駄文・散文帳
2014年01月01日 (水) | 編集 |
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今年も張り切って更新していきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」
TBS系(JNN) 2013年12月31日

 アメリカの国務省は、安倍総理の靖国参拝後に「失望した」とするコメントを発表したことについて、靖国参拝そのものではなく、近隣諸国との関係悪化に懸念を表明したと強調しました。

 安倍総理の靖国参拝後初めてとなる国務省の会見では、参拝直後に国務省が出したコメントの「失望」という表現に対して質問が集中しました。

Q.失望という言葉は靖国参拝についてのものか?それとも参拝で中国や韓国が反発するという結果に対してのものか?
 「日本の指導者の行動で近隣諸国との関係が悪化しかねないことに対するもので、それ以上言うことはありません」(ハーフ副報道官)

 ハーフ副報道官はこのように述べ、「失望」という言葉は参拝そのものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものと強調しました。

 「失望」という表現については、アメリカの一部の有識者から「戦没者の追悼方法を他の国がとやかく言うべきではない」という指摘が上がっており、この日の会見では、改めて、靖国参拝そのものに論評を加えたものではなく、同盟国としての日本との友好関係には変わりがないと強調しました。


朝まで生テレビ!元旦スペシャル「激論!中国・韓国、米国とニッポン」でも話題になっていた安倍首相の靖国参拝。パネリストに秘書給与疑惑の問題が降りかかって一度国政から退場した辻本清美氏(民主党・衆議院議員、党幹事長代理)がいること自体、何だかなぁと思っていたら、韓国の金慶珠氏(東海大学准教授)や辺真一氏(「コリア・レポート」編集長)、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)までいた。おまけに保守の論客が山際澄夫氏(ジャーナリスト)じゃねぇ・・・保守のイメージ悪くするだけ。

それでも、朝まで生テレビ、安倍総理の靖国参拝アンケートの結果は「賛成71% 反対29%」となり、「統計的には意味がない」とか「番組を見てる人の意見じゃないとダメだ」とか「二回、三回と電話かけてくる人もいるから」などと支離滅裂なことを口走っていました。視聴者に失礼な発言やら複数回投票は事実上不可能なことを知らない発言やらで、司会者や出演者自らが番組をおとしめている始末。田原さん、もう引退した方がご自身のためだと思いますよ。

そして、辻元氏らが「日本は孤立している」などと大ウソを吐いていました。日本は孤立していません。孤立しているのは中国と韓国。また、日本の右傾化も強調していますが、右傾化とか軍国主義というなら、世界一戦争ばかりやっているのは米国だし、軍拡で群を抜いているには中国だし、反日一辺倒で国際条約や憲法をも軽んじて言論統制しているのが韓国。戦後、日本は一度も戦争をしていない、平和ボケと言われるほど平和国家だが、米中韓は戦争をしている。特に韓国は北朝鮮と休戦中、徴兵制を敷いている戦争中の国なのです。しかもベトナム戦争の反省をしていない。そんな国に右傾化とか軍国主義と言われることはない。韓国は北との統一さえ出来ないでいるのに、日本に無知なことに「ドイツを見習え」と言うとは笑える。韓国こそドイツを見習って、日本を敵視している暇があったら統一に努力しないと、北に統一されてしまうのでは? そうでなくても韓国軍装備は不良品だらけ(朝鮮日報)なのに。

日ロ関係進展を評価=安倍首相に新年祝辞-プーチン大統領
2013/12/31 時事ドットコム

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相に新年の祝賀メッセージを送り、2013年は日ロ関係で大きな進展があったと評価した。大統領府が31日、明らかにした。
 プーチン大統領は「4月の安倍首相のロシア公式訪問が重要分野での2国間協力の大きな弾みとなった」と指摘。今後さらに交流を密にし、アジア太平洋地域の諸問題に関して協力を活性化させたいと伝えた。 
 日ロ関係では13年、安倍首相訪ロに続き、8月に外務次官級で北方領土交渉が再開。11月には初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が開かれた。14年はプーチン大統領の訪日が予定される。


さて、昨年は、日本人が韓国の正体を知り、現実的な対応を政府に臨むようになった年でもありました。それまでのように隣国だから何が何でも「友好」とはおかしいとか、韓国とは価値観を共有しているなんてウソだと気づき始めたのでした。

