駄文・散文帳
2014年02月08日 (土) | 編集 |
チョコ&タマ&トラ(3姉妹)



中国:「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診
毎日新聞 2014年02月06日

 中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは2010年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。

 同筋によると、10年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件(9月)で日中関係が悪化していた。

 ロシアでは12年5月にプーチン氏が大統領に復帰。今月8日にソチで安倍晋三首相と5回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。

 中国は1960〜70年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。64年7月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。90年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。中露両国は10年9月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、13年3月の共同声明も同様の内容にとどまっている。



日露にくさびを打ち込もうとする中国 安倍首相がソチ開会式に出席する意味より抜粋
2014.02.03 ZAKZAK

 「今年は午年。エネルギッシュで勤勉なウマのように今年のロシアと日本との関係を発展させたい」

 春の到来を思わせる暖かな日差しに包まれた31日の外務省飯倉公館(東京都港区)。日露次官級協議に臨んだロシアのモルグロフ外務次官は、にこやかにそう切り出した。

 この日の主な議題は北方領土の帰属をめぐる日露間の歴史認識の整理だった。重い話題を取り上げても日露間の基本的な信頼関係が揺らがないことに日本側の杉山晋輔外務審議官は胸をなでおろした。

 ロシア側が北方領土領有の根拠とするのが、「第二次世界大戦の戦果」(ラブロフ外相)だ。水面下の日露交渉では、日本の主権を本州4島と周辺の小島に限定した1945年のポツダム宣言や、旧ソビエト連邦が署名していないサンフランシスコ平和条約まで持ち出すこともある。

 ロシアも中国同様、「戦勝国」としての権利を主張し、日本の言い分を「敗戦国」の不平として片付ける戦術をとっている。

 ただ、中国のように歴史最優先のかたくなな態度ではない。次官級協議では日露首脳会談を年内に複数回開き、領土問題の前進を図ることも確認した。

 中国が仕掛ける対日包囲網から、いかにロシアを切り離すか-。安倍首相が切り札に使ったのが、ロシアのソチ冬季五輪大会開会式への出席だ。

 五輪の開会式は開催国と懇意な各国首脳が集う場でもある。オバマ米大統領やオランド仏大統領ら欧米主要国の首脳が軒並み欠席を通告しており、プーチン氏の威信も傷ついていた。


 そうした情勢から、安倍首相は今年1月、「開会式に無理をしても出席したい」と再調整を指示した。「北方領土の日」の大会に出席後、政府専用機に飛び乗り、開会式の数時間前にソチに到着する強行日程を組んだ。

 主要国(G8)首脳会議メンバーでただ一人、開会式に出席することでプーチン氏の顔を立てたのだ。このメッセージをロシア側も受け止めた。

 ラブロフ氏も同月21日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)などを念頭に「(東アジア)地域の領土問題は国際化することなく、当事国間で平和的に解決されるべきだ」と述べ、中国に加担しない立場を鮮明にした。

 また、国営イタル・タス通信は安倍首相の五輪開会式出席を受け、「日露関係を強化しようとの日本政府の意欲を示す好例だ」との記事を配信し、対日関係の重要性を説いた。

 靖国参拝は、日露関係に目立った影響は及ぼしてはいない。それだけに、「安倍首相の開会式出席」の情報が中国側に伝わると、日露接近を警戒し、すぐに中国は習近平国家主席も出席すると発表した。

 中露首脳は大戦終結70周年の記念行事を共同で行う予定だ。ロシアは日中両国をてんびんにかけるが、日本もまた対中牽(けん)制(せい)上、ロシアをカードとして利用しなければならない。国益をかけた外交戦は熾(し)烈(れつ)さを増している。


岸田外相は1日、ドイツ南部ミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」の演説で▶「日本は歴史を直視し、戦後一貫して世界の平和と繁栄に貢献してきた」▶「日本は、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と説明し、「戦後の平和国家としての歩みがその証左だ」と国際社会に訴えました。中国と韓国による執拗な日本批判に対する発言です。中韓両国は世界各地のメディアを使って、日本が一方的に東アジア情勢の悪化を引き起こしているかのように発信し続けているからです。日本は戦後、どこの国とも戦争をしたことがありませんが、中国は自国民に対する粛清(大虐殺)やウイグルとチベット侵攻・併合、中印戦争、分離・独立運動に対する弾圧と、いまだに民主主義とは程遠い国柄。韓国は朝鮮戦争続行中(今は休戦しているだけ)、お金のためにベトナム戦争にも参戦。そのベトナムでの韓国軍の残虐さ「大虐殺・放火・拷問・強姦・強奪…」は有名。こういう中韓両国に日本は誇るものは沢山あれど、批判されることなど何も無い。

