駄文・散文帳
2013年12月21日 (土) | 編集 |

直下型地震って何?より抜粋
2013年12月19日 池田信夫

直下型地震は関東地方では平均23年ごとに起こっていますが、1987年の千葉県東方沖地震のあと起こっていないので、2010年以降はいつ起こっても不思議ではありません。これが千葉県沖のように遠いところで起こればいいのですが、1855年の安政江戸地震のように都心で起こると、大きな被害が出ます。

中央防災会議によると、東京で直下型地震が起こった場合、最大で2万3000人が死亡するそうです。61万棟の建物が倒れ、2000ヶ所で火事が起きると想定されています。この地震で関東に住んでいる人が死ぬ確率は1000に1人で、(24時間以内の死亡率で考えても)交通事故の1500倍です。


しかしこういうニュースが出ても、誰も反応しません。それは自分の問題だと思っていないからでしょうが、東日本大震災では津波で1万8000人が亡くなりました。他方、原発事故の直接の健康被害はゼロですが、マスコミは原発事故の話ばかりしています。なぜでしょうか?

それは原発事故のほうがネタになるからです。
津波がどんなに悲惨でも、見た目は普通の災害ですが、原発事故は珍しいので絵になります。世界のマスコミも注目するので、大事な問題のような感じがします。放射能は子供に影響が大きいというので、専業主婦のおばさんも関心をもつから、テレビの言葉でいうと数字(視聴率)が取りやすいのです。

でもマスコミ以外の普通のみなさんにとって大事なことは、ネタになるかどうかではなく、自分にとって危険かどうかです。日本で圧倒的に大きなリスクは地震です。原発を止めて毎日100億円以上が浪費されていますが、そのコストを地震対策にかければ多くの人命が救えます。中央防災会議は、死者は1/10に減らせるといっています。「金より命」ではなく、金によって救える命は多いのです。



防火・耐震化で大幅減災が可能
2013.12.20 MSN産経ニュース

 新想定では建物の防火対策や耐震化、企業の事業継続計画(BCP)の整備などをきちんと実行すれば、被害額は半減すると試算。事前の備えで大幅な減災が可能であることを示した。

 都心は木造住宅の密集地域が多いため、津波で多くの被害が出る南海トラフ巨大地震とは異なり、耐震化と防火が減災の鍵になる。

 地震が起きたときはガスの火を消す以外に、家電品の発熱や配線ショートなどで発生する「電気火災」への警戒も必要だ。消防庁の平成10年の調査によると、阪神大震災では285件の火災のうち、原因不明を除くと電気火災が最多の85件に上り、被害を拡大した。

 今回の想定では、大きな揺れを感じると電気を遮断して出火を防ぐ「感震ブレーカー」の設置率を100%に高め、家庭用消火器も浸透して初期消火率が上がった場合、交通寸断などの影響を除く被害額は29・7%減の67兆円と試算した。

 感震ブレーカーの普及率は推定で数%にとどまっており、完全配備の方法を検討して早急に実施すべきだと指摘した。

 これに加え、耐震化率が現状の全国79%(東京都87%)から100%に向上した場合、被害額は47・2%減の50兆3千億円に。さらに、企業のBCPが機能して生産・サービスの遅滞を防止できれば、最終的に52・8%減の45兆円まで縮小するとした。

 古屋圭司防災担当相は19日の会見で「きちんと備えれば被害は軽減できる。家庭や地域、企業で一体となり取り組んでほしい」と事前防災の重要性を訴えた。


政府の中央防災会議の作業部会が19日に首都直下地震の被害想定を公表し、「巨大過密都市の災害」と位置付け、国を挙げた対策を求めました。霞が関などの政府機関は庁舎の耐震化が進んでいて、倒壊などの大きな被害は出ない見込みらしい。問題は、都心周辺に広がる火災に弱い木造住宅密集地域の耐震強化、老朽化した道路や橋やなどのインフラの耐震強化、老朽化した学校や公共施設の耐震強化などです。また、五輪開催を控えた東京は、競技会場が湾岸エリアに集中しているため、対策が急務。

つまり、耐震強化に莫大な費用がかかるということ。

作業部会はマグニチュード(M)7級の首都直下地震が起きれば、最悪で死者約2万3000人、建物の全壊・全焼は約61万棟にのぼるとする新たな被害想定の報告書をまとめました。経済被害は約95兆円で、政府予算の一般会計総額に匹敵。作業部会は「建物の耐震化や出火防止対策の強化で、被害を10分の1に減らせる」と分析しました。