「韓国は信頼できない」 72% 「信頼できる」 16% ―米調査会社ギャラップ 日本人の調査結果発表(リンク切れ)
Yahoo!ニュース 2013/12/17

読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った世論調査の結果
「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、「信頼できる」という回答(16%)を圧倒した、と報じた。

日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国(78%)、北朝鮮(74%)、韓国(45%)、ロシア(40%)の順となった。
韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。

 「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。


慰安婦問題に関しては、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠とされた調査報告書の内容を公表すべきです。昨年11月、加藤官房副長官は衆院国家安全保障特別委員会で、公表しない理由として「非公開を前提に聞き取った。個人を特定することが可能になる恐れがある」と説明(日本維新の会の山田宏氏の質問への答弁)。しかし、今や反日日本人や韓国人らのプロパガンダである慰安婦は「性奴隷」という不当なレッテルで世界中に喧伝されています。政府は、日本人の名誉や信用をめぐる問題にきちんと取り組むべきです。

平成5年、慰安婦集めの「強制性」を認めた河野談話の前段階で日本政府によって元日本軍慰安婦の韓国人女性16人に実施された聞き取り調査の報告書には、基本的間違いはもちろん、当時は「軍慰安所」がなかった下関や大阪、熊本で慰安婦として働いたとする証言など致命的な矛盾が幾つもあり、裏取りなし、検証なし。ところが、全ては事実として唯々諾々と受けいれられたのです。これを放置したままでは、何のための政府、何のための外交か。政府も外務省も、本来の重要な仕事をせよと言いたい。韓国に「配慮」は不要。「配慮」外交によって国益を大きく損ねてきました。その最たる事案が慰安婦問題です。日韓共に慰安婦問題を解決しない限り、友好は有り得ない状況。

河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
2014.1.1 産経ニュース

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

                   ◇

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

                   ◇     

【用語解説】河野談話
 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。


韓国の日本批判が「謝罪と賠償を求めるための糾弾」にとどまらず、「日本を国際社会でおとしめるための情報心理戦」へと変貌した今、日本側の積極的な情報戦略が不可欠。韓国は日本を敵視している敵国なのです。

苦戦する「韓国産キムチ」、日本向け輸出減り中国産が台頭
2013/12/31 J-CAST ニュース

韓国の伝統的な料理の一つで、韓国料理には欠かせない「キムチ」。その日本向けの輸出量が減っているようだ。

韓国産キムチは世界52か国に輸出しているが、このうち日本向けの輸出はじつに80%にものぼる。韓国にとって、日本はいわば「生命線」ともいえるはずなのだが…。
日韓関係の冷え込みと円安が影響韓国産キムチの日本向け輸出が減っている韓国産キムチの日本向け輸出が減っている

韓国メディアによると、韓国の関税庁は1~5月の国産キムチの日本向けの輸出額が2981万6000ドル(約29.9億円)となり、前年同期に比べて19.2%減少したことを明らかにしている。

キムチの対日輸出額がこの期間に減少したのは、関税庁の公式集計が始まった2007年以来初めてだそうだ。

日本へのキムチの輸出量はこれまで、2007年に2652万ドル(約26.6億円)、10年に3415万ドル(34.2億円)、12年には3691万ドルと継続して上昇し続けてきた。そこに急ブレーキがかかったのは、竹島問題をきっかけとした日韓関係が冷え込みと、「アベノミクス」による円安進行による韓国産キムチの価格上昇が影響しているとみられる。

減少傾向は日本の統計からも推測できる。日本での韓国産キムチの輸入量は、東京税関によると、2013年1~10月に数量ベースで前年同月比9.7%減の1万5889トン、金額ベースでは5.9%減の53億5600万円だった。東京税関は「キムチ以外の品目が多少含まれていますが、韓国産であれば、ほぼこの数量になります」という。

これに代わって、勢力を伸ばしていると思われるのが中国産キムチ。一般的には、「キムチ」といえば韓国だが、最近は「韓国産キムチ」と思ってスーパーで買った商品が中国産であることも少なくないようだ。

  

 

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