駄文・散文帳
2014年02月12日 (水) | 編集 |

首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委
2014年2月12日 朝日新聞デジタル

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 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。

 首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。

 民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。


「日刊ゲンダイ」なんかに負けるな! いや、負けてはいないご様子(笑) 
強くなりましたね。
それにしても、楽しそうな予算委員会の写真…。

東京組織委の語学力に厳しい質問 森会長らがソチで会見

 【ソチ共同】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が9日、ソチで記者会見し、森喜朗会長(76)ら執行部が高齢で語学力に乏しいことなどについて厳しい質問を受けた。森氏は第2次大戦に触れ、英語は「敵国語だった」などと説明した。

 英語力について、森氏は「昔はボール、ストライクも『よし』『駄目』と日本語を使わされて野球をやっていた。私の世代はよほど特別に勉強した方じゃないと外国語をよく理解しない」と話した。出席者からは「敵国語とは不快な表現だ」(英国人記者)「ジョークだと言えば笑い話で済んだが、そうではなかった」(米国人記者)と当惑する声が聞かれた。


森元首相は失言や愚かな発言の多かった人ですが、今回の「敵国語だった」は本当のことだし、その後も英語の喋れない英語教師が多かったため、英語の成績は優秀でも英会話はダメな生徒がほとんどという時代が続きました。ともあれ、最近のメディアには「言葉狩り」が目立ち、危険なものを感じます。普段は言論の自由を声高に訴えるマスメディアが「言葉狩り」とは矛盾している。自分たちだけ特別な存在だと勘違いしているのではないか。

逆差別や報道統制や言論の自由を脅かす危険性があるとの理由から反対者の多い「人権擁護法案」、強大な権限を持つ「人権委員会」が「人権侵害」の名の下に、メディアを規制し、裁判所の令状なしでジャーナリストたちに「出頭命令」や「家宅捜索」、あるいは「押収」などをおこなうことができる人権擁護法案には反対しなかったメディアが、「特定秘密保護法」が言論弾圧につながると騒いだ時には違和感を感じた人が多いと思います。これは左翼系のメディアが、同じ法案でも民主党政権下では反対しないが、自民党政権下では反対するという分かり易いスタンスをとったということです。しかも、人権擁護法案については民主党案(人権侵害救済法案)がマスコミ除外規定をしていたので、愚かにも騒がなかったという経緯もある。同法案が通ったら、マスコミも例外とはいかなくなるのが分からないのだろうか。そもそも、日本の新聞は「特定秘密保護法」に反対するほどの仕事をしているのだろうか。米紙ニューヨーク・タイムズは1昨年、中国の温家宝首相の一族が27億ドル(約2200億円)を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載しましたが、日本の新聞も見習ったらどうか。こういう仕事が出来てから「特定秘密保護法」の心配をすべし、と櫻井よしこ氏が言っていました。通信社の記事を垂れ流しているだけではねぇ。

さて、2006年初版当時から口コミで売れ続け、いまや累計発行部数400万部を超える国民的ベストセラーとなった感動作「永遠の0」(百田尚樹著)。その百田氏原作の映画「永遠の0」が8週連続で1位を獲得しし、興行収入70億円超。すごい人気ですねぇ。その百田氏ら新NHK経営委員会のメンバーによる発言が内外で波紋を呼んでいます。

籾井新会長が慰安婦騒動について個人的見解を述べましたが、籾井氏は説教的に自説を述べたわけではないのです。記者から聞かれたからそう答えただけの話。だから、そのような意見は不適切だと指摘されると、「それでは取り消します」と素直に答えた。しかし、朝日新聞の記者は、「一旦言ったのだから、取り消すことはできない」とウソを言いましたが、取り消すことは可能だし、取り消すべきです。取り消されるとそれ以上の追及ができないので、卑怯にも記者は取り消しを拒否したのです。長谷川三千子氏や百田尚樹氏の発言についても、保守ゆえに「言葉狩り」をされているに過ぎない。特に「朝日新聞は安倍叩きが社是」らしいので、安倍首相に任命責任のあるNHK経営委員に批判的なのだ。経営委員会は12人で構成し、任期は3年。執行部の上に位置し、事業計画や毎年度の予算を議決し、会長の任免権を持っているそうです。衆参両院の同意を得て、首相が任命。昨年11〜12月に4人の委員が新しく就任しました。放送法にはNHK経営委員に政治活動を制限する記述はないし、言論の自由を標榜するマスメディアが新経営委員に難癖をつけるとは、おかしなことです。それより、公共放送でありながら偏向報道が過ぎるNHKの姿勢こそ批判されるべきです。今までのNHKを見てきた限り、新経営委員らが健全なナショナリズムの主張しても、むしろちょうど良いくらいでしょう。今までが、あまりにも「反日」に偏向した報道でした。

放送法第4条には、公序良俗に害しないこと、対立のある問題については両論併記すること、事実を曲げて報道しないことなどの原則が定められています。NHKはこの4条に違反してる。例えば南京大虐殺とか従軍慰安婦の強制連行とか、実際にあったという立場からの報道ばかり。最近も韓国人の主張に釣られ、NHKが「カタカナ起源は朝鮮」と報道

辟易する一部マスメディアが繰り返す「公平中立」な「言葉狩り」より抜粋
2014-02-06 木走日記

【毎日新聞社説】
 一方、やはり新しく経営委員になった作家の百田尚樹氏は都知事選で特定候補を応援する街頭演説で、南京大虐殺や真珠湾攻撃、東京裁判などについて持論を展開した。そして、「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだ。
【東京新聞社説】
「戦争に負け、連合国軍総司令部が、徹底した自虐思想を植え付けた」「東京裁判で突然、亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた」と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の立候補者の応援演説の場だった。


 今までの過去のNHKの報道が「不偏不党、公平中立」を守ってきたとは個人的にとても思えないのですが、それはさておき毎日新聞や東京新聞の求める「公平中立」って何を意味するのでしょうか?

