駄文・散文帳
2014年01月29日 (水) | 編集 |

日本は韓国を「侵略」していない
2014年01月28日 池田信夫blog

さっきちょっとメモのつもりで書いた記事が「そうだったのか!」と意外な反響を呼んでいるので、基本的な歴史のおさらいをしておこう。これは右とか左とか関係ない事実である。

「中韓」とか「侵略戦争」というように第二次大戦を一くくりにするのが間違いのもとで、当時の中国は日本の敵国だったが、朝鮮は日本の領土だった。若い世代にはこれが感覚的にわかりにくい(戦中生まれの籾井氏も知らない)と思うが、自国を侵略することはできない。だから第二次大戦で、日本は韓国を侵略していないのだ。

ではなぜ韓国(大韓帝国)は日本の領土になったのか。これを1910年の日韓併合で語るのは間違いで、そのときすでに大韓帝国は日本の保護国になっていたので、実質的な違いはない。いいかえると日韓併合がなくても韓国は日本の支配下にあり、日本でも伊藤博文は当初は併合に反対していた(コストがかかるから)。

では第2次日韓協約で韓国が保護国になった1905年はどうか。このとき韓国統監府ができ、これが朝鮮半島の(大韓帝国を超える)最高意思決定機関となったが、これは日露戦争の結果、ポーツマス条約で日本の支配権が追認されたもので、侵略とはいえない。日露戦争では、朝鮮半島は戦場にならなかった。すでに日本の実効支配が確立していたからだ。

では1895年の下関条約はどうか。これは日清戦争で日本と李氏朝鮮の連合軍が東学党の乱を鎮圧して独立を守った結果で、少なくとも李氏朝鮮にとっては日本は友軍であり、侵略とはいえない。李氏朝鮮を属国のままにしておきたかった中国(清)にとっては既得権の侵害だったかもしれないが、これはどっちの属国になるかの問題で、侵略とはいえない。

――とさかのぼっていくと、韓国人のいう「日帝の侵略」も「独立戦争」も見当たらない。ソウル大学教授の李榮薫氏の教科書もこう書いている。

一揆の波は1860年代からさらに大きく膨れ上がり、これが1894年の東学党の乱においてクライマックスに達しました。その過程で、李朝の政治的な統制力はみるみる弱まりました。私は東学党の乱の1894年に前後して、李朝は事実上の死に体だったと考えています。何か外部からの強い衝撃があったからというわけではありません。すでに19世紀の初めからそのような方向への変化が進行していたのです。(p.65)


そもそも、この時期には侵略という言葉もなかった。これは1928年の不戦条約で定められた「国際紛争の解決手段として戦争に訴えない」というルールの違反、つまり他国の領土の侵犯や先制攻撃などをさすものだが、これ以前には侵略という概念がないので、テクニカルにはどんな戦争も侵略(国際法違反)ではない。

不戦条約以降に行なわれた満州事変や日中戦争については侵略だという議論もありうるが、朝鮮半島についてはそもそも侵略という概念のない時代の話で、実質的にも武力で他国の政権を打倒して領土を占領するという意味の侵略は行なわれていないのだ。これは韓国でも、李教授のような知識人は知っている(が政治的に危険なのでいえない)。

日本が韓国を武力で支配したことは事実であり、それは彼らにとっては屈辱だろう。しかしそれはイギリスの大規模な植民地支配や、アメリカの4000万人にのぼる奴隷貿易に比べれば紳士的だった。日本が朝鮮を支配しなければロシアが(そしてソ連が)支配しただろうし、ここを起点にして世界大戦が起こっても不思議ではなかった。

太平洋戦争を「侵略戦争」と規定するのは、それをアジア解放のための「大東亜戦争」と規定するのと同様に誤りである。世界大戦には多様で複雑な要因があり、日韓関係はその一つにすぎない。


