駄文・散文帳
2014年01月27日 (月) | 編集 |

籾井NHK新会長よ、なぜ発言を撤回する?より抜粋
2014-01-27 木走日記

 朝日新聞の報道がちょっとした「お祭り騒ぎ」状態と化しております、ネット上で確認できる記事だけでもわずか一日でご覧のとおりマシンガン乱れ打ち状態であります。

NHK会長を与野党批判 「歴史認識なってない」「アウトだ」 慰安婦発言

NHK会長の慰安婦発言、官房長官は問題視せず

NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」

NHK会長発言を一斉批判 韓国与野党「無知の極み」

「NHK会長は慎重な発言を」 与野党、国会審議影響も

従軍慰安婦「どこの国にも」 韓国の補償要求を疑問視 NHK新会長、後で取り消し

中立・公平性、疑問の声 籾井NHK新会長発言

籾井NHK新会長会見 主なやり取り

冒頭発言―NHK籾井新会長の会見詳報1

領土問題、主張は当然―NHK籾井新会長の会見詳報2

慰安婦、戦地に付きもの―NHK籾井新会長の会見詳報3


話している内容は精度はともかくほぼ正論なだけに、この無防備で稚拙な記者対応では朝日が大騒ぎではしゃぐのも致し方ないです、従軍慰安婦問題で朝日新聞の一連の捏造報道を正すべく朝日新聞を批判しているものにとって、この「じゃあ、全部取り消します」会見は迷惑です。

 いいですか、発言を取り消すぐらいならば、ハナから朝日新聞記者の誘導質問に乗ってはいけません。

 逆に覚悟を持って発言をするならば、NHK新会長の立場で最後まで堂々と正論を展開すればよいのです。

 ・・・

 いわゆる「従軍慰安婦問題」は一連の朝日新聞捏造報道がきっかけなわけです。

 朝鮮半島で日本軍による強制連行などはなかったことは、ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が繰り返し告発しています。

 22日付けガジェット通信記事から。

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」
2014.01.22

ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。
安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。
また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけ(対日)であったからだったそうだ。
今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。ソウル大学大学院経済学修士を修めている。
韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。
これらの動画は『YouTube』に公開されており翻訳付きで見ることができる。


 堂々と「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」と喝破している安教授ですが、現在韓国本国のネットでは「売国奴」呼ばわりされて四面楚歌な状態ですが、自説を曲げることはありません。

 誰に批判されようと、安教授の真実を追求する学者としての立場がぶれることがありません、敬服いたします。

 それに比べて、籾井NHK新会長の対応は稚拙です。

 朝日新聞記者の誘導質問に乗ったとはいえ、自身の信じるところを開陳したのなら、メディアに何を言われようが堂々と自説を維持すべきです、その場で「じゃあ、全部取り消します」などと撤回してはいけません。

 NHK新会長として、つまり公共放送メディアの責任者として、無責任なメディアである朝日新聞により捏造された慰安婦問題を正して、真実を述べただけではないですか、メディアとして間違っていません、撤回する理由などまったくなかったのです。


NHK新会長の籾井勝人(もみい かつと)氏の就任会見が25日、渋谷の放送センターで開かれ、慰安婦騒動への個人的見解として、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。(問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視しました。NHK会長が慰安婦騒動に言及するなんてビックリしました。しかも、橋下・大阪市長と似た発言だったので二重にビックリ。籾井氏は70歳。三井物産副社長や、ITサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からNHK会長に転身。任期は25日から3年間だそうです。

籾井氏の今回の発言内容については、池田信夫氏が誤りの部分を指摘しています。本日も、その続きが ↓

韓国は「戦争地域」ではない
2014年01月27日 池田信夫blog

つまらないことだが、また韓国が騒ぐといけないので、橋下徹氏にコメント。彼は記者会見で「籾井さん[NHK会長]が言っていることがまさに正論。[…]僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と支持したそうだ。単に発言全体を聞いてないのかもしれないが、籾井氏の発言は明らかな事実誤認である。

(籾井)いわゆる戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。[…]
(記者)慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが
(籾井)こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。
(記者)どこの国でも、というと、すべての国と取れる
(籾井)戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。


籾井氏は「韓国だけではなく戦争地域にはどこでも慰安婦がいた」と考えているようだが、韓国は第二次大戦の「戦争地域」ではなく、慰安所もなかった。

朝鮮半島の領有権が争われたのは日清戦争で、このときは韓国が戦場になった(「戦争」を日清戦争と考えれば籾井氏も橋下氏も正しい)。しかし下関条約で日本の支配権が認められ、日露戦争後のポーツマス条約で韓国は日本の「保護国」になった。1910年に日韓併合条約で日本の領土になった後は、朝鮮半島で戦争はまったく起こっていない。

NYタイムズのタブチ記者も"China and South Korea, both victims of Japan’s wartime aggression"と書いているが、韓国は日本の攻撃を受けていない。韓国はサンフランシスコ条約に参加していないので、戦勝国でもない。正式の和平は1965年の日韓基本条約で行なわれたが、日本は韓国に戦争で損害を与えていないので、本来は賠償するいわれもない。植民地の宗主国が、独立のとき賠償した例はない。

籾井氏は前言をすべて撤回したようだが、まだプレスリリースは残っている。橋下氏は、また恥をかかないように言葉には気をつけたほうがいい。

追記:韓国メディアは「どこの国にもあった」という表現に怒っているようだが、どこの戦地にも娼婦がいたことはたぶん事実で、これは証明できないが否定もできない。「強制連行がどこの国にもあった」という籾井氏の話は(日本も含めて)誤り。


木走氏が指摘するように、籾井氏の無防備で稚拙な記者対応には呆れましたが、もっと呆れたのは朝日新聞に対してです。慰安婦騒動の張本人が何を言っているのかという話。朝日新聞が籾井氏を批判する資格など無い。

ちなみに、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じたそうです。「米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。」
と。
→ 「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も 米紙が報道

米国には良心的アメリカ人もいます。

米側にも靖国参拝への理解 
2014.1.25 ワシントン駐在客員特派員・古森義久

 オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。

 メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

 沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

 メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。

 「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」

 「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」


 こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する