 まあ、毎日社説によれば、百田氏は「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだそうですから、確かにお下品な言い方です。

 ただ、上記の百田氏の発言の詳細を何度も読み返しましたが、結びの「確かに戦争だから残虐行為はあった。日本軍も残虐なことをした。でも、これは米軍もしたし、ソ連人もしたし、中国人もした。どこの国もした。」との発言は極めて常識的でまっとうだと思えます。

 また、南京大虐殺を「そんなことはなかった」と否定した点が問題視されていますが、後段の発言「(被害者は)最初は20万人だったが少ないと言うことで、30万人にした。とんでもない話だ。」と「確かに戦争だから残虐行為はあった。日本軍も残虐なことをした。」を続けて読めば、彼の「そんなこと」が残虐行為の否定にあるのではなく中国が主張する「30万人」という被害者数によりウエイトがあると読み解けるのですが問題があるのでしょうか。

 東京裁判史観を批判し南京大虐殺を「否定」している人たちは別に百田氏だけではありません。

 南京大虐殺自体がなかったとの主張やいや30万人は多すぎだとの主張など諸説論じられていますが、当ブログはもちろん専門家ではないのでその諸説の真偽を論じる能力はありませんし、ここで今論じようとも思いません。

 ただ、毎日新聞や東京新聞が言うところの「偏狭なナショナリズムの主張や極端な私見」が「公平中立」でないとするならば、「公平中立」な発言とは何を意味することでしょうか?

 毎日新聞や東京新聞が日々主張しているような左翼的言動ならば目をつぶるということでしょうか?

 それとも「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」から選ぶと定められているNHK経営委員は私見を述べてはいけないと言うことでしょうか?

 東京裁判に関しても、南京大虐殺に関しても、自由に議論して何が問題があるのでしょう。

 一部マスメディアが繰り返す「公平中立」な「言葉狩り」はもうやめませんか。




「南京大虐殺」って何?より一部抜粋
2014年02月09日 池田信夫blog

当時の日本軍が中国兵を殺したのは事実で、彼らが民間人の服を着たので、民間人を殺したことも事実です。

中国は「30万人が虐殺された」と主張していますが、この数字には客観的根拠がなく、当時の南京市の人口が25万人だったので不可能です。せいぜい数万人というのが多くの歴史家の推定です。これを虐殺と呼ぶなら虐殺ですが、戦争はすべて虐殺です。それが「大」か「小」かを議論しても意味がありません。


それより問題は、なぜ日本軍が南京まで行ったのかということです。当時の満州(今の中国東北地方)は日本の支配下でしたが、万里の長城から南の中国本土は国民党政府の領土で、共産党との内戦が続いていました。日本政府は方針を出していなかったのですが、満州にいた関東軍が勝手に南下しはじめたのです。

日本の満州に対する権益は国際的に認められていましたが、華北から南の戦闘は国際法上も侵略です。

問題は大虐殺かどうかではなく、日本軍が目的も計画もなしに中国に戦線を広げたことです。そのおかげで内戦が長期化して国民党が消耗し、結果的には共産党が中国を支配しました。のちに毛沢東は「共産党が政権を取れたのは日本軍のおかげだ」と感謝しました。共産党を助けた日中戦争を、右翼のみなさんが「正しい戦争だった」というのは皮肉です。


もし韓国メディアに「言葉狩り」をしたら、毎日大漁になること間違いなし。
中央日報の記事「【噴水台】大韓民国国民にアスピリンが必要な理由」という記事の中で、以下のような下劣な表現をしています。信じられない。

「大韓民国民として生きていくことは真に疲れ、つらいことだ。隣国の極右勢力のわめき声だけでも頭痛がするというのに、良くなったかと思えば出てくる韓国の高官のあきれた発言にはどうしても血圧の薬を探さざるをえない。隣国のどうしようもない輩については育ちが良くないからだとしても、この国の高官は学識高く教養を備えた人々だというのに、どうしてあんな口を持ったのか分からない。」

また、中央日報は「【コラム】トリプルアクセルの秘密:日本経済復活の真の理由は?」のコメント欄に以下のような投稿がありましたが、全く同感。
「2010年、トヨタ車のトラブルの発端はカルフォルニアの韓国系アメリカ人の嫌がらせが発端だ。トヨタを陥れ現代は一時的に売れたがトヨタは巻き返した。東京オリンピックも韓国の妨害にめげず誘致に成功。福島原発の放射能問題による日本の食の安全への妨害も執拗に続けたが外国の観光客は戻った。韓国の工作は失敗した。韓国人の野卑な根性が大嫌いだ。」

でもね、韓国は国も企業も家計も破綻しそうな状況。「反日」に明け暮れている余裕などないとは思うのですが。いや、だからこその「反日」か。日本に振り向いてほしいとか。いや、「反日」が生甲斐とか。

IMF、韓国に警告 ウォン安誘導への“闇介入”にダメ出し 中国リスクも指摘より抜粋
2014.02.07 ZAKZAK

 韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金(IMF)が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。


 

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