駄文・散文帳
2014年01月19日 (日) | 編集 |

韓国、世界規模で“ディスカウントジャパン”運動 漫画祭、ユネスコ…より抜粋
2014.01.18 ZAKZAK

 日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦=性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン(日本の地位失墜)運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。(ソウル 加藤達也)

■国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展

 韓国の女性家族省は今月30日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。

 ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。

日本の取り組みを完全に無視

 李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。

 日韓両国は1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて5億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。

 その後、90年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。1997年から2002年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代4人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、200万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。

 慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。


■国会議員は「巡回写真展」

 慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。

 与党セヌリ党の金乙東議員は、今年2月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。

 「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。

 韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。

 ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。

慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請

 “文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。

 女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。

 記憶遺産は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。

 同省によると韓国は2017年の登録を目指し、15年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。

 女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。

 ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。

 ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。

観光客にも日本叩きで同調求める

 韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間1200万人以上の旅行者もターゲットとしている。

 インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「VANK(バンク)」が、その主体だ。

 すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。

 聯合ニュースによると、訪韓外国人の約3割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。

 日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約100人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。

 日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。


朝鮮人慰安婦20万人とか、日本軍が「強制連行した」という作り話を史実として教科書に載せたり、世界に向けても喧伝し続けている韓国に対して、日本政府は早急に具体的な対応をすべきです。慰安婦問題を政治問題や外交問題化させるべきではないと考えている日本政府ですが、中国と韓国は、日本が反駁しないことをいいことに喧伝に利用しています。間違っても韓国に経済支援さえすれば反日運動が下火になるなんて勘違いしないようにしてほしい。日本が譲歩すればするほど、韓国はもっと責めてきます。日本側が韓国の恫喝に屈して出してしまった河野談話など、慰安婦問題の経過をたどれば分かること。特に、韓国政府の主張の間違いをハッキリ指摘し、日本政府が今まで慰安婦問題の解決に多大な努力してきたことも発信すべし。

「慰安婦」は「性奴隷(セックス・スレイブ)」ではない。当時は合法だった売春婦が女衒(朝鮮人による人身売買の仲介業者)に雇われて、軍人相手の商売をしていたというのが事実。
→ 従軍慰安婦の正体

また、日本を糾弾し続けている韓国ですが、実は韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から80年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発しました。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発。朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。

米国も韓国も自国の慰安婦問題には一切触れず、日本に対してのみ糾弾し続けていますが、朝鮮戦争当時のことを直視せよ。

また、文部科学省が教科書の検定基準を改定し、近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容になったことについても、中国と韓国は反発し抗議しています。世界で最も史実を直視できず、歴史を捏造している両国に、日本はずっと歴史認識で文句を言われ続けているわけです。そういう両国だからこそ日本に「歴史を直視しろ」と言わざるを得ないのであろう。
→ 文科省の教科書検定基準改定に「懸念」と中国外務省 「侵略の歴史」を認めろと迫る
→ 教科書検定基準改定「正しい歴史を」 韓国政府コメント

さらに、米下院で「慰安婦決議案」遵守を促す方案が通過。膨大な法案にこっそりと紛れ込ませておいて、2007年の慰安婦決議案を日本政府が守るように米国政府が要請するよう促す統合歳出法案を通過させました。

膨大な法案に紛れ込んだ「慰安婦」記述、日本側察知できず
2014/01/17  朝鮮日報

ホンダ議員の「秘密作戦」にまんまと一杯食わされた日本

 米下院は15日「米国務長官は2007年に可決した『慰安婦決議案』を日本政府が順守することを求めなければならない」とする内容を盛り込んだ2014年度の包括的歳出法案を可決した。「決議案」ではなく正式な法案に慰安婦関連の内容が盛り込まれたのは初めてだ。 同法案の第7章「アジア太平洋報告書」には「07年の下院による慰安婦決議案可決に注目し、日本政府が同決議で提起された事項を解決するよう、国務長官が促すことを要求する」との文言が含まれた。 法的な拘束力がない報告書の形式ではあるが、正式な法案に含まれた点で、米国務省に外交努力を求め、日本政府に謝罪を求める象徴的効果がある。下院に続き、上院も17日ごろに同法案を可決する予定で、修正なしで可決される可能性が高い。