NHK新会長の慰安婦発言で韓国紙が口を極めて罵っています。韓国らしい品の無い低レベルの記事ばかり。そもそも、韓国政府や韓国メディアが繰り返し主張している言葉は、そっくり韓国に返したい内容です。「歴史を直視せよ」「反省せよ」「右傾化」「軍国主義」「妄言」などなど…挙句の果てに「日本は寂しい島国になる」と書く。これが反日教育を受けてきたジャーナリストの醜い姿です。韓国は反日教育をやめないかぎり、真の豊かな国にはなれないでしょう。しかし、韓国の反日外交は新たなステージに入り、つまり「宗教の自由」もなく「良心の囚人」の臓器を党幹部に移植する中国と手を結び「中韓連合による国際宣伝」にシフトしつつあります。もはや韓国を「日本と民主主義など価値観を共有している国」なんて言うことはできない。今までも「反日」の下に法律を置くという野蛮な国柄でしたが。

中国で安重根記念館開館 今後は慰安婦証言の世界遺産化狙う
2014.01.27 NEWSポストセブン

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の“大暴走”で、韓国の反日外交は新たなステージに入ったようだ。
 この1月19日、中国黒竜江省のハルビン駅で、ある式典が行なわれた。およそ100年前、初代韓国統監だった伊藤博文は、この駅構内で銃撃を受けて殺害されたが、その暗殺の現場に、実行犯である安重根を讃えた「安重根義士記念館」が開館したのだ。中国ウォッチャーの評論家、宮崎正弘氏はいう。

「中国では、安重根はまったく知られていません。その人物の記念館がなぜできたのかというと、習近平国家主席にとっても反日が大きなテーマだからです。朴槿恵大統領が昨年6月に訪中した際、習近平国家主席に石碑の建立を要請し、これに中国側が便乗して実現したもので、中国の反日と韓国の反日が手を結んだ結果であり、韓国の反日を中国がバックアップするという意思の表われといえます」

 朴槿恵氏は大統領就任以来、急速に中国との距離を縮める一方で、激しい反日政策を繰り広げている。しかも韓国の反日攻勢は「中韓連合による国際宣伝」にシフトしつつあるのだ。

 韓国政府がいま狙っているのは、慰安婦証言の世界遺産化だ。韓国の女性家族省は1月15日、元慰安婦らの証言資料などをユネスコの世界記憶遺産に登録するための作業を進めていると発表。「中国や東南アジア諸国と連携していく」とぶちあげた。

 元慰安婦の証言については虚偽が多いことが明らかになっており、強制連行の確たる証拠はいまだ見つかっていない。にもかかわらず、国内での反日宣伝だけに飽き足らず、いわゆる“従軍慰安婦”という虚構を海外に向けて発信して既成事実化をはかり、日本を追い詰めようとしているのだ。
※週刊ポスト2014年2月7日号


日本には中韓に呼応して政権を叩く組織や人々がいます。朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やTBS、社民党や共産党、日教組、日弁連。自民党の中にもいます。日本のなかにも敵がいる。むしろ、そういった日本人が中韓に日本を批判する情報を提供してきました。しかも、その情報は真実ではなく、捏造したもの。結果、日本を窮地に追い込んでいます。報道番組に出演している朝日新聞の論説委員など、朝日の社員は恥ずかしくないのか。偽善者である。

慰安婦で寝た子起こしたのは誰なのか 
2013.10.23 現代史家・秦郁彦

 慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話(1993年8月)にあると言ってよい。

 ≪「冤罪」演出した河野談話≫

 日本語特有の曖昧な表現を英訳に際し「整形」したこともあって、国際社会には「官憲等が直接これ(甘言、強圧による募集)に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られてしまった。

 後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦16人の聞き取りが主な根拠だと弁明した(97年3月31日付朝日新聞)。

 この聴取記録は20年にわたり非公開とされてきたが、10月16日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話 根拠崩れる」のような見出しでおよその中身が知れよう。通読した私は「すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった」とコメントした。

 つまり、河野氏はやってもいない犯行をやりましたと自白する冤罪(えんざい)事件を演出したわけである。

 だが、河野氏や宮沢喜一内閣が卑屈なまでの弱気に陥ったのには、それなりの要因もあった。傍証は少なくとも2つある。1つは孔魯明駐日韓国大使が直前の7月14日の記者会見で、「元慰安婦の名誉回復のために、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件」と牽制(けんせい)したことだろう。

