した。安倍首相が慰安婦問題を巧妙に回避しているというソウルの最大の不満にこたえる発言だった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「幸いだ」と反応した。いまソウルと東京には機会の入口が開かれた。新たに対話に着手し前進的協力関係の利点に集中できることになった。

先週両国の外務次官が会った。良いことだが、私は韓国が東京に特使を送る必要があると考える。特使は安倍首相の衆議院での発言に対し菅義偉官房長官と相談できるはずだ。そうすることによって両国指導者の対話再開に必要なメンツが立てられるだろう。もしかしたら早ければ今月末にオランダのハーグで開かれる核セキュリティサミットを会談の機会にできるだろう。対話が途切れて長くなったため韓日間のアジェンダはあふれている状態だ。その目録には自由貿易協定(FTA)、通貨スワップ協定、軍事情報協定、物品サービス相互提供協定が含まれる。

韓国と日本が和解するのは北朝鮮の次の挑発に備える安保次元から双方のために良いことだ。長期的次元で見るならば“アジア版クリミア半島”を避ける安保環境を作るためにも大変重要だ。


米国の大学教授が、米国の国益を守るためには日韓関係が良好であるべきだと主張しています。あるいは韓国系アメリカ人教授もしくは在米韓国人教授なのか分からないので、単に韓国の国益だけを考えての主張かもしれません。いずれにしろ、日本は日本の国益を優先して外交すべきであり、また、一方的にロシアが悪いと決めつけるのもおかしい。そもそも、ウクライナは「5年任期で国民投票によって選ばれ、議会の承認を得た親露派政権」を、クーデターによって倒して現政権を樹立したわけで、親欧米派の暴力的な示威行為で親露派のヤヌコーヴィッチ政権が崩壊させられたことを受けて、3月1日にロシア上院がクリミアへの軍事介入を承認したという経緯があります。ウクライナの現政権(親欧米派)が必ずしも正当性を主張できるのかどうかは疑問です。

上の中央日報に投稿した米教授の引用文には、朝鮮半島とクリミア半島の比較がありますが、例えば「ロシア系住民が多く、元より親欧米派の動きに反発を覚えていたクリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市の住民」と「北朝鮮が半島の正統な政権であると考える韓国人が少なからず存在すること」は比較する価値があります。親北・親露政策をとり続けた盧武鉉大統領は米国のゲーツ国防長官(当時)に向かって「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたそうですが、韓国の政界や財界・教育界・言論界に、反米・親北の人々がいます。

ともあれ中央日報は、日韓関係の悪化を改善したい理由を吐露しています。「対話が途切れて長くなったため韓日間のアジェンダはあふれている状態だ。その目録には自由貿易協定(FTA)、通貨スワップ協定、軍事情報協定、物品サービス相互提供協定が含まれる。」と。それなら、日本に支援を頼むのが筋。アレコレと理屈をつけて被害者意識に凝り固まり、日本批判をしながら支援を要請するなどもってのほか。「韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である。日本は韓国と戦争をしたことがない。韓国人は日本人と共に侵略した側であるが、意図的に混同して従軍慰安婦やら強制連行やらをでっち上げている。」。

韓国の現大統領の父(朴正煕元大統領)は「日本国籍のまま満州国の首都の新京で陸軍軍官学校に入校し、同校を首席で卒業する。日本の陸軍士官学校に留学した。卒業後、終戦まで、満州国軍の中尉であった。」というのが事実。

昔から朝鮮半島はロシアと中国の勢力争いの場でした。朝鮮民族は成す術もなくオロオロしていただけの歴史しかありません。主に長い間、中国に隷属していましたが、日清戦争の日本の勝利によって、朝鮮半島は解放されたが、自立するだけの力などなかったのでした。