■ホンダ議員の「秘密作戦」

 慰安婦決議案は、07年にマイク・ホンダ下院議員(民主党・カリフォルニア州選出)が主導する形で可決された。第2次世界大戦当時の日本軍による慰安婦強制動員について、日本政府の公式謝罪を要求する内容だった。

 ワシントンの外交筋は「米議会が07年の決議案に続き、法案で慰安婦問題を盛り込んだのは、人権問題を解決しようという明確な視点が反映されたものといえる」と述べた。

 今回の法案成立でも、ホンダ議員が決定的な役割を果たした。ホンダ議員は日系人3世にもかかわらず、日本の誤った歴史認識を正すべきだとの信念を持つ人物だ。外交筋によると、ホンダ議員は当初、「第2の慰安婦決議案」を推進した。安倍晋三首相の就任後、日本の右翼勢力が過去の歴史問題で妄言を繰り返したことがきっかけだった。

 しかし、それを察知した在米日本大使館が反対の働き掛けを強め、決議案採択に向けた作業が行き詰まった。このため、ホンダ議員は歳出法案に慰安婦に関する内容をそっと含めることにした。歳出法案は内容が膨大なので、細かい項目を把握することが困難だ。ホンダ議員は、スティーブ・イスラエル下院議員(民主党・ニューヨーク州選出)ら賛同する議員と共にひそかに法案に慰安婦関連の内容を盛り込む作業を進めた。

 ホンダ議員は法案可決後「第2次世界大戦当時、慰安婦として奴隷生活を送った人々のために正義を実現することを目指した長年の努力の一環として、正式な法案報告書に慰安婦関連の内容を盛り込んだ」とコメントした。日本側は米下院で法案が成立し、ホンダ議員が発表を行うまで、慰安婦関連の内容が法案に含まれていることを把握していなかったという。まんまと一杯食わされた格好だ。

■大きな象徴的効果

 07年の慰安婦決議案に続き、正式法案に慰安婦問題が含まれた意味は大きく、波紋を呼びそうだ。米議会が日本軍の慰安婦強制動員という歴史的事実をあらためて確認し、それを無視する日本政府に「真剣な措置」を求める意味がある。すなわち、ケリー米国務長官は、対日外交で慰安婦問題を取り上げ、日本側の公式謝罪を引き出す方向で外交努力を傾けなければならないことを意味する。

 ワシントンの外交筋は「靖国神社参拝以降、韓国、中国など国際社会の外交圧力でコーナーに追い詰められた安倍政権がさらに苦境に立った」と評した。

 ただ、今回の法案で米国のムードが「対日圧力」へと完全に転換したとは言いにくいとの指摘もある。議員の多くは歳出法案に慰安婦関連の内容が含まれていることを知らずに賛成票を投じた。07年に慰安婦決議案が単独案件として提出され、満場一致で採択されたのとは事情が異なる。ワシントンの消息筋は「正式な法案に慰安婦関連の内容が含まれたことには確かに意味があるが、あまりに先走ってもいけない」と慎重な姿勢を示した。

ワシントン= イム・ミンヒョク特派員



「慰安婦」法案、米上院も通過…残りはオバマ大統領の署名
2014年01月17日 中央日報

米下院に続いて上院でも、2007年に米下院を通過した「慰安婦決議案」を日本政府が遵守するよう促す内容の法案が可決された。

米上院は16日(現地時間)の全体会議で、こうした内容が盛り込まれた2014年統合歳出法案を可決した。法案には、「2007年7月30日に下院で可決された慰安婦決議案に関し、この決議案で提起された問題を日本政府が解決するよう米国務長官が働きかけることを促す」という内容が盛り込まれている。

