駄文・散文帳
2014年01月25日 (土) | 編集 |

安倍首相の「対韓ストーカー外交」に韓国側が不快感



韓国 日本公使に「韓日関係の成果が水泡に」=領有権サイト開設
2014/01/24 朝鮮日報

韓国政府は24日、外交部報道官名義の声明を発表し、「日本が荒唐無稽な主張と無意味な試みを続けるのは、日本がいまだに帝国主義の亡霊にとらわれていることを自ら満天下に証明するもの」と指摘。「日本が主張するいわゆる積極的平和主義が、空虚な叫びであることを示すもの」と非難した。

 これは日本の岸田文雄外相が同日、衆参両院本会議で外交演説を行い、独島の領有権を主張したことに加え、同様の主張を盛り込んだサイトを日本の内閣官房が開設したことを受けたもの。

 また、韓国政府は「日本政府の指導者は国際社会の厳しい警告の声に謙虚な姿勢で耳を傾けなければならない。欺瞞(ぎまん)と歪曲(わいきょく)により歴史の真実を隠すことはできない」と強く批判した。

 外交部の李相徳(イ・サンドク)北東アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の小林賢一公使を外交部に呼び、岸田外相の発言撤回と独島関連サイトの閉鎖を公式要求した。 

 李局長は、岸田外相が韓日関係改善のための具体的な方法に対する言及をせずに、独島と関連した挑発的な表現を用いたことに対し「怒りを禁じえない」と強く批判したと分かった。また、日本が独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことに対し、韓国政府が昨年2月に撤回を求めたにもかかわらず、同機構が不当な主張を盛り込んだサイトを開設したことを非難したと伝えられた。

 李局長は、日本が多様な方法で挑発のレベル高めれば、韓国側もそれに合わせて対応の程度を高めることになり、日本が画期的な変化を見せず、「馬耳東風式」に進むことに固執すれば、1965年の国交正常化以降に積んできた韓日関係の成果が一日で水泡に帰す可能性があると警告したとされる。

 韓日関係の成果が水泡に帰すという表現まで使った李局長の強いメッセージは、最近の韓日関係の悪化を勘案しても非常に強い文言だ。

 岸田外相は同日の国会外交演説で独島について、「わが国固有の領土」という表現を使ったが、同表現が日本の外相によって国会外交演説で用いられたのは今回が初めてとなる。


ダボスでアベノミクス自慢…返ってきたのは「なぜ靖国行ったのか」の叱責より一部抜粋
2014年01月24日 中央日報

日本の安倍晋三首相が世界経済フォーラム定例総会(ダボス会議)で大恥をかいた。


【社説】安倍首相、真正性ある行動見せろ
2014年01月24日 中央日報

日本の安倍晋三首相が22日、スイスのダボスフォーラムの朴槿恵(パク・クネ)大統領の基調演説行事に傍聴者として姿を見せた。25分にわたる朴大統領の英語の演説を5メートル離れた前で見守りながら拍手もしていたが、両首脳間の面会は実現しなかった。互いに動線が違っていたという。代わりに尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が安倍首相に挨拶をした。前日の「Korea Night(韓国の夜)」行事には下村博文文部科学相が姿を現した。日本の教科書に独島(ドクト、日本名・竹島)が日本の領土だと記述させるため先頭に立っている右派政治家だ。韓日関係を最悪の状況に陥れた一助となった2人の張本人の登場に、少なくない関係者が戸惑ったことだろう。

安倍首相の行動を善意と解釈すれば、首脳会談を持とうというメッセージに見える。彼は機会があるたびに前提条件なしで首脳会談を持とうといってきた。しかし今回の動きからでは真正性を探し難い。現在の絡みに絡んだ韓日事関係が、そのようなジェスチャーだけで改善の糸口をとらえるのが難しいということは日本のほうがよく分かっているだろう。安倍首相の行動が韓国よりも国際社会を狙ったイメージ外交に見える理由だ。

最初は米国だ。韓国と関係改善のためにこのように努力しているのにうまくいかないのは韓国のためだという印象を植えつけようという意図はなかったのだろうか。安倍首相は昨年、インドネシアでのアジア・太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の時も、朴大統領に積極的に接近する姿を演出した。当時の状況は、韓日関係の悪化が日本のためだという米国の気流に影響を与えたことが分かっている。安倍首相は今、靖国神社参拝で窮地に追い込まれている。2番目は中国だ。中国が安重根義士の記念館開館をはじめとして韓国と対日の過去の歴史で共助の動きを見せると、韓国に接近することが必要だったのかも分からない。このような意図ならば、韓国民の歓心を買うどころか逆効果を招くだけだ。

安倍首相に本当に必要なことは、正しい歴史認識だ。軍慰安婦を認めた河野談話と日帝侵略を反省・謝罪した村山談話の継承は、その最初のボタンだ。日帝軍国主義の象徴である靖国神社参拝を正当化して、その逆風を外交的演出によって避けようとすれば、韓日関係の新しい未来は開かれない。


