駄文・散文帳
2014年03月15日 (土) | 編集 |

「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる
2014.3.15 MSN産経ニュース

 珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す-。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。

 軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成19年の第1次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、24年9月の党総裁選のときにも、こう力説していた。

 「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」

 それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は58・6%あり、反対派の23・8%を大きく上回った。

 政治的な機運も熟しかけていた。談話の取りまとめ責任者だった石原信雄元官房副長官が2月の衆院予算委員会に参考人とし出席し、談話の根拠となった韓国人の元慰安婦16人の証言について「裏付け調査は行われていない」と言明した。

 内容に関しても「(韓国側と)意見のすりあわせは当然、行ったことは推定される」と述べている。談話には「官憲等が直接これに加担したことがあった」との表現があり、仮に、韓国側への配慮の結果だとしたら、理不尽この上ない。

 さまざま腑に落ちないところがあるのに、談話を公表したせいで、まるで旧日本軍が強制的に慰安婦にしたかのごとく国際社会では認識されている面もあり、米国では19年に、「性の奴隷」にした事実を謝罪すべきだとする下院決議121号が可決された。


 それだから、菅義偉官房長官は検証チームを立ち上げて、元慰安婦への再調査を行い、証言の信(しん)憑(ぴょう)性を確認する考えを表明したのではなかったか。事実に誤りがあれば談話を見直すという含みがあって然るべきといってよい。

 それなのに、あろうことか首相ご本人が14日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。

 「談話見直しを求める首相の支持層はもちろん、『日本はやはり弱腰』というメッセージを国際社会に送ったようなものだ。首相の腹は『見直し』なのに、どういうことだ」

 ある自民党関係者はこう語る。首相らの心象を察するに、このような風景が浮かび上がってくる。米国は、北朝鮮情勢や中国の動向をにらみ、日韓関係の改善を求めており、オバマ大統領が4月下旬に両国を訪問するまでに波風を立ててはいけない。24、25両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、日米韓首脳会談を開催する可能性もある。見直し一辺倒では、日本が孤立しかねない-。

 けれども、韓国は、そんな配慮なんてないかのごとく、1965年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済みなのに、政府に法的責任を認めるよう求めるなど、政府の「弱腰」を幸に、ますます攻め込んでくるだろう。


 また、韓国では、2年目に入った朴槿恵(パククネ)大統領の「中間評価」という意味合いのある4年に1度の統一地方選を6月4日に控えている。首相と同様、朴大統領の支持率は6割前後と高く、これを維持し、統一選で勝利を呼び込むには、慰安婦問題で日本に譲歩するわけにはいかない。「少なくとも統一選までは強硬姿勢で臨む」(日韓関係筋)という。

 談話の見直しについては、どういう方向で進めるべきなのか、もう見えてきたのではないか。急場の算段で、あれよこれよとごまかしても、何ら国益にはならない。腰を入れた検証をして、その結果、見直すべきとなれば、断固として踏み切るべきである。首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい。


安倍首相は14日の参院予算委員会で慰安婦の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことはない」と明言しました。この発言は日韓関係の改善を促す米政府に配慮したものであろうが、一瞬でも韓国のウソに付き合うことに不安を覚える。談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないということらしいが。

産経新聞・FNNの合同世論調査で、「見直すべきだ」との回答が58・6%に達したらしい。日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」を、見直す機運が高まっています。もし安倍政権が米国の言いなりになって河野談話の見直しをしないのなら、支持率は大幅に下がることになるであろう。河野談話継承の発言に何らかの戦術があるのなら望みはあるが…。

韓国は米国で、「日本軍が性的奴隷(sex slaves)にするために20万人を超える少女らを強制動員した」というウソの従軍慰安婦を宣伝しています。慰安婦のいない軍など世界中どこにも無かったわけで、韓国も例外ではない。

日本と日本人を貶めている「河野談話」を継承するなら、韓国のウソを認めることになり、世界中に韓国による慰安婦像と慰安婦碑が立てられる。慰安婦碑には「日本帝国政府軍によるものと考えられている 200,000人以上の婦女子を記念して。」とか「第2次世界大戦中そしてそれ以前から日本帝国軍によって性奴隷状態になることを強いられた韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアの何百何千もの婦女子を記念して。」などとウソが書かれています。

談話発表当時(1993年)の事務方トップであった石原信雄元官房副長官は衆院予算委員会に参考人として出席し、「(談話のもとになった元慰安婦16人の聞き取り調査について)事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と証言しました。これを受け、菅官房長官が聞き取り調査の再検証について検討すると語りました。菅房長官は12日の記者会見で、政府が行う談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないとの認識を示しました。

当時の外電も存在しているらしい。。情報開示して事実を明らかにする必要があります。韓国側も河野談話の中身を「事実だ」と主張するなら、日本側の「検証」に協力した方が良いに決まっている。それとも韓国は「韓国のウソ」がバレるのを恐れているのだろうか、と思われることになる。

韓国は、慰安婦像と慰安婦碑を撤去しない限り日韓関係の悪化が続くことを悟るべし。韓国は、慰安婦像と慰安婦碑を撤去しない限り日本の経済的支援と技術支援を受けられないことを覚悟すべし。

慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々より抜粋
2013.10.27

 日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の1つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。(ソウル 加藤達也)

「日本右翼が死を待つ人々」

 朝鮮日報(電子版)は8月17日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。 

 記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。

 そして「日帝(日本帝国)統治からの解放から63年の長い歳月を経て、推定10万人あまりいた元慰安婦の数は(8月13日)現在、57人に減った」としている。

 問題は「10万人」という数字だ。

 最近では「20万人が性奴隷となった」などと喧伝(けんでん)され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

 論拠を示さずに「10万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。

 朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。

 女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。

 平壌出身で91歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、7歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生(キーセン)として売られた」と述べている。

 キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

 約5年間、慰安婦として働かされた-。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。


 

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