比大統領「中国は第二次大戦前のヒトラー」 国際社会に警鐘 
2014.02.06 ZAKZAK

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。

 大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、(中国の)誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、1938年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

 中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を2012年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。

 一方、中国国営新華社通信は5日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。


これまでの日本政府は中韓の批判に「冷静な大人の対応」をとってきましたが、フィリピンのアキノ大統領の声明を見習うべし。ただ、日本政府も「第三国で史実と異なる批判キャンペーンがじわじわと既成事実化される」という危機感から、最近の対応が変わってきたようです。確かに中韓の日本批判は平気で白を黒と言いくるめるような驚くべき主張であり、根拠も証拠もなく、捏造したものを堂々と発信しています。例えば、尖閣諸島と竹島の領有を、中韓はそれぞれ当然のごとく自国の領土と主張。日本の主張に対しては「妄言」とし、一顧だにしない。話にならないのです。中韓には正攻法では勝ち目がない。かと言って、譲歩などしたら、もっと攻めてきます。尖閣を譲ったら、次は「沖縄は中国のもの」と言い、竹島を譲ったら、次は「対馬は韓国のもの」と言ってくるでしょう。慰安婦騒動も然り。

ではどうしたら良いのか。当時官房長官だった河野洋平氏と、慰安婦騒動の主犯である福島瑞穂氏と、世界に拡散した朝日新聞の社長を国会に呼んで証人喚問すべし。まずは慰安婦騒動を解決しなければ、際限なく日本を貶め、日本からの賠償をとり続ける。譲歩したからと言って、日本批判をやめることはない。日本が消滅するまでやるでしょう。特に韓国は「反日」が国是なのだから。朝日新聞の社是が「安倍政権打倒」というのとは異なる(笑) ともあれ、幸い産経新聞が河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手し、「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であったことが判明。「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、河野談話の正当性は根底から崩れたと言えます。

ま、朝日新聞をはじめとする日本の左翼メディアは、日本の政治家が正しいことを言っても、「中国と韓国でも反発を招いた」とか「中国と韓国との溝が深まるばかりだ」などと批判する。バカバカしい限り。どこの国のメディアかと問いたい。日本人なら日本の国益をかけて日本人のために仕事をしてもらいたい。NHK新会長の籾井氏の発言を「放送法上問題」と指摘した朝日新聞や毎日新聞は、両社が系列のテレビ局のニュースで行っている偏向報道こそ問題であると言いたい。自分のことを棚に上げて、籾井氏を批判できる厚顔さに呆れました。ちなみに、多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたと言わんばかりの朝日や毎日新聞の報道こそ、おかしい。

"日本派"の政治家が必要だ〜田母神候補が海外メディアに答える
2014年02月03日 BLOGOS

3日、東京都知事選に立候補している田母神俊雄候補が、東京・外国特派員協会で会見を行った。

外国人参政権、移民について

―日本国民は外国人に対して非常に寛容であり、おもてなしの精神を持っている。また、強く、たくましく、みんなに優しい"ふるさと"東京を創る、と主張しているが、外国人の地方参政権に反対するというのは、外国人に優しくないのではないか。

田母神候補:日本は7,000くらいの島で成り立っている。例えば東京にも伊豆大島があり、8,300人ほどの人が暮らしているが、そこに外国人が10,000人以上住み着いてしまえば、実質的に奪われたと同じことになってしまうのではないか。

日本はきちんと日本人の意志で管理していく、ということを認めるべきだと思う。日本国民と外国人が区別されるのは当然だ。自国民と外国人の権利を全く同等に認める、という国はどこにもない。


元航空幕僚長として

―那覇基地では、民間機の利用もあり、空港は混雑している。有事の際、中国は何百もの戦闘機を離陸させることができると報道されているが、それに対し、日本はどのくらい早く対応できるのか。元航空幕僚長として、尖閣諸島の問題をどう考えるか。

田母神候補:中国が戦闘機を飛ばしてきたら守れるのかということだが、そういうことは多分ないと思う。あまり詳しく喋ると捕まってしまうので、喋れないのだが(笑)、中国に尖閣諸島を支配する能力は今のところ無いと思うので、実際にそういうことをしてくることはないと考えている。

現在、中国が尖閣でやっていることは情報戦の一種だ。あくまでも挑発であって、戦争をしようとは思っていない。それは能力がないからだ。安倍総理に自衛隊を出動させるという決断をさせることなく、尖閣諸島はもう中国にくれてやったら良いのではないかと、日本国民や政府をして思わせるような情報戦をしているということだ。

日本の経済的立場は中国・韓国に比べて強い。中国韓国の経済は輸出で成り立っている。日本が吹っ飛べば中国・韓国も吹っ飛ぶ。日本が反撃しないことがわかっているから、外交交渉の手段として言ってくるのだと思う。