 もう1つは来日した当時の盧泰愚大統領が浅利慶太氏との対談で「(慰安婦問題は)実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚(た)きつけ、国民を憤激させてしまいました」(『文芸春秋』93年3月号)と語った背景事情である。

 ≪大騒ぎにした元凶の面々は≫

 特に後者は、寝た子を起こして大騒ぎに仕立てたのは、韓国側ではなく日本側だったと率直に指摘したもので、当時の空気を知る日本の識者で「その通り」と賛同する人は少なくないだろう。私が「ビッグバン」と呼ぶ92年1月の発端までさかのぼり、日本人が要所を狙って仕掛けた策動の例を挙げてみる。

 〈朝日の「虚報」〉

 92年1月11日付朝日新聞は1面トップで、吉見義明中央大学教授が慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見つけたと報じる。国会答弁で厚生省は関与していないので資料がないと答えたのを国が「偽証」したとこじつけ、他の大新聞も巻き込み、大騒動に発展させたのである。翌日付朝日の社説は、挺身隊の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた、過ちを率直に償おうとの趣旨を主張、吉見教授は「謝罪と補償を」と呼びかけた。5日後に訪韓した宮沢首相はデモ隊に囲まれ動転したのか、盧大統領に8回も謝罪を繰り返す。

 〈「被害者」捜し

 91年12月、慰安婦第1号とされる金学順氏らを立てて、東京地裁に提訴した高木健一弁護士を筆頭に、日本人弁護士グループは韓国、中国、フィリピン、インドネシアなどで慰安婦を捜し出し、次々に提訴させたが、すべて敗訴となった。支援運動を盛り上げるのが目的なので、勝敗を気にする様子はない。

 〈吉田清治氏の詐話

 戦時中に下関で労務調達に従事していた吉田清治氏が軍命令による済州島での慰安婦狩りの体験を書いた著書(83年刊)は、韓国語にも訳された。著者の吉田氏は、強制連行の「生き証人」として国連の報告書にも紹介され、朝日は5回も紙面に登場させている。間もなく、慰安婦狩りは彼の作り話と判明したが、本人は「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直った。

 〈「性奴隷」の売り込み

日弁連の戸塚悦朗弁護士(後に神戸大学教授)は92年から国連人権委員会に張り付く形で活動して、同年2月には慰安婦を性奴隷(sex slave)と呼ぶよう働きかけ、国際社会にこのオドロオドロしい呼称を定着させたと広言している。

 ≪河野氏は自ら談話の撤回を≫

 こう見てくると、慰安婦問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任は先に例示した活動家とその支援組織、朝日などのマスコミ、そして、彼らが連携して加える圧力に屈服した河野氏という政治家にあることは明らかだ。

 まさに「捕らえてみればわが子なり」だから、国民の怒りは持って行き場がないのだが、愉快犯と見えなくもない「わが子」たちの動機を解明するのが先決だろう。

 差し当たり河野氏に、自ら河野談話を見直し撤回してもらうのが望ましいが、今になっても「アメリカは見直しには納得しない…という警告を発している」(『中央公論』8月号)と逃げ腰だから、見込みはないのかもしれない。


竹島不法占拠や慰安婦騒動、日本海呼称、旭日旗など、どれをとっても韓国のウソと捏造と難癖のオンパレード。韓国側の主張に真実が含まれているケースは無い。平気で黒を白と言いくるめる。息を吐くようにウソを吐く。まさに「ウソも通ればめっけ物の国柄」(筑波大学大学院教授・古田博司)。だから結局韓国には「助けず教えず関わらず」という結論に達するのです。

さて、日本維新の会が、河野洋平氏と朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を開始するそうです。応援したい。

慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ
2014.1.29 MSN産経ニュース

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

 維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」(座長・中山成彬元文部科学相)の事務局長、杉田水脈衆院議員が29日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。

 

 

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