駄文・散文帳
2013年11月16日 (土) | 編集 |

【コラム】「先進国になった」という錯覚の沼にはまった大韓民国より抜粋
2013年11月15日 中央日報

韓国が先進国になったと考える人が多い。

韓国は年間貿易規模世界8位、経済規模(GDP)15位というすばらしい実績を誇っている。このため多くの人々は、韓国はもう先進国の仲間入りを果たしたのだから低成長も仕方ないと考える。今では分期別GDP成長率が1%でも越えたら自身に満足して祝杯を上げようという雰囲気すら感じられる。

ところで我々は本当に先進国なのだろうか。まず基本的なものさしである経済的な側面を見ると私たちはまだ中進国水準に近い。韓国のGDP順位が高いと言っても、これは世界で25番目に多い人口のおかげだ。1人当たりのGDPを見ると、韓国は34位でオマーンやバーレーンよりも低く、香港やイスラエルの3分の2ほどに過ぎない。国民の生活水準も先進国と違って余裕がなく窮屈この上ない。韓国開発研究院の発表によると、韓国国民1人当たりの住居面積(2010年基準)は25平方メートルで、ドイツ・英国・フランスなど先進国の50~60%水準にとどまっている。小さな家に住むことで有名な隣国・日本よりも狭い。生活の中の憩いの場である公園はもっと不足している。ソウル市民1人当たりの公園面積は8.5平方メートルでロンドンとベルリンの3分の1に過ぎない。

国民意識も先進国と大きな開きがある。世界銀行は「法治主義」の順位が高いほど経済・社会発展の水準が高いと指摘した。ところが韓国の法治主義順位は経済協力開発機構(OECD)加盟国31カ国のうち25位と最下位圏だ。法治主義がよく守られている米国の場合、現役議員もデモの途中でポリスラインを越えたという理由で逮捕され、これに対して誰も抗議しない。法を犯せば誰でも処罰を受けるという社会的共感が形成されているためだ。一方、韓国は地域・労使・理念など社会的葛藤も深刻だ。韓国の葛藤水準はOECD加盟国のうち2番目と深刻で、社会葛藤に伴う経済的損失は年間最大246兆ウォン(約23兆円)に達する。

韓国は先進国に向かって順調に進んでいるわけではないのだ。経済的な面だけを見ても韓国の推進動力はますます弱くなっている。最近、韓国経済は世界平均にも及ばない成長率を記録している。過去10年間でたった2年だけ世界平均成長率を若干越えたことがある。2002年までに世界経済成長率の2~3倍成長していた韓国経済はすでに停滞状態だ。類似水準の他国と比較してみても韓国の成長は非常に遅い。先進国は1人当たりの国民所得が2万ドルから3万ドルになるまでに平均9.6年かかった。日本とスウェーデンは5年、ドイツは4年でこの壁を突破した。3万ドルから4万ドルに至っては平均5.6年しかかかっていない。しかし韓国は2007年に2万ドルを越えてから、まるで沼にはまったかのようにいまだ2万ドル前半水準から抜け出せずにいる。

このように、韓国はまだ先進国とは言えず、またそちらへ向かっている様子でもない。手遅れになる前に「先進国錯覚症」から抜け出さなければならない。そうしてこそ低成長を当然のように受け入れる「低成長不感症」からも抜け出すことができる。どうせ錯覚するのであれば、「私は自分のチームが一番弱いと思う」と話す野球の金星根(キム・ソングン)監督の言葉のように悲観的な錯覚がましだ。楽観的な錯覚は努力より油断を招く。


韓国の場合は、▶サムスン電子は株主49%が外人▶主要銀行はほぼ全て米銀傘下に▶企業利益は米日に流れるなど、経済の実態を見ることが大事。さらに、国際社会に与えるイメージを意味するブランド価値は経済的実力より低く評価されています。 

韓流の主流となっているK-POPも、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出するというのが現実。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。韓流が世界を席巻しているなんて真っ赤なウソ。
→ 本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り

「KARA」のYouTube再生回数がすごいとか何とか言っても、“驚異的な記録”PSY「江南スタイル」、世界最短でYouTube再生回数18億回突破!なんて、信じる人はいない。このような工作によって、韓国の信頼度や好感度が上がるわけがないということが、韓国人には分からないらしい。

