駄文・散文帳
2014年01月12日 (日) | 編集 |

【コラム】遠のく「韓日経済逆転」の夢
2014/01/10 朝鮮日報

安倍首相、ゴルフでアベノミクス成功をアピール
希望描く日本財界、企業500社の時価総額倍増
韓国経済は氷河期、大企業は円安で成長鈍化
日本部品への依存度80%、現状打開を

日本の安倍晋三首相は、正月休み中の3日、神奈川県茅ヶ崎市で財界人とゴルフを楽しんだ。昨年1年間で15回。北東アジア3カ国の国家指導者で最も頻繁にゴルフ場に通った。

 多忙なスケジュールを割き、他のスポーツではなく、ほかならぬゴルフを楽しむのは、ゴルフ場10カ所の会員権を持つ愛好家だからという理由ばかりではない。安倍首相が掲げるアベノミクスが引き続き成功を収め、日本経済が活力を帯び始めたことで、余裕と自信を持てるようになったことをアピールする狙いがあるとみられている。経済が低迷していた2006-07年の第1次安倍政権では、366日の在任中にゴルフをしたのはわずか1回だったことがそれを物語っている。

 年明けの日本経済、特に財界には「再起を目指そう」「もっとうまく行くはずだ」という希望の歌声が鳴り響いている。自動車、流通、ITなどの企業は、昨年大幅な増収増益を記録したほか、株価も急上昇し、笑みを浮かべている。日経平均は昨年、57%も上昇したことが端的に示している。株価上昇率は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で1位で、1970年代に田中角栄元首相が掲げた「列島改造論」による好況以降、41年ぶりの上昇幅だ。

 おかげで日本で昨年、株式の時価総額が2倍以上増えた企業は500社に達した。看板企業のトヨタ自動車は230%、ソフトバンクは300%、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは820%も時価総額が膨らんだ。安倍首相は先月30日、東京証券取引所の大納会に出席し、昨年の経済的成果を自画自賛した上で、「来年もアベノミクスを買い」と豪語した。

 好調な日本経済とは異なり、韓国経済は依然凍りついている。特に企業の投資意欲と気力は回復の兆しすら見えない。韓国政府は海外進出企業の国内へのUターンを奨励しているが、実際にUターンを検討するのは100社中1.5社にすぎないとする調査結果もある。ある大企業の最高経営責任者(CEO)は「数多くの規制と経済民主化要求で苦しめられる韓国よりは、海外の企業環境がはるかにましだと考えているからだ」と手厳しい。

 世界市場で一時日本を脅かし、あるいはわずかでも追い抜いた大企業は、円安と攻撃的マーケティングという2つの武器を駆使する日本のライバル企業に押され、成長に急ブレーキがかかり、敗退しているのが現状だ。韓国を代表するサムスン電子と現代自動車も例外ではない。2-3年前に盛んに唱えられた「韓日経済逆転論」は、現在の状況下で跡形もなく消えてしまった。スマートフォン(多機能携帯電話)、液晶テレビなど韓国が世界首位の品目ほど、日本製の素材・部品への依存度が70-80%に達する。それだけに、「日本が故意に供給を中断すれば、サムスン、LG、現代自の工場がストップしてしまう」との警告も聞かれる。

 韓国企業の体力や規模が10-20年前と比較するのが無意味なほど強くなったのは事実だ。しかし、潜在的なエネルギーを集めて噴出させるリーダーシップと戦略で、韓国は日本よりはるかに遅れている。日本経済にすぐにも追い付くという自慢げな考えを捨て、謙虚に体制を立て直すべきだ。韓国の大統領が新年に余裕でゴルフを楽しみ、周辺国に「韓国の経済と企業を学べ」と自信たっぷりに叫ぶその日の到来を願ってやまない。

宋義達(ソン・ウィダル)産業第1部長


韓国経済は日米中への依存度が非常に高い。日本叩きが過ぎて、日本を怒らせてしまうと朝鮮日報が書いているように「日本が故意に供給を中断すれば、サムスン、LG、現代自の工場がストップしてしまう」のです。また、中国に依存しすぎると昔のような中国の属国になってしまう。米国を怒らせると同盟関係がこわれ、中国と北朝鮮がが喜ぶ。しかし、現韓国大統領は外交だけでなく経済も無知。絶望的なのではないかと思われる。

韓国経済の"錯視現象"
2014年1月9日 伊藤洋一

サムソンの発表した同四半期の業績予想は、「営業利益は8兆3000億ウォン、売上高は59兆ウォンだ。営業利益は第3四半期(7~9月)より18.3%の大幅減となった」というもの。

  「サムスン電子の業績不振は売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因」(同紙)とされるが、それは頷ける。日本でもギャラクシーを買い求める人は本当に少なくなったし、最大の市場である中国ではファーウェーなどが安さでサムソン電子の製品を追い詰めている。アップルも地歩を築こうとやっきだ。

 その結果は、サムソンの安売りであり、それが「個数は出ているが、利益は出ない」という構造となっている。問題はサムソン電子が韓国経済に占める大きさが。株式の時価総額(韓国の市場全体に占める)の割合から輸出に占める割合まで、「ほぼ2割」という現実だ。