法案は17日中に政府に送られ、オバマ大統領が正式署名する予定だ。


昨日、韓国紙(中央日報日本語版)の記事に対して「韓国の新聞はいかに韓国人が優れているか、日本人が悪いかしか書かないのか?こんな記事ばかり読んでいるから韓国人が勘違いするんだね。」というコメントがありました。この記事は、ソウル市立交響楽団の芸術監督が「ソウル市立交響楽団がNHK交響楽団よりよい」と言ったという自慢話。確かに韓国紙は「いかに韓国人が優れているか、日本人が悪いか」を強調している記事が多い。何かと日本と比較しては、独断と偏見で韓国の方が優れているかのような内容に持っていく。そして勝手に溜飲を下げる。その繰り返し。

これ以上韓国の国際社会を巻き込んだ愚行を許すなより抜粋
2014-01-16 木走日記

世界の記憶(せかいのきおく、英: Memory of the World)は、ユネスコが主催する事業の一つです。

 危機に瀕した書物や文書などの歴史的記録遺産を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業でありまして、俗に世界記憶遺産とも呼ばれています。

 最新の2011年5月25日時点(第10回定期総会終了時点)では268点が登録されています。

 主な登録は、『グリム童話』『アンネの日記』『共産党宣言及び資本論初版第1部』『ベートーヴェンの交響曲第9番の自筆楽譜』などの文書で、日本では、炭鉱記録画家・山本作兵衛が描き残した『筑豊の炭鉱画』、『慶長遣欧使節関係資料』、平安時代の貴族の摂政太政大臣・藤原道長が著した日記である『御堂関白記(みどうかんぱくき)』の三点の文書が登録されています。

さて15日付けで韓国から興味深い報道がもたらされました。
韓国、「日本軍の慰安婦記録」を世界記憶遺産に登録推進(中央日報)

「女性家族省によると、2017年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査」し、「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すためのタスクフォース設置も検討する模様です。

 この動きに対して日本政府の対応ですが、例によって菅義偉官房長官が「慰安婦問題を含め、日韓関係の財産請求権問題は日韓請求権協定で完全に、最終的に解決済みというのがわが国の一貫した立場だ」と表明します。

 うむ、「わが国は主張すべき点はしっかり主張しながら、冷静に毅(き)然(ぜん)として対応していきたい」(菅官房長官)のは理解しますが、冷静に毅然としてどのように何を対応するのか、例によって具体策は述べません、また韓国系団体によるアメリカにおける慰安婦像設置のときのように、ただ傍観しているだけなのでしょうか、「冷静に毅然として対応」の中身が意味不明であります。

 古田博司筑波大学人文社会科学研究科教授は、北朝鮮政治、韓国社会論、朝鮮中世史が専門で韓国滞在が長くその体験と研究を下地にした韓国論を複数出版していますが、古田教授は1年前の新聞での論考で、日本は韓国の甘えを断ち切れと主張しています。
筑波大学大学院教授・古田博司 竹島を「聖地」にした韓国の甘え
「助けず教えず関わらず」の3か条で韓国の甘えを断ち切れと喝破しています。

(前略)
 ≪南には助けず教えず関わらず≫
 貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。
 韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。
 従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」という3カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。
(後略)


この論考は「ウソも通ればめっけ物」の国であり「うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない」と結ばれています。

 北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山(中国領は長白山)がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不当にも、「独島(ドクト)」と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。


 今、韓国の女性家族省は、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにしました。

 2017年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査をすすめる意向です。

 さらに、女性家族省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国・中国・東南アジア諸国政府と共同申請を目指すとしています。

