駄文・散文帳
2014年01月12日 (日) | 編集 |

変節漢、二枚舌―無節操の典型=稲嶺進を糾弾する!より一部抜粋
2014/01/11 依存症の独り言

移設推進派の候補が一本化されたことに焦ったのか、名護市の稲嶺進市長が常軌を逸した発言をしている。
以下が、昨日から今日にかけて報道された稲嶺市長の発言である。

稲嶺名護市長「権限で阻止」 辺野古埋め立て工事
2014年1月10日 琉球新報

 【名護】名護市の稲嶺進市長は9日の定例記者会見で、同市辺野古への米軍普天間飛行場の代替基地建設計画について「市域を管理し、市民の生命財産を守る責務から市長としての管理権が及ぶ。阻止できると思う」と述べ、市長の権限を行使して建設工事を阻止できるとの認識を示した。
 稲嶺市長は具体的な権限内容は示さなかったが、辺野古沿岸部の埋め立て工事や、基地建設工事における道路や港湾の使用許可などを念頭に、漁港漁場整備法に基づく砂浜への工作物設置申請や、補助金適正化法に基づく辺野古漁港の防波堤・護岸の財産処分などで市長の権限が及ぶことを示唆したものとみられる。


行政上の不備がない事業を市長の政治的判断で覆すことはできない。
そんなことは当たり前のことであって、にもかかわらず行政側の責任者がそれを無視する言動をとるなんて理解不能である。
もし、市長がそういう逸脱行為に走れば、県や国は市長の権限を取り上げ、知事や関係閣僚が代わりに許可することができる。
つまり、行政による適法な事業を行政の末端に位置する一市長が妨害することなど許されないのだ。
そんな事態を許せば国家が崩壊する。

こういう言動を平気でする人間は、私の知る限り、左翼過激派とそのシンパだけだ。
なぜなら左翼過激派は遵法精神が欠如している、と言うより、もともと違法行為を“革命的だ!”と言って称賛する連中だからである。

今回の稲嶺氏の言動は、まさにそのレベルにある。
こういう人物に行政を任せるわけにはいかない、それが良識というものだ。

稲嶺氏は、既に左翼過激派と密着している。
それを証明するのが以下のチラシである。
つまり、辺野古ビーチにテント村を作り、不法占拠を続けている反社会的勢力にエールを送っているのだ。
真っ当な市長なら、不法占拠状態の解消に努めるのが普通だろう。

ここまで来ると、もはや稲嶺氏は“過激派の同志”と言うしかない。
あの元宜野湾市長の伊波洋一氏や参院議員の糸数慶子氏と同じように。
では稲嶺氏は、ほんとうに極左思想の持ち主なのか。
反米・親中共、親北朝鮮なのか?

沖縄在住のブロガー、狼魔人日記さんのエントリに以下の記述がある(抜粋)。

辺野古移設の一番の当事者である辺野古区の大城康雅区長によると、稲嶺氏は名護市教育長時代から旧知の仲で、一緒に辺野古埋め立ての事業計画を練り、辺野古の発展を計画した「基地容認派」だったという。

それが豹変したのは、市長選挙の直前である。

当初容認派の島袋氏と共産党候補そして稲嶺氏を含む三つ巴の立候補者が予定された。

革新側としては強力な現職の島袋氏に勝利するため票を1人に絞る必要性を感じ、予定されていた共産党候補の出馬辞退とバーター取引で「辺野古受け入れ反対」を主張するようになったという。

そしてバーター取引は成功した。

稲嶺は当選後の会見で、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と発言し、さらには初当選の初年度の挨拶で、「基地収入に頼らずとも名護市独自の工夫でやっていく」などと大見得を切って沖縄2紙の絶賛を受けた。

ところが、現実はそんな甘いものではない。

沖縄2紙は報道しないが、稲嶺市長は、名護市の米軍基地の一部返還を申し出た防衛省に対し、継続使用を申し出たのだ。

「基地収入が欲しいので返還しないで欲しい」と泣きついて返還を猶予してもらったのである。

年間1億3千万円を上回る軍用地使用料収入が失われる上、返還後の土地使用の見通しも立たないと言うのがその理由
というから、呆れて言葉を失ってしまう。

そもそも名護市に行ったことのある人なら自明のことだが、市庁舎は名護市街地にあり、辺野古移設で揺れる辺野古区は市街地から遠く離れ山一つ越した東海岸に面する。名護市街地と辺野古ちくではまるで別世界である。名護市民でも辺野古に行ったことのない人は多い。

