駄文・散文帳
2013年11月29日 (金) | 編集 |

習近平政権の防空識別圏設定は致命的失敗 権威維持に“暴走”の危険性も
2013.11.29 ZAKZAK

中国の習近平国家主席が致命的失敗を犯した。日本を恫喝するため、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、米国の逆鱗に触れて、日米同盟を強化させてしまったのだ。大きく揺らぐ最高権力者の地位。追い詰められたのか、中国国内では「戦争準備完了」の情報が広まっているという。国際社会の猛烈な批判を浴びるなか、習主席は自滅への口火を切ったのか。 

 「まず、日本が自国の防空圏を撤回せよ」

 中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、日本が中国に対し、防空識別圏の撤回を求めたことについて、こう一蹴した。楊氏は、日本が44年前の1969年に防空圏を設定したとして、中国も同じ年数、他国に干渉される筋合いはないという、バカげた主張を展開した。

 中国はこれまで、親中派が多いオバマ政権に接近して日米離反工作を仕掛ける一方、反日メディアや識者を通じて自国に都合のいい「尖閣棚上げ論」を広めて、安倍晋三政権を揺さぶってきた。

 ところが、米軍の軍事行動を阻害する識別圏を敷いたことで、米国を激怒させ、日米同盟を強化させてしまった。

どうやら、日本や欧米諸国の感覚とは、まったく違うようなのだ。

 中国建国の父、毛沢東は1957年、社会主義陣営の各国首脳会議に参加したとき、ソ連のフルシチョフ第1書記が提唱した「西側との平和的共存論」に猛反発して、次のように演説したという。

 「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億人だが、半分が消えても3億人いる」

 毛沢東ほどの度胸があるとは思えないが、追い詰められた習主席や軍幹部らが暴発・暴走するのをどう防げばいいのか。

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「今ごろ中国では『どう落とし前をつけるのか』という内部抗争が起きていてもおかしくない。習主席の統治能力も疑われているはずだ。そこを狙うべきだ」といい、こう続ける。

 「尖閣周辺で、大規模な日米合同演習をやればいい。『われわれのエリアを荒らすヤツは許さない』という強い国家意志を示せばいい。中国は、近代海軍、近代空軍を誇る日米同盟には対抗できない。世界各国も『日本が怒るのは分かる』というムードになっている。中国の良識派は『もう共産党はダメだ』と思っているはず。中国の体制転換を後押しすべきだ

 海上自衛隊と米海軍が、沖縄南方の太平洋で展開している日米合同演習が28日、公開された。米海軍からは原子力空母「ジョージ・ワシントン」、海上自衛隊からは大型護衛艦「ひゅうが」など、約20隻の艦船や航空機が参加した。力強い日米同盟が動き出した。


毛沢東が、ソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したとき、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して過激な核戦争論をぶち上げたというのは有名な話。「世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。何と人命を軽んじた話であろうか。中国の人民も軽く見られたものです。毛沢東の大躍進政策は失敗し、発動されてから数年で2000万人から5000万人以上の餓死者を出した。このことで「世界三大大量殺戮者」として、ドイツのアドルフ・ヒトラーやソ連のスターリンと共に揶揄されることとなった。この失敗以降、毛沢東の政策は次第に現実離れしていき、批判を受け付けない独裁的な傾向が強くなっていく。

国内をまとめるのに「反日」政策をとるとか、中国の歴代元首は哀れなもの。これではいつまで経っても、中国は尊敬される国、信頼される国にはなれない。

投資有望国調査で中国が初の首位陥落、4位に後退 日中関係悪化や労働コスト上昇で
「ASEAN9カ国が20位内に入り、製造業の脱中国、ASEANシフトが鮮明になった。今回中国を有望国から外した最大の理由は『労働コストの上昇や労働力確保困難』。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、『中国での投資拡大は様子見の企業が多い』と分析している」そうです。

「アベノミクス」直撃 韓国製造業が壊滅危機 円安ウォン高 実効レート逆転
日中関係悪化で損をしている中国。韓国も同様で、日韓関係悪化で大変なことになっています。それでも両国とも「反日」はやめられないらしい。日本は両国に対して何もしないことが肝心。無視に限る。反日国家に、こちらから擦り寄ることはありません。

韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30~40%説
三橋貴明氏の明快な解説↓
「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。
韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出している。輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその全ての輸出をストップすると、韓国ではおそらく20兆~30兆円分の最終消費財が生産できなくなるだろう。韓国の名目GDPは110兆円余りですから、その20~30%弱が消えてしまう計算です。そのダメージは凄まじく、失業率は30~40%まで上昇するでしょう。日本の資本財メーカーは韓国への輸出をやめて、代わりに円安で輸出競争力を取り戻した日本企業に売ればいい。」
 

 

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