駄文・散文帳
2013年12月07日 (土) | 編集 |

憲法改正しなくても政治は変えられる - 『さらばガラパゴス政治』より抜粋
2013年04月26日 池田信夫blog

この国会至上主義は、戦前の議会が軍部をコントロールできなかった反省によるものだと著者はいうが、私は政治家を国会に「監禁」して日常業務から隔離するために官僚が仕組んだのではないかという気もする。結果的に閣僚は官僚のロボットで、内閣は完成した法案を1字も修正できない。しかも提出した法案の審議日程さえ内閣が決めることができず、「国対」という非公式の場で決まる。

このように政府の権限が弱く国会の権限が異常に強い制度は、法律で決まっているわけではなく、55年体制でできた慣例だという。そこでは自民党の出した法案は採決すれば必ず通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で国会を引き延ばしたり、会期切れで廃案に追い込むことだけだった。自民党も、そこで譲歩することによって重要法案をスムーズに通したのだ。

このコンセンサス重視の構造は、かつての日本的経営に似ている。これは55年体制(高度成長期)のような「平時」にはよかったが、政権交代やねじれ国会で利害が対立する「有事」には意思決定が麻痺してしまう。これを是正する改革として本書は、国会に閣僚をベタに拘束しない、法案を会期切れで廃案にしない、政府が審議日程を決める、など具体的な提案をしている。

政治改革といえば憲法や選挙制度ばかり話題になるが、今の国会は自民党が万年与党だった時代の慣例がそのまま受け継がれており、「強いリーダーが出てこない」という嘆きも、リーダーの力を弱める制度によるところが大きい。憲法を変えなくても、政治家自身の改革で「決められる政治」は実現できる


特定秘密保護法案に関して連日、朝日新聞が「近代の民主主義の原則を骨抜きにし、古い政治に引き戻すことにつながる」などと大騒ぎしていますが、民主主義とは多数決だし、古い政治(国会至上主義によって議院内閣制が機能していない悪しき慣行)にピリオドを打つことが大事。古い政治に引き戻そうとしているのは朝日新聞の方です。

▶強行採決などという言葉は日本でしか使わない。

▶世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。

「今回の強行採決は日本で多数決による民主主義が機能する第一歩になるかもしれない。」より
2013.12.06

日本の国会は多数決ではなく、実質的な全会一致なのだ。このため増税やスパイ防止法のように強く反対する少数派がいると国会に何度出ても流れ、コンセンサスの得やすいバラマキ福祉はするすると通ってしまう。このような慣行が残っている限り、利害対立の生じる「大きな変化」を避けて問題の先送りを繰り返す日本の政治の欠陥はなおらない。

秘密保護法案の審議日程は従来の国会の慣行からみると異例だが、安倍首相はこのような国会の慣行を変えたいとかねてから言っていた。与党の決めた法案はすべて国会を通し、その結果をみて有権者が次の選挙で判断すればいい――彼がそういう前例をつくるつもりだとすれば、今回の「強行採決」は日本で多数決による民主主義が機能する第一歩になるかもしれない。


菅政権が隠蔽した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像のことを思い起こせば、民主党議員も朝日新聞も毎日新聞も、何も言えないのではないか。都合の良いときだけ「知る権利」を振りかざすなと言いたい。

ちなみに、中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが9月23日、分かりました。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた

特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか
2013.12.5 阿比留瑠比(政治部編集委員)MSN産経ニュース

国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。

 安倍晋三首相は4日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。

 「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして(秘密の指定と解除の)ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」

 現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。

 海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意(しい)的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。

 にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。

 「大阪地検特捜部の(押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避)事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」

 ちなみに、一色氏は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。

 それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。

 一色氏は、自身のフェイス・ブック(11月21日付)でこうも指摘している。

 「3年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。(ジャーナリストらは)それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」

 振り返ると、映像流出時の朝日社説(22年11月6日付)はこう書いていた。

 「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」

 毎日社説(同日付)もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。

 当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」(朝日)だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。



秘密保護法、なぜ必要? NSC運用へ、態勢を整備より一部抜粋
2013.12.6 MSN産経ニュース

首相は党首討論で平成22年の中国漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応について「今までルールもチェックもなかった。オープンにすべきものがオープンにされなかった」と批判した。

 すでに恣意(しい)的に秘密が隠されてきたといえるだけに、その時々の政権の影響を排除するためにも秘密の指定や解除に関するルールづくりが必要だった。公開すべき情報は公開する-。これまでなかったルールが整うことになった。

  

 

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