名護市街では米軍航空機の爆音が聞こえることはないし、遠く離れた山間部で行われる実弾演習の音も全く聞こえることは無い。

稲嶺市長は何かというと「名護市民の民意」を叫ぶが、これまで米軍基地と共生してきた大城区長によると、辺野古区民の7割以上が容認派の島袋氏に投票したという。

大城辺野古区長によると、稲嶺市長誕生以来、米軍再編交付金の凍結により、久志3区の道路整備、下水道整備などが頓挫し、「区の運動公園の整備などでも、交付金は基地とは関係のない西海岸に優先的に使われている」と稲嶺市長の辺野古区民に対する明確な嫌がらせを感じると言う。

稲嶺市長とは旧知の中だった大城区長は「今では人が代わったようにまったく話しが出来なくなった」とその豹変振りに驚きを隠そうとしない。

稲嶺市長という人物の正体は、一枚の舌では「米軍基地撤去」を訴えながらもう一枚の舌では「米軍基地の継続使用」を求める「二枚舌の怪物」である。

乞食根性丸出しではないか。


もともとは移設推進派の島袋吉和氏の下で名護市の幹部だった稲嶺氏。
明らかに移設容認派だった。
にもかかわらず、市長になりたいばかりに反対派に転じた。

で、「基地収入に頼らずとも名護市独自の工夫でやっていく」などと大見得を切った。
が、結局は裏でこっそりと、米軍基地の一部返還を申し出た防衛省に対して継続使用を要請した。
理由は、稲嶺氏によると「跡地利用が難しい」からだが、本音は「基地収入が欲しい」と言うか、それがないとやって行けないからだ。

この男、政治家としてはもちろん、人間としてもサイテーである。


沖縄県議会の野党会派は10日の本会議で、仲井真知事が米軍普天間飛行場の県外移設を求める公約に違反したとして、辞任を求める決議を賛成多数で可決しました。政府は来年度から2021年度まで毎年3000億円以上の「沖縄振興予算」を出すことを決めました。仲井間知事は「有史以来の予算だ。いい正月になる」と喜んだのでした。8年間で2兆4000億円以上、県民一人あたり170万円という、まさに「有史以来」の予算。

沖縄問題で最も印象に残っているのは、普天間基地の県内移設に反対する県民集会の人数を捏造したことです。県議会が県民の「集団自決は軍の命令による」とする教科書記述を削除した文部科学省の検定に対し撤回を求める意見書を可決し、その県議会決議の後に行われた「検定意見修正を求める沖縄県民集会」にNHKや朝日新聞は沖縄県民が11万人が集まったとウソの報道をした。大会主催者の発表は4万5000人。国会でも社員党議員が「11万人の声は無視できない」などと発言し、誰も抗議しなかった。実際には、沖縄県民だけでなく、日本中から動員された左翼活動家が集まっていたのです。それでも11万人はウソ。産経新聞の検証では、会場の面積は2万5千平方メートルしかなくしかなく、航空写真から見て到底11万人も入れないと報じました。熊本大学の学生が、航空写真から一人ずつ数えたところ1万3000人しかいなかったらしい。ここまで国民をウソで扇動するNHKや朝日新聞は、異常としか言いようがない。そのうえ日常的に不都合な真実は報道しない。

今朝も、これはTBSだが、とことん反日番組で有名な「サンデーモーニング」では学生にインタビューをしたのですが、司会の関口宏以下ゲストコメンテーターの望む内容の発言した者だけを流していました。そして、「安心した」とか言って自己満足。むなしくないのか…可哀想な人々ですねぇ。香山リカちゃんが「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いていましたが、これが真実なのです。「サンデーモーニング」の人々も現実を受け入れましょう。秘密保護法案などにも批判していますが、民主主義国家として正当な手続きを経て成立したのです。テレビを利用して洗脳しようなどと悪影響を及ぼしているのは、関口宏たちなのです。

民主政治を食い物にする「沖縄の心」より一部抜粋
2013年12月26日 池田信夫blog

この問題は1996年、橋本首相のとき辺野古移転で実質的な日米合意ができていたのに、地元が反対してこじれた。その後いろいろな案が出ては消え、2010年に鳩山首相が「最低でも県外」と言ったことで白紙に戻ってしまった。一時は辺野古は絶望とみられていたが、仲井真氏はぎりぎりまで値段をつり上げたわけだ。

金を出す安倍首相も、別に自分の財布から出すわけではない。彼らはともに、納税者を食い物にするフリーライダーである。ケビン・メア氏も指摘するように、17年前に決まっていた移転問題をここまで長引かせたのは、基地を食い物にする沖縄と本土の政治家である。こういう醜悪な構造が見えては困るので、地元は「沖縄の心」とか「集団自決」などでごまかし、大江健三郎氏を初めとする「反基地」の左翼が、彼らの別働隊として活躍した。