中国の軍人もこのことは十分承知していると思う。現在、安倍総理が戦力拡充、法制の改正に乗り出しているから、中国が尖閣諸島で軍事行動に出る日は永久に来ないと思う。


―歴史教育について、安倍政権を支持し、東京都でも遂行していくと主張しているが。

田母神候補:安倍政権と一番親和性がある候補は多分私だと思う。自民党も、舛添さんを支持するのは内心は苦しいのではないか。安倍総理も、本当は田母神さんに、と思っておられるのではないか(笑)。

日本が他の国に比べてそんなに悪い国だったのか、ということでは、私もそうは思わないし、安倍さんもそうは思っていないと思う。諸外国と比べて日本だけが悪く言われる筋合いもない。日本の素晴らしい点を教えていけばいいと思う。

これまで日本はどういう歴史を教えてきたかというと、戦勝国が作ってきた歴史だ。独立をしたら、そこからは、誇りある歴史、日本人が考える歴史を教えなければ、国家はやがて衰退すると思う。


―あなたはネット上で非常に人気が高いと言われている。メディアの世論調査と、ネット上の世論調査との結果が異なることについてどう考えるか。

田母神候補:私はネットではダントツ人気なんですが(笑)、他の候補のように組織票がない。また、ネット選挙解禁になって間もないので、ネットユ―ザの票はカウントしにくい。マスコミの方々もそうした票の動きをどう読んでいるのかわからないが、"田母神を通したくない"という風潮もあるのではないか。

―マスコミは田母神を通したくないのではないか、ということだが、確かに2日に銀座で行われた街頭演説では、多くのカメラマンは二人の元首相を追いかけていた。なぜそういうことになるのか。

田母神候補:私が退官するきっかけとなった論文の内容は、日本はいい国だったという内容だった。それがマスコミから寄ってたかって叩かれた。こんなことで公職を追われる国は世界中探してもないと思う。

原発事故への対応

―田母神候補は福島の出身だが、私が福島の首長の方々に聞いたところによると、福島県では放射線で亡くなった方はおらず、避難したことで結果的に亡くなった方も多いのでなはいかと言う話があった。

田母神候補:先日、福島第一原発で1リットルあたり190ベクレルの汚染水が発見されたとNHKが報道したが、それは民主党政権が決めた、飲料水に含まれていていい放射線量は、1リットルあたり10ベクレル以下という厳しい基準だ。だから「汚染水」になるのだ。それに対し、アメリカでは1リットルあたり1,200ベクレルだ。アメリカやヨ―ロッパでは普通にコ―ヒ―を飲んでいるレベルだ。

これも従うかどうかは各国の判断だが、「ICRP勧告」によれば、緊急時には年間20〜100mSVを取れば良いとなっている。一番厳しい20mSvを取って計画的避難区域とし、住民を避難させてしまった。当時献金問題で危機にあった菅政権が、これにより問題のすり替えを行ったのではないかと思っている。

私には、強制避難させられたことで家や家畜を失い生活がめちゃくちゃになり、風評被害で米が売れなくなってしまった友人がいる。顔を知っている人達が苦しんでいる。私は放射線や原発について、半年間、専門家について勉強した。その結果、そんな対応は必要なかったということもわかってきた。

日本には乗り越えなければならない歴史認識問題があるが、この放射線への認識は、"第二の歴史認識"として、日本の弱体化に徹底的に利用される。その原因を作ったのは民主党政権だと思っている。


"日本派"の政治家が必要だ

―もし都知事になったら、その次は総理を目指すのか。また、もし都知事に選ばれなかったら、次は何をするのか。

田母神候補:自民党にも保守派から左派までいるし、民主党ももちろんそうだ。本来、政党は国家観が同じ人達で集まらなければならない。

また、"親中派"と 言われる政治家がいるが、それ以外の大半は"アメリカ派"だ。つまり、中国派vsアメリカ派ということになってしまっている。本来、中国ともアメリカとも国益が一致するわけはないので、日本のことを心底考える"日本派"の政治家が必要なのではないか。

こう言うと、国粋主義者だと思われるかもしれないが、そんなことはない。世界を見れば、アメリカの政治家は"アメリカ派"だし、イギリスの政治家は"イギリス派"、フランスの政治家は"フランス派"、中国の政治家は"中国派"だ。日本だけ、"日本派"がいないということが大問題なのだ。

他国とは当然仲良くしなければいけないが、国際政治は腹黒く、"信じるものは騙される"、という世界だ。もし都知事に選ばれなかったとしても、日本の国益を守る、という政党を誕生させるような政治運動を行っていきたい。


--
会見を終えた田母神候補は「海外メディアの皆さんにも、私が良い人だということがわかっていただけたと思います」とジョ―クを交え挨拶、会場を後にした。


 

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