駄文・散文帳
2014年03月08日 (土) | 編集 |

極秘のマッカーサー電文に明記された「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」
2014.03.07 ZAKZAK 【痛快!テキサス親父】

 韓国が不法占拠する島根県・竹島が、日本領である決定的証拠が存在する。戦後、駐日米国大使を務めたダグラス・マッカーサー2世が1960年、米国務省などに送った「マッカーサー・テレグラム」と呼ばれる秘密電文だ。「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏は、機密解除となった同電文のコピーを入手した。竹島に居座り、ウソ情報を吹聴する韓国に向かって、マラーノ氏は「竹島は日本の領土だ!」と断言した。

 ハ~イ! 日本のみなさん。今回は、日本と韓国がともに「自国の領土だ」と主張している、日本海に浮かぶ島について考えてみたい。日本は「竹島」と呼び、韓国は「独島(ドクト)」と呼んでいる。現在は韓国が占拠している。

 2012年8月、こんな出来事があった。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が、同国大統領として初めてこの島に上陸した。これに対し、日本の野田佳彦首相(当時)は上陸に「遺憾の意」を伝えるとともに、「島の領有権問題を、国際司法裁判所に共同提訴(付託)しよう」と提案する親書を出したんだ。

 これに対し、李氏は「独島は韓国の領土だ」「共同提訴の必要はない」として、親書の受け取りを拒否し、日本に送り返した。

 一国の最高責任者が隣国の最高責任者に出した親書を送り返すなんて、常識では考えられない。日本と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもなく、「国交を断絶する」という意味でもある。俺もこんな「非礼」「無礼」は聞いたことがない。「韓国は愚かだ」というしかないぜ。

 野田氏は当時、この件が両国間で大問題とならないよう、感情を押し殺し、緊張を和らげる対応をしていたが、大したものだった。

 さて、この島がどの国の領土なのかを明確に示す文書がある。「マッカーサー・テレグラム(電文)」というもので、1960年4月、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世(任命日56年12月4日~任期終了日61年3月12日)が米国務省などに送った秘密電文だ。

 機密扱いが解除されたために入手可能となり、俺はこの電文のコピーを知人にもらった。本物かどうかを確かめるため、ワシントンの国立公文書館に送り、確認してもらった。同館の責任者は「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」と返答してきた。

 さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。

 《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

 これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。

 安倍晋三首相は就任後、竹島の歴史や島民らの写真、外交文書などの証拠を示して、「竹島は日本領である」と説明する動画を、世界各国の言語で外務省の公式HPに掲載し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。慰安婦問題も含めて、もっと国際社会にアピールすべきだ。

 親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!



韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記より抜粋
2014.03.05 ZAKZAK

 韓国が思わぬブーメランに慌てている。米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか…。

 「日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている」

 韓国紙『朝鮮日報』は2月20日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。

 米議会調査局が今年1月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島/竹島」と表記。昨年8月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む3つの名称を併記しているが、「竹島」を「独島」よりも先に表記している。

 さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会(本部・ワシントン)のネット地図では、「独島/竹島」と表記。同協会が2009年に発行した地図では「独島(竹島、リアンクール岩礁)」と記されていたことを考えれば、日本側に有利な記述に改められたといえる。


高崎経済大学の八木秀次教授が「朝日新聞の論調は大丈夫か?」と批判しています。中国と韓国は誇張や捏造した歴史問題で日本を国際的におとしめ、日本の固有の領土を侵略しようとしているので、安倍政権は安保政策を改めようとしているのに、朝日新聞は社説で「日本が安全保障政策を改めるにあたっては、近隣諸国の理解を得るのが望しいことはもちろんだ。それなのに安倍政権は「不信と反感をあおるばかりだ」などと主張していると。

中国は、朝日が現在の安倍政権下の日本を「右傾化」だの、ナチスと同一視して「危険」と書き立てることをこそ、口実にして軍拡するだろう。欧米諸国も、朝日が安倍政権を危険視するがゆえに「不安」を抱いてしまう。中国に軍拡の口実を与え、欧米を不安にさせているのは朝日の論調の方ではないのか。

朝日の論調は大丈夫か? 中国軍拡の口実与え、欧米を不安に…より抜粋


高崎教授は「米国もまた中国の術中にはまっている。」と言う。「中国を喜ばせた」のは、米国政府が同盟国・日本の首相の戦没者慰霊・追悼行為を「失望」と突き放し、知日派までが冷淡だからではないかと。確かに、中韓の謀略には、行儀のよい日本や単純な米国では歯が立たない。今のままでは日米の中国包囲網など崩されるのであろう。米国が中国に対してどんどん譲歩していったら、いつの日か、米国は中国にアジアから追い出されるのであろう。それは中国中心の東アジア共同体ができるということ。鳩山元首相や朝日新聞は、そのような東アジア共同体を望んでいるのであろう。しかし、安倍政権が続く限り、事はそう単純に中国の望む方向には行かない。