韓国政府や韓国メディアがまた、安倍首相らに難癖をつけています。何と卑しい国柄か。下村文部科学相が出席した場は、朴大統領が自らグローバル企業の最高経営責任者らに積極的な投資を呼びかける場でもあり、韓国にとって重要な行事。しかも運営するビジネスグループの名簿の中に下村文科相の名前が入っており、その名簿に載っている全員に招待状が送られていたという。したがって招待状を出しておいて「突然」の出席と迷惑がるのは、もはや難癖に当たり、外交上の非礼とも言える。韓国メディアは下村文科相を「歪んだ歴史認識を示すことで知られる」人物として紹介したこともあると。
→ 韓国政府がまたまた難癖 安倍首相の朴大統領演説傍聴に不快感

韓国紙の中央日報では駐韓日本大使館公使の道上氏の寄稿を掲載しました。しっかり「外部の筆陣コラムは中央日報の編集方針と異なる場合もあります」と断っています。そうしないと中央日報が韓国民から批判され、場合によっては襲撃されるでしょう。以下のようなことは現実に起こっている国だから。

 2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。

 発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。

韓国 ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策より一部抜粋


道上氏の寄稿は以下に引用しますが、言うまでもなく韓国にかなり配慮した内容。もうこんな国には「教えるな・助けるな・関わるな」が一番だと思うのですが…。

【反論寄稿】中国、賢明な韓国人を誤った方向に導くべきでない
2014年01月24日 中央日報

<1月8日付の陳海・駐韓中国大使館代理大使の寄稿に対する反論>

韓国生活の長い私だが中国にも友人が多い。北京勤務時、「軍国主義の怖い国と思っていたが、実際行ってみた日本は全く違った」という率直な新聞報道があった。世論調査で「日中関係を阻害するのは、我々中国人の民族主義と反日感情だ」と答えた人が21%いた。冷静な目と自己批判力は、弱点でなく長所である。だが近年、私の知る中国とは違う姿が目について心配だ。8日付の陳海中国代理大使の寄稿はその一つだ。

まず東南アジアの国々が、中国の力による威圧を警戒し批判する。そこに米国、日本等が加わって、中国が平和と安定の秩序をかく乱しないように牽制する。これが東アジアの基本構図だ。

20年間軍事費が年二桁増を続ける国。70~80年代もアジア近隣国と武力衝突や戦争を起し続けた国。平和の祭典オリンピック聖火リレーで、他国の首都で大勢が暴力騒動を起こした国。「防空識別圏」で近隣諸国を不安にさせた国。

平和国家に生まれ変わった日本は第二次大戦後、外国に一発の弾丸を撃ったこともない。防衛費は02~12年度にかけむしろ若干減った。中国艦船から,戦争行為と見なされうるレーダー照射を受けた自衛艦は自制した。

戦後70年、日本は世界平和や途上国民生への貢献が、国際社会で高く評価されている。誰かが変えろと言っても日本人はこの道を変えない。

95年の村山総理談話は、かつて日本がアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省とお詫びを表明した。安倍首相はこれら歴代政権の立場全部を引きつぐと繰り返し述べた。

ごく一部だが韓国民を誹謗中傷する乱暴な示威が日本にあり、多くの日本人は恥ずかしく思う。日本の美徳に反するこの言動を安倍首相自身が強く批判した。

安倍首相の靖国神社参拝については誤解があるようだ。総理自身が述べたように、国のために尊い命を犠牲にされた英霊の冥福を祈ったものであり、恒久平和の願いであり、決して第二次大戦のA級戦犯を正当化するものでない。日本政府は一度も正当化したことがない。日本は、自国だけ戦争がなければいいというのでなく、国際協調に基づいた積極的平和主義を掲げている。

「心身にわたり癒しがたい傷を負われた方に心からおわびと反省の気持ち」「道義的な責任を痛感しつつ、過去の歴史を直視し正しく後世に伝える」。歴代総理の書簡が、少なくない数の元従軍慰安婦の方々に伝達された。日本国民の気持ちと、政府による医療福祉事業と共にだ。

日本への批判は結構だが、「日本は過去を反省していない」「軍国主義復活」等の反日キャンペーンは、事実に反する。

日本の学者が言った。「古来戦争は、かつて劣後しながら急に成長し、従来の秩序に不満を持つ新興国が起こしやすい。百年前のドイツや日本のように。中国は、歴史を学び、日本の愚かな失敗を繰り返さないでほしい」と。

中央日報が報道した最近の韓国の世論調査で、中国の浮上を受け日韓の安保協力が必要だと64%が答えた。この韓国民の冷静さに敬意を表する。韓国民は、自由民主に基づく国の基本利益や、東アジアの基本構図が何であるかを見誤ることはあるまい。中国は、賢明な韓国民を誤導できると錯覚しない方がよい。

中国にも、冒頭に書いた事実直視、自己省察が本来はあるはずだ。中国が自国の利益や長所を損なうことを、友人として私は希望しない。

道上尚史駐韓日本大使館公使

外部の筆陣コラムは中央日報の編集方針と異なる場合もあります。

 

 

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