ま、「韓国がアジア版クリミア半島にならないためには」と悩ましい記事を掲げていますが、オランダのハーグで開かれる第3回核セキュリティサミット(24~25日)で、中韓首脳会談も開くそうな。「韓日米3カ国会談が中国のけん制用に見られることを防ぎ、日本の歴史挑発の圧迫という韓中共同の目標を強調するための措置だ。日本の誤った歴史わい曲を議題として扱って国際社会に声を出せるという利点もある。」という。韓国の事大主義・日和見外交・二股外交は、昔も今も変わらない。しかし、現実は厳しい。中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領には何が待っているのか…。

朴大統領、ついに屈服 日米韓首脳会談へ 米政府&韓国世論に外堀埋められより抜粋
2014.03.20 ZAKZAK

安倍首相は「見直すことは考えていない」と発言しただけで、河野談話の作成過程を検証した結果、問題があった場合に何らかの措置をとることまでは否定していない。局長級協議を開始しても、個人賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」という日本政府の立場は変わらない。

 それではなぜ、朴氏は首脳会談に応じざるを得なかったのか。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と解説する。

 米政府は、オバマ大統領による4月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。

 韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が18日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは75%。現段階での首脳会談実現にも「必要」(52%)が「不要」(40%)を上回った。

 つまり、朴氏の外堀は完全に埋められたというわけだ。



安倍首相、米韓へギリギリの配慮 3カ国首脳会談実現でより抜粋
2014.3.21

朴槿恵韓国大統領は米国の仲介に応じただけであり、日本が求める日韓首脳会談は拒んでいる。日朝間では局長級協議の月内開催が早々に決まったのとは対照的に、日韓はいまだに「雪解け」とはいかない。

 外務省幹部は「日本のせいで米国の努力が無に帰したと思われないよう、ギリギリの配慮をした」と強調。「韓国も同じ考えだったようで、この数日間は日韓が会談実現の条件闘争に興じる『チキンレース』のようだった」と振り返る。

 日米韓首脳会談では、歴史認識への深入りは避け、3カ国が共闘しやすい北朝鮮問題を議論する方向だ。日本と北朝鮮の正式な政府間交渉となる局長級協議が30、31両日に決まったことも受け、首相は今月2回行った日朝の非公式政府間協議の様子を説明することにしている。


大炎上寸前の中国経済が韓国を直撃 “反日連合”共倒れに現実味
2014.03.17 ZAKZAK

 中国経済が明らかにおかしい。社債のデフォルト(債務不履行)や輸出の大幅減など異変を示す兆候が次々に現れ、「影の銀行(シャドーバンキング)」発の金融危機や不動産バブル崩壊も現実味を増す。そうなると無事でいられないのが韓国だ。中国への依存度が高いため、景気低迷が加速する。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日連合」は共倒れとなってしまうのか。

 「(金融商品のデフォルトについて)個別では避けられないものもある」。中国の李克強首相は13日の全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で明言したが、市場関係者はすでに「連鎖デフォルト危機」におびえている。

 7日に太陽光パネルメーカーが社債デフォルト第1号となったが、変圧器メーカーの「天威保変」の社債も11日に売買停止となった。次のデフォルト予備軍や“Xデー”もささやかれる。

 経済の変調は、意外な商品の市況にも表れた。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使われておらず、担保に入れたり売却するなどして資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財商品」などで運用していた。ところが社債デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が市場で売り浴びせられた。

 経済指標も危険な兆候を示す。2月の輸出統計が前年同月比で18・1%も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。

 こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。

 しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング(軟着陸)することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。

 さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。

 「これまでの政府の補助金の額は国内総生産(GDP)の1割に相当する年間60兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に3%まで下がると試算されている」というのだ。

 勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。

 中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の2013年の輸出総額に占める中国向けの比率は26・1%と過去最高を更新。輸出額の4分の1以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から30%も増えている。

 中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。

 一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米(シャオミ)だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は3~4年あったのが、1年に縮まった」と報じている。

 前出の勝又氏はこう指摘する。

 「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」

 中韓経済は沈むときも一緒ということか。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する