ま、竹島も尖閣諸島も北方領土問題も、米国の深謀遠慮に基づいた日本支配を含む巧妙な世界戦略の一環であると言う人もいますが、現実には、米国の思惑とは別の方向の進むかもしれません。

韓国上場企業の26%が9カ月以内の破綻リスク アジアで際立つ危うさ
2014.03.07 ZAKZAK

 韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約1606社を分析したところ、26%の企業が9カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち9%が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。

 「低迷が続く韓国企業」と題したリポートを出したのは、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズ。

 韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を元に独自基準で分析し、今後3四半期(9カ月)以内に破綻など業績不振に陥るリスクを算出した。

 これによると、26%(単純計算で417社)の企業に破綻リスクがあり、うち17%(同273社)が「警戒」レベル、そして9%(同144社)が「高いリスク」があると判定したのだ。

 リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘する。日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ2%というから、確かに韓国企業の破綻リスクの高さが目立つ。

 業種別にみると、韓国の造船・海運業では、33%の企業で破綻リスクが高い。3社に1社が危ないということになるから驚きだ。金融関連の31%、建設・不動産関連の18%、重機関連の15%、文化・レジャー関連の14%に相当する企業が「高リスク」としている。

 韓国経済を取り巻く環境については、円安ウォン高や国内消費の減速、住宅・不動産市場の低迷や設備投資の減少などの要因を列挙する。

 状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。

 韓国では、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるように、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。

 株式市場も敏感に反応している。鉄鋼最大手ポスコの株価が今年に入ってほぼ右肩下がりとなり、下落率は約14%に達した。円安ウォン高の影響もあって前年度の営業利益が18%減益となったほか、自動車用鋼板価格が値下げされたことも悪材料になった。

 ポスコは、新日鉄住金が門外不出としてきた「方向性電磁鋼板」の技術を不正に取得したとして、同社から1000億円の損害賠償などを求めて訴えられている。一方、ポスコ側は韓国と米国で特許無効を申し立て、韓国特許庁が特許無効という不可解な判断を下している。

 そんなポスコの技術面に疑問符がつく事態が生じている。昨年末にポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所で、稼働開始直後の高炉に亀裂が発生する事故を起こし、稼働中断を余儀なくされた。その後もトラブルが続いているようだ。

 自動車大手の現代(ヒュンダイ)自動車グループについても、一昨年に米国で燃費性能を実際よりも高く表示していたことのほか、昨年には米国で販売した乗用車などでブレーキランプ不点灯などの欠陥が発覚し、計約187万台をリコール(回収・無償修理)した。韓国国内でも新型車のトランクや後部座席で雨漏りするという信じられない不具合が生じた。

 前出の勝又氏はあきれるように語る。

 「品質や独自技術を重視せず、ウォン安に頼った韓国製造業の弱点が露呈している。朴大統領は『経済革新3カ年計画』でサービス業など内需重視への転換を打ち出しているが、実現できるかは疑問だ。製造業もサービス業も日本企業に学ぶ点は多いはずだが、朴大統領の度を越した日本への悪口雑言で、日韓協力の芽を自分で摘んでいる」



韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か
2014.03.03 ZAKZAK

 韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」文字色の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

 「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

 全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

 そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

 こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

 だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

 「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

 さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大する
と結論づけた。

 これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

 国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

 「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

 さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

 借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

 企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

 企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

 「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。


韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43%
2014.02.21 ZAKZAK

 OECD(経済協力開発機構)加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。

 OECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者がリストラされている。再就職できるのは約43%に過ぎず、過半数が自己破産などの経済的危機に直面しているという。

 「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金として支払う義務が生じるからだ。

 また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン(約490円)に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン(約280円)。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない」(20代・男性)

 日本のように親が金持ちであるわけでもないため、スネはかじれない。そんな彼らは、アパートに5~6人で家賃を出しあって住んでいる。仕事を失えば、それすら難しくなる。 失業後の雇用保険や給付金の所得代替率は30%程度と少なく、ひとたび職を失えばたちまち生計が成り立たなくなる。ホームレスに転じる者は後を絶たない。

 現在、ソウル駅周辺には約9000人のホームレスがいる。心ない市民から暴言を浴び、暴行を受けることも日常茶飯事だ。寒さを凌ごうとビルの地下駐車場に侵入した50代男性が車に轢かれ死亡する事故もあった。ある女性ホームレスは、買い物中のスーパーで「臭い」と追い出されたことを根に持ち、店に放火して逮捕された。取材中、小誌記者も傘を振り回す20代の男性ホームレスに襲い掛かられた。

 また、別の女性ホームレスと眼が合うと口汚く罵られた。彼らは明らかに自暴自棄になっている。

 「40~50代になるとコンビニのアルバイトすらできない。ホームレスになった者は、目先のカネ欲しさに国が発行する『住民登録証』を30万~50万ウォン(約2万8000~4万7000円)で犯罪組織に売り渡すこともある。登録証がなければ社会保障を受けることが困難になるが、その日を生きるために背に腹は代えられないということだ」(韓国在住ジャーナリスト)



 

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