駄文・散文帳
2013年11月27日 (水) | 編集 |

戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」
2013.11.25 MSN産経ニュース

 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。

 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。

 日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。


歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きています。国際法違反など、中韓の度を超えた無作法に対しては、国際司法裁判所への提訴など踏み切るべし。戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる韓国。やり過ぎると、いくら穏やかな日本と言えども怒るところを見せましょう。韓国は、やり過ぎたのだ。諸外国に中韓の悪辣さをアピールしましょう。

国と国との条約より憲法を上に置くなら、条約を破棄するしかない。日韓基本条約を破棄するなら、韓国は日本に、韓国の国家予算並みの莫大な額の返済を迫られる。「第三国の仲裁委員を入れた処理を検討」というのは米国のことでしょう。

韓国政府にとって「進むも地獄退くも地獄」の状況になりつつあります。

米軍爆撃機2機が飛行 事前通報なし 中国スクランブルなし
中国は、米国がどこまで出てくるのか試していると思われる。米国は23日、中国が防空識別圏を発表して以降、ホワイトハウス、国務省、国防総省がそれぞれ声明を出し、中国の措置を強く非難。日経電子版によると「日米両政府は中国による沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空での防空識別圏(ADIZ)の設定を受け、警戒監視・偵察活動を強化。米軍が無人偵察機「グローバルホーク」などを東シナ海上空に集中投入する計画だと伝えた。グローバルホークは高度2万メートルの上空から高性能カメラで中国の戦闘機の離発着状況を監視できる。」

中国の「威圧的、一方的行動に反対」…豪外相
そのうち英国もNATOも・・・。
中国は孤立。四面楚歌。

中国防空識別圏:米中対立に困惑する韓国政府
韓国政府は中国が防空識別圏に離於島(中国名・蘇岩礁)を一方的に含めたことに正面から反発していますが、米中・日中が対立する東シナ海南部については特定国を支持することもできない状況。ちなみに、米国が1951年に日韓の防空識別圏を定めたことで、離於島と馬羅島周辺の上空が日本の防空識別圏に含まれたので、韓国は日本や米国とも対立しうる状況。

「国民感情から韓日関係改善は困難」という言い訳、統計上は…
2013/11/23 朝鮮日報

「米国のMD」「日本の再武装」「中国の圧力」に直面する韓国
米国との蜜月関係にある日本の軍事的役割拡大
中国は上陸訓練を行うなど神経質な反応

 このところ韓半島(朝鮮半島)を取り巻く米国、中国、日本の角逐が明らかに激しくなってきているが、この状況について韓国の外交・安全保障の専門家は「3角圧迫、3角の波が押し寄せる状況だ」という言葉で説明している。3カ国がそれぞれの利害関係に基づいてさまざまな戦略を駆使し、その結果、重大な変化が徐々に近づいているのだ。

 まず米国は、韓国がすでに不参加を宣言した米日主導のミサイル防衛(MD)システムへの参加を今もなお要求している。この問題についてはヘーゲル国防長官やデンプシー合同参謀議長に加え、19日(米国時間)には匿名を要求したある米国政府高官も言及した。米国は戦時作戦統制権移管時期の再延期と、MDへの参加を関係付けるような言動をもちらつかせているが、韓国としては中国を刺激したくない上、費用面での負担も重荷だ。

 韓米日協力の弱点である韓日関係の改善も課題だ。米国のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で研究員を務めるビクター・チャ氏(元米国家安全保障会議アジア担当局長)は14日、ニューヨーク・タイムズ紙を通じ「韓国の有権者のうち、歴史問題や領土問題を投票の基準としているのはわずか8%」という世論調査の結果を引き合いに出し「韓国の政治家は、一般大衆の反感があるので日本との関係改善は難しいと言い訳しているが、この言い分は(統計から見れば)誤っている」「米国は彼ら(韓国の政治家)がこのような言い訳をできなくなるよう、圧力を加えなければならない」と主張した。

 日本は「新米日同盟」とも呼ばれる現在の米国との蜜月関係を背景に、再武装の道へと突き進み始めた。集団的自衛権の行使や北東アジアにおける軍事的役割の拡大については、すでに米国の同意も得ており、しかも日本政府は集団的自衛権行使の対象として、韓半島(朝鮮半島)の有事も想定している。また日本版国家安全保障会議(NSC)の新設により、国による安全保障の概念を「自衛」から「集団防衛」へと拡大した。

 中国の習近平国家主席は先月24日と25日に開催された「周辺外交工作座談会」において「中国と周辺国との関係に大きな変化が生じている」と発言した。中国は今月12日、NSCに相当する国家安全委員会を新たに立ち上げる方針を表明し、また17日夜には中国人民解放軍が海を越えて対岸に上陸する夜間の実戦訓練を初めて行った。この訓練には陸海空軍から5000人が動員され、しかも訓練が行われたのは北朝鮮と隣接する渤海湾だった。韓国国内ではこの訓練について「北朝鮮の急変事態に備えるため」とする声も少なくない。

 

 

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