 ということは、これまで何回も指摘してきたが、「韓国経済はサムスンがおかしくなったら、全体がおかしくなる」という構図である。この問題、つまり「韓国経済が一つの会社を挙げるとしたらサムスン、もう一つ付け加えるとしたら現代自動車に過度に依存している」はとっくに取り組まねばならない問題だったはずだが、やっと動き出す気配がある。まあでもとっても難しいだろうが。

 「韓国政府は、経済の実態をより正確に反映させるため、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めていることが8日までに分かった」と韓国紙。「政府高官は「サムスン電子と現代自がなければ、国内総生産(GDP)がどれだけ減少するのか、貿易収支や為替レートがどう変化するのか、下請け企業に与える影響の範囲はどの程度かなどを計量化し、複数の指標を作成している」と続く。つまり韓国は今の自国経済を「錯視」してる。それを変えなければ、という考え方だ。

 日本では決して出てこない話だ。なぜなら日本経済で時価総額トップであるトヨタの市場全体に占める割合は、僅かに4%ほどだ。同社の株は他社が上げっている中でも最近は上がっていないから、まだ割合は下がっているだろう。

 つまり日本経済では「トヨタを抜いてもそれほど変わらない」という重層構造をしている。第2位のソフトバンクを抜いても同じだ。そんな経済統計を出す意味がない。しかし韓国は同国経済を引っ張ってきた(過去)二つの会社の、そろっての不振直面が国を大きく揺さぶっている、ということになる。

 ではサムソン電子と現代自動車を除いて経済統計を作ったら実際にどうなるのか。悲惨なことになる、というのが実際だ。それに関しては、「サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済」という記事がある。

 「サムスン電子抜きでは、経済成長率や輸出の伸び、株式市場も低調な数字にとどまり、政府の法人税収も20%減少する。韓国経済は一見活力を保っているように見えるが、サムスン電子というトップ企業を除けば、韓国の成績表はみすぼらしいものだ。」と同紙。

 問題は、サムソン電子にはスマホ以降の新商品がなく、現代自動車では労使対決から労働者の賃金が世界最高水準に上がってしまった、という現実がある事だ。2社の行き詰まりを敏感に反映しているのは同国の株式市場だ。去年からいつ見ても2000の前後を行ったり来たり。

 韓国は抜本的な経済改革が必要なのに、朴政権は何もしないですな。


一方、日本ではアベノミクスによる円安でキヤノンやダイキンなど製造業の国内回帰の動きが出ています。円安だから国内で生産した方がコストが安いからですね。中国や東南アジアなど海外工場で生産したものを輸入するよりも採算が合うわけで、大手企業は円高なら海外で生産し、円安なら国内で生産することになるのであろう。

【今日の言葉】トップ企業の国内回帰
1月8日 財経新聞

『トップ企業の国内回帰』=キヤノンが国内の生産比率を現行の42%から50%へ引上げ、『国内回帰』と報道された。ここ数年は、日本企業の海外での生産強化の流れとなっていただけに、日本を代表する企業のキヤノンが国内回帰ということは、日本全体にとっても大きい転換点として注目される。

  今朝のキヤノン株価は35円高と買われている。日本回帰を決めた背景には、『今後も円安傾向が続く』ということのようだ。アベノミクスの超金融緩和政策で海外との金利差から円安が続くということだろう。しかし、デフレが終息すれば、再び、円高となって生産の海外移転ということも予想されるのではなかろうか。円高でも国内生産がやれるように労使一体となって、今のうちに頑張るところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)



ダイキン、国内に生産回帰-家庭用エアコン年25万台分を中国から滋賀に移管
2013年10月24日 朝日新聞


企業トップ、110円超の円安に悪影響懸念の声 輸入コスト増加
1月7日 ロイター


韓国は日本を敵視して、民間団体を使ったりして反日運動を世界展開しています。日本を世界から引きずり下ろすために必死に活動しています。捏造「慰安婦問題」・捏造「日本海呼称問題」・「竹島不法占拠」など、決して日本が許せる問題ではありません。譲歩できない問題。この三つだけをとっても友好は有り得ません。しかも、VANK(ヴァンク)韓国を訪れる外国人観光客に対し竹島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる日本の不当性を知らせる活動を始めるそうです。日本人は韓国を訪問しないことで抗議すべし。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 産経ニュース

 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。



韓国団体 外国人観光客に日本の不当性訴える活動展開へ
2014/01/09 朝鮮日報

インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」は9日、韓国を訪れる外国人観光客に対し独島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる日本の不当性を知らせる活動を始めると明らかにした。

 朴起台(パク・ギテ)団長は聯合ニュースの取材に対し、「安倍晋三首相の靖国神社参拝をはじめ、過去の歴史を反省するどころか帝国主義の復活を企てる日本の政治家らに対抗するため」と背景を説明した。

 韓国を訪れる外国人観光客は年間約1200万人で、そのうち3割を占める中国人観光客に活動の焦点を合わせる。日本の帝国主義に対し韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に対し理解を広げていくつもりだ。

 ソウルの「独島体験館」や日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像などを取り上げた英文のソウル歴史観光地図9000枚も制作した。23日には約100人の「子ども外交大使」の発足式を行い、青少年らに観光地での地図の配布や案内を担当させる計画。

 

 

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