 事実に基づいて調査が進められるとはとても判断できません。

 以前、当ブログで検証したとおり、韓国系団体がアメリカに設置している慰安婦像石碑の内容は「史実」からほど遠いデタラメな内容だからです。

以前のエントリーより当該箇所を抜粋。

 そもそもすでに全米で慰安婦像および碑文が4ヶ所設置されてしまっているのですが、韓国系市民団体の計画では今後新たに20箇所の設置が計画されているのです。
 問題なのはトニー・マラーノさんも指摘しているように碑文の内容が不正確なだけでなく明らかに日本を悪意を持ってターゲットにしていることです。
 ここは原点に戻って、グレンデール市の慰安婦像の碑文の内容を正確にご紹介しましょう。

平和の記念碑
1923年から1945年の間、大日本帝国軍によって強制的に性奴隷にされた、朝鮮、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、そしてインドネシアの、それぞれの家から強制連行された20万人以上のアジアとオランダの女性を偲ぶ。
2012年7月30日のグレンデール市による「慰安婦の日」宣言と、2007年7月30日に合衆国下院においてこの犯罪の歴史的責任を日本政府が受諾することを要請する121条決議案が議会を通過したことを祝す。
私たちの真摯な望みはこの並外れた人権侵害が二度と再び繰り返されないことである。

2013年7月30日
(訳:木走)


 まず「朝鮮、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、そしてインドネシア」と10カ国が列挙されていますが、これは単に日本軍の慰安施設が設置されていた国々という事実なだけであり、この国々ですべて慰安婦が「それぞれの家から強制連行された」と誤読されるように文章は意図して構成されていますが、これはまったく事実に即していません、根拠はありません。
 悪徳業者が介在していた可能性はありますが、日本軍が直接組織的に強制連行した事実は、インドネシアでの一部の犯罪行為以外では、ほとんどの国で証明されていません。
 さらに慰安婦数ですが、"more than 200,000"つまり「20万人以上」と碑に刻まれているわけですが、この数字にはまったく根拠はありません。
 20万人という数値は学者による数ある当時の慰安婦数の推定値のひとつに過ぎません。

2万人と推定の慰安婦 韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き

 正確な数を今日明らかにすることは不可能なのですが、上記記事にもあるとおり、「昨年11月5日、韓国の国会議員は「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8万~20万人だが、確認できているのは243人のみだ」と、女性家族省の資料を基に明らかにした」わけです。
 韓国政府ですら慰安婦と認定できたのはわずか「243人」だけなわけで、しかも日本軍が直接強制連行に関与したことは一人として証明できていません。
 何の根拠もなく数字だけが韓国の思惑どおり膨らんでいつの間にか慰安婦数が「20万人以上」と「事実化」して全米各地で石碑に刻まれようとしているのです。
 後世に残る記念碑を作るならばせめて碑文の内容は事実に基づかなければなりませんが、今検証したとおり、事実は誇大に湾曲されています。
 でたらめに近いのです。


 古田博司筑波大学大学院教授は「助けず教えず関わらず」の3か条で韓国の甘えを断ち切れとしています、「ウソも通ればめっけ物」の国とは「うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない」のだと。

 しかしながら自分たちの「ウソも通ればめっけ物」を国際的に広めて他国を巻き込みながら、国連教育科学文化機関(ユネスコ)という国際的権威の格付けを悪用し「ウソ」を国際的「真実」に昇格させ日本を貶めようとするこの戦略を日本として放置していてよいのでしょうか。

 日本の国家としての品位を汚すような韓国と同等の低レベルの下劣な対抗手段を打つべきではありませんが、事実に即した毅然とした反駁・反論はしっかり行なっていくべきでしょう。

 日本が今まで特に歴史問題で慰安婦像設置など韓国のやりたい放題に嫌なことに「関わらず」と放置してきたことが韓国の愚行を助長してきた面は否めないでしょう。

 これ以上韓国の国際社会を巻き込んだ愚行を日本政府が傍観することは許されません。

 日本政府には、冷静に毅然として、そして具体的に対応していただきたいです。

 

 

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