それなら、迷うことはない。原発を止めて毎日100億円以上かかっているコストを地震対策にまわし、多くの命を守りましょう。原発を再稼働させましょう。

原発は今すぐ再稼動できるより抜粋
2013年12月18日 池田信夫blog

きのうのニコ生でおもしろかったのは、「今、原発を再稼動することに賛成ですか?」という質問に、賛成が74.1%もいたこと。もちろんこのサンプルには片寄りがあり、母集団も658人しかいないので統計的に有意ではないが、「圧倒的多数が再稼動反対だ」と思っている政治家のみなさんには参考になろう。

定期検査の終わった原発は今ただちに再稼動できる。原子力規制委員会の行なうのは新規設備の安全審査であって、再稼動の審査ではない。電力会社が許認可申請のために運転を停止する義務はなく、安全審査は運転と並行して行なえばよい。

自民党の議連が今ごろになって、「再稼働は国家的急務だ」とかいう提言を出すらしい。

今からでも遅くないから、内閣は再稼動についての法的見解を明らかにし、問題がなければ(規制委とは無関係に)運転を許可すべきだ。これには閣議決定も国会審議も必要なく、安倍首相が記者会見すればいい。



再処理をやめれば最終処分場はできる

小泉元首相の「錯覚劇場」

福島第二原発をなぜ廃炉にするのか
福島第二と女川は、東日本大震災に直撃されながら冷温停止し、世界最強の「ストレステスト」に合格した原発である。それを「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか。こういう話は、民主党政権時代にはよくあったが、自民党政権の「政策通」とされる茂木氏がこういう答弁をするのは不可解だ。

「原発関連死」の原因をつくった人々
デマを流して被災者に不安を与えた連中は多い。震災から2年半を区切りに、被災地の人々にストレスを与えた著名人をリストアップしておこう。

大江健三郎氏のヒトラー的煽動
たぶん大江氏もバカじゃないので、再生可能エネルギーだけで産業が維持できないことぐらい知っているだろう。今のように原発を全面停止することは、火力を増やすことに他ならない。
WHOなどの専門家によれば、石炭火力のリスクは原子力よりはるかに大きく、火力を増やすことは大気汚染と気候変動のリスクを増やし、多くの人命を犠牲にする。
彼と同じ講演会で話した小出裕章氏は、その事実を認めた上で「道徳的なエネルギーだけで暮らせばいい。それ以上の経済成長は必要ない」と言いきった。
つまり大江氏が「感受性」に訴えるのは、原発をゼロにすることは不合理なエネルギー政策だと知っているからなのだ。このように嘘をつくことはモラルに反するが、彼の戦術はデマゴーグとしては正しい。確率的な期待値やTWh単位のリスク管理というのは、ほとんどの人には理解できないが、「原発は悪だ」というモラルは、多くの人がもっている感情だからである。

山本太郎は中核派の支援候補
革共同中核派は、これまで内ゲバで革マル派や革労協などを50人以上殺してきた、日本最大のテロリスト集団である。彼らの支援する候補が国政に議席を得るというのは先進国では例をみない事態であり、日本の政治は世界から嘲笑されるだろう。

核廃棄物の問題は解決できる

やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識
現地調査を行なった高田純氏も書いているように、福島の線量はチェルノブイリの1/1000以下で、浪江町や双葉町なども帰宅可能である。本書は科学的データに特化しているが、経済的な費用対効果で考えると、1mSvまで除染することには意味がなく、ほとんどの地域は避難指示を解除したほうがいい。

原発を稼働させて地震・津波対策に投資せよ
錯覚している人が多いが、日本で想定されている原発事故は地震・津波の2次災害である。原発が破壊されるような大地震では何万人も死ぬので、その中では原発事故はマイナーな災害である。それなのに1400億円もかけて原発だけの防災工事をしているのは費用対効果が見合わない。原発の停止によって昨年と今年で5兆円以上の富が失われるが、これによって日本国民が得るものは何もない。
他方、防災対策には莫大なコストがかかるが、今の財政事情では歳出を増やすことはむずかしい。それならすべての原発を稼働し、それで得られる収入の一部を電力会社が政府に寄付して防災対策に当ててはどうだろうか。これによって(死者ゼロの)原発事故のリスクは高まるが、32万人の死者はかなり削減できる。損得勘定は大幅にプラスだと思うのだが、どうだろうか。

  

 

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