駄文・散文帳
2014年02月24日 (月) | 編集 |

【慰安婦問題】「捏造報道を行った報道機関の責任も追及したい」維新・杉田議員、河野談話に対し河野洋平氏の参考人招致を要求!ノーカット質疑動画がすごいと評判 !より
2014年02月04日



日本維新の会の杉田水脈(みお)氏は3日の衆院予算委員会で、

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を「反日の格好の情報発信源になっている」と批判し、 当事者である河野氏を参考人招致するよう要求した。二階俊博委員長は理事会で協議する考えを示した。

杉田氏は
「慰安婦問題は丁寧に検証を重ねて真実を積み上げ、論理的に対処する姿勢が必要だ」 と指摘。

河野氏の参考人招致について
「事実に基づく証言をしてもらい、解決への糸口になってほしい」と述べた。

また、「国・地方の女性議員が呼びかけ人となり、
河野氏の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えている。
再三捏造(ねつぞう)報道を行った報道機関の責任も追及したい」とも語った。

 杉田氏は、米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された「慰安婦」像について、
「昨年末の視察で反対運動をしている在米邦人が『日本政府の支援が一切ない』と言っていた」 と明かし、政府の積極的な対応を要求。

岸田文雄外相は「深刻で重大な問題だと認識している」と強調し、
「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要だ」と語った。


韓国は「河野談話」を元に「強制連行(人間狩り)され、SEXスレイブ(性奴隷)にされた」との主張を繰り返しています。しかも、韓国は諸外国を巻き込んで国際的な人権問題にしています。

アメリカ合衆国における慰安婦の碑より抜粋

米国での慰安婦の碑は、2009年頃から主に韓国系住民により設置が進められている。

アメリカにおける慰安婦の碑の設置は、「ニューヨーク韓人会」や「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、地元議員らに強く働き掛けて実現させている。地元住民の意向を十分に反映することなく設置を強行するケースもあり、政治団体同士の主導権争いやトラブルも起こしている。慰安婦の碑の設置等に関して、韓国系アメリカ人有権者協議会(KAVC)のキム・ドンソク常任理事は、「アメリカ社会に日本の隠された実体を暴露することは、長期的には東海(日本海) (改名問題) と独島(竹島) (領有問題) の解決につながる」と語っている。

しかし日本側や一部の在米アメリカ人は、韓国側の要求を受け入れ創作した「河野談話」のみを証拠とした慰安婦の「強制性」には否定的な見解であり、当時韓国人業者による女性の誘拐事件が多発していたこと、「朝鮮人慰安婦は高給により雇われていた娼婦であった」とされる、1944年のアメリカ軍の調査報告書との間にも整合性が見られず、韓国系住民による慰安婦碑(像)設置について、「日本を貶(おとし)める為の単なるジャパン・ディスカウント運動の一環」と反発の声も出ており、論争となっている。


この深刻な現状を、多くの日本人は知らない。韓国のウソで塗り固めた慰安婦騒動を知らない。韓国の日本敵視や世界中で展開している日本をおとしめる運動を知らない。なぜなら、日本のマスメディアがきちんと真実を報道しなかったからです。韓国側に立った報道ばかりしてきたからです。ほとんどの日本のマスメディアは、韓国のスポークスマンみたいだ。今、韓国系米国人らの働きによって米国で慰安婦像が次々と設置されつつあり、今後はオーストラリアからヨーロッパに拡大するらしい。ニューヨーク州アイゼンハワー公園には、韓国系住民が主体となって設置した石碑があり、「日本軍が性的奴隷(Sexual Slavery)にするため20万人を超える少女を強制動員した。日本軍が行った卑劣な犯罪は必ず認められるべきで、絶対に忘れられない」と書かれています。韓国の日本敵視政策はとどまるところを知りません。恐ろしいほど異様で病的で執拗です。まるで韓国の生甲斐になっているような気配。

日本人の敵は日本人 「反日」に利用される政治家やメディア
2014.02.23 ZAKZAK

 日本には「親米派」「親中派」と呼ばれる政治家は多いが、「日本派」といえる政治家は本当に少ない。これは国家にとって極めて深刻な問題だといえる。

 村山富市元首相は先日訪韓し、韓国国会での講演で、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を全面支持し、談話見直しの動きについて「恥ずかしい限りだ」と語った。

 だが、米国立公文書館に保管されている、1944年に米軍が朝鮮人慰安婦を尋問した報告書には「強制連行ではなく、志願して雇用され、高給をもらい、日本兵とピクニックやスポーツをしたりして、借入金の返済が終わると国に帰ることもでき、日本兵と結婚する者もいた」とある。「慰安婦」は「戦時売春婦」だったのである。

 鳩山由紀夫元首相は、普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外、できれば国外」と発言して日米関係を傷付けたうえ、「日本列島は日本人だけのものではない」「日米中は正三角形」などと発言し、中国の増長を招いた。政界引退後も、沖縄県・尖閣諸島について「係争地であることを認めるべきだ」と安倍晋三政権を批判し、中国を喜ばせている。

 政治家が国内で対立するのは構わない。政策や政治手法で激しくやり合うこともあるだろう。ただ、いったん国外に出たら自国の国益に沿って行動するのが世界の常識だが、日本の政治家にはそれが通用しない。

 韓国も中国も、村山氏や鳩山氏が「日本の元首相」という肩書を持ち、自国に都合のいい発言を簡単に披露してくれるから招待している。つまり、「反日外交」に利用しているのだ。第一線を退いて寂しかったのかもしれないが、これでは「売国的行為」と言われても仕方ない。

 私は一貫して「日本人の敵は日本人」と言い続けている。反日政治家や反日メディアが日本人の結束を阻止し、日本を弱体化させている。この背景には、GHQ(連合国最高司令官総司令部)の占領政策にあると私は分析・確信している。

 日本が、広島・長崎の非道な原爆投下に報復してこないように、GHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実行し、「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳した。洗脳された日本人は占領が終わった今でも、自ら韓国や中国に“ご注進”して、「慰安婦」や「南京大虐殺」「靖国参拝」を問題化させ、自虐史観を植え付け続けている。


 外交とは国益と国益のぶつかり合いである。中韓両国は「尖閣諸島を係争地であることを認めよ」「慰安婦問題で謝罪・賠償せよ」などと理不尽な要求を付きつけている。中韓は情報謀略戦を仕掛けてきているのだ。

 どんな国でも、国益のためには嘘もつき、武力に訴えることもある。譲歩して妥協するのではなく、仕掛けられれば即座に反撃する必要がある。日本で問題なのは、反日メディアが安倍政権に「中韓両国の言うことを聞け」とあおることだ。

 東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が得た61万票は大きい。日本人は悠久の歴史に誇りと自信を持って、真の独立国家を目指すときが来たといえる。



「安倍たたき」日米連携の構図 朝日の論調と酷似した米紙コラムより一部抜粋
2014.02.22 ZAKZAK

 日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない-。

 こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。

 そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からNHKの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝(けんでん)する。
(中略)
 と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

 最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

 朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。

 青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)


 

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