沖縄については本土の人間には分からない沢山のことがあるようで、衆議院議員・社民党の照屋寛徳国対委員長が自身のブログで「沖縄、ついにヤマトから独立へ」と題する、国家分裂を扇動するような文書を公表したこともあります。菅直人元首相も副総理・国家戦略担当相だった2009年に「沖縄は独立した方がよい」などと発言したことがありました。菅氏の「沖縄独立」発言は、喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)が著書「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」で明らかにしたのです。中国では、多くのメディアが同情報を伝えたそうです。中国共産党の機関紙・人民日報などは沖縄を自国の領土だと言い、歴史学者、政府・軍関係者なども、琉球処分や沖縄返還を国際法上の根拠はなく合法的主権がないとする主張や、中国も主権を有しているという主張しています。ま、日本の反日左翼の人々は日本の国益を損ねることばかりやっているということです。

「沖縄独立論」の真意
2011.07.29 ZAKZAK

 歴代沖縄県知事の中で最も過激な基地反対運動家だったといわれる太田昌秀氏は3期目を狙った1998年の知事選で落選、その2年後にかつての部下である県職員らをひき連れて北朝鮮を訪問した。

 訪朝団は「朝鮮-沖縄平和友好団」と名付けられ、総勢125人。メンバーの大半は県職員のほか自治労組員、教職員らだが、後に民主党沖縄県連代表となった喜納昌吉氏のほか沖縄タイムス、琉球新報といった地元紙幹部の面々、さらには朝日新聞など本土紙記者らが同行した。

 この訪朝がどの様な趣旨で行われたかは、「米軍とその基地を撤収させるための共同闘争を繰り広げることは切迫した時代的要請だ」(北朝鮮幹部、沖縄タイムス紙掲載)といった指摘や、「敵は北朝鮮にあらず、脅威論を展開し沖縄の基地を固定しようとする輩にある」(県教育文化資料センター長、雑誌『日本の進路』掲載)といった檄(げき)などからも明らかだろう。

 つまり日米帝国主義打倒で沖縄と北朝鮮が共闘するということなのだが、問題はまるで国の代表団のようにふるまった点であり、その奇妙さが際だつ。

 実は基地反対運動は沖縄の独立論と常に重なってきた。1879年、明治政府が廃藩置県で、琉球王国を鹿児島県に組み込んだ琉球処分以来、沖縄独立運動は根強く残ってはいた。

 しかし、基本的には多くの住民は賛成せず、一部の反戦・平和運動家らが日米安全保障の枠組みから脱するために独立論を展開してきた。いまでは基地撤廃イデオロギーのような役割を果たしている。


 例えば、沖縄タイムス論説委員などを歴任したあと詩人となった川満信一氏は1981年、「新沖縄文学」に「琉球共和社会憲法C私(試)案」を発表、反戦・平和運動家の間で大いに評判になった。

 だが、その内容は「軍備の廃止」にとどまらず「警察・検察・裁判所の廃止」や「私有財産の否定」「商行為の禁止」にまで及ぶなどあまりに過激で住民の支持を受けることはなかったのである。

 その空想性を国際政治の観点から鋭く指摘したのが母親が沖縄出身という作家、佐藤優氏だった。佐藤氏は2008年春に沖縄タイムスに連載された「往復書簡ー沖縄をめぐる対話」の中でこう書いている。

 「時代が帝国主義化する現状で、中国、日本、アメリカという三つの帝国主義大国に囲まれる中、独立国家沖縄が勢力均衡外交のはざまで生き残っていくのに多大なエネルギーがかかるからです。沖縄のアイデンティティーを維持するためには三つの帝国主義国の中でぼんやりし、自己の基準を他者に押しつけることが上手でない帝国主義国日本に帰属していた方が、沖縄にとって得だと思うからです」

 この記事は佐藤氏と川満氏が書簡を交換しながら沖縄独立論などをめぐって意見交換をするもので、地政学的に重要な位置に存在する沖縄が国際政治の中で生き残るには日本に留まるしかないと説いたわけだ。

 琉球大学などが行った沖縄県民調査では自らを「日本人ではなく沖縄人」と答えた人は4割強に達し、「独立すべき」と答えた人も2割に上るそうだ。

■前田徹(まえだ・とおる) 1949年生まれ、61歳。元産経新聞外信部長。1986年から88年まで英国留学。中東支局長(89~91年)を皮切りに、ベルリン支局長(91~96年)、ワシントン支局長(98~2002年)、上海支局長(06~09)を歴任。

 

 

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