集団的自衛権:米国務長官「安倍首相の努力を高く評価」より一部抜粋
2013/11/15

ケネディ新駐日大使の歓送式典で日本の集団的自衛権行使を支持
中国けん制を望む米国の胸の内を反映

 「安倍首相が(北東アジア)地域で新たに強力な役割を果たすため行っている大変な努力に、われわれ(米国)はこの上なく興奮し、喜ばしく思う」

 米国のジョン・ケリー国務長官(写真)は12日(現地時間)、米日関係の重要性を力説するとともに、安倍晋三首相についてこのように評した。ワシントンの在米日本大使館で開かれた、キャロライン・ケネディ新駐日米国大使の歓送レセプションでのことだ。場所が「日本の宴会場」だということを考慮しても、これは「異例の称賛」という水準すら超えるレベルの発言だ。


韓国は日本のやることなすことに難癖をつけては反対し批判し続けていますが、自国のことを棚に上げて言っています。慰安婦問題など日本に限ったことではなく、韓国自身も国会で「性売買を国家が容認し管理したという証拠」が公開され、謝罪と損害賠償を請求されていました。この文書には朴槿恵大統領の父である朴正熙元大統領の直筆サインがあり、韓国政府が自国の女性を「性奴隷」としていた事実が証明されたのです。一方、韓国が批判している日本の慰安婦問題は、日本軍が関与した証拠など全くない。むしろ高給を得ていた売春婦としての証拠ばかり。当時は売春は日韓で合法でしたが。

ともあれ、諸外国で「告げ口外交」を展開し、最近では「北東アジアの協力と対話、信頼関係構築のために日中韓3国共同の歴史教科書を作ってはどうか」と提案している朴大統領ですが、まずは自国の慰安婦らに謝罪と賠償を! そして、捏造した反日歴史教科書を廃棄せよ。

韓国団体 日本人と疎通図り慰安婦問題などPRへ
2013/11/14 朝鮮日報

 インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」が「韓日平和プロジェクト」の一環として旧日本軍の慰安婦問題や独島に関する日本語動画を制作し動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。また、青少年の会員約12万人が日本人と手紙やチャットを通じたコミュニケーションを図る。

 また、東京大や早稲田大などの主要大学に「21世紀新ハーグ特使」を派遣する予定だ。日本の不当な侵略を国際社会に訴えようとした1907年のハーグ密使事件から名付けられた同プロジェクトは帝国主義による過去の歴史を暴き、東海を「日本海」、独島を「竹島」と主張する日本の不当性を世界に知らせる事業。

 来年からは韓国と日本の青少年の歴史認識に対する溝を埋めるため「東北アジア平和ゲストハウス」の建設も進める。韓国を訪れる多くの日本人や中国人の若者とVANKの会員が共に生活しながら北東アジアの平和構築に向け多様なプロジェクトを行う。

 朴起台(パク・ギテ)団長は聯合ニュースの取材に対し、「日本ではVANKが反日団体として知られている。そのような誤解を解き、積極的に日本メディアに対し活動内容を知らせる必要がある」と説明した。



靖国参拝の問題点を解説 韓国団体が動画公開
2013/11/15 朝鮮日報
 
 インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」が15日、日本の政治家らによる靖国神社参拝がなぜ問題なのかを解説した「靖国コンプレックス」と題する動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。

 動画は約10分で、靖国神社の概要や祭事などを紹介した後、「靖国コンプレックス」という言葉について「かつて日本の帝国主義が行った戦争犯罪やそれによる周辺国の痛みからは目を背けたまま、侵略の歴史を美化し『靖国神社参拝』を英雄視する思想」「戦争に負け周辺国への支配権を失った極右派の歪(ゆが)んだ心理状態」と説明している。

 続けて、「ただ国のために犠牲になった人を追悼する場所に思えるが、なぜアジアの国々が日本の指導者による参拝を非難するのだろうか」と問いかけ、「A級戦犯が靖国に合祀(ごうし)されているせいだ」と説く。

 日本は1978年10月、東條英機ら戦争犯罪を主導したA級戦犯14人を秘密裏に靖国神社に合祀した。その後、1985年8月15日、当時の中曽根康弘首相が首相として初めて靖国を公式参拝し、韓国や中国の国民に大きな衝撃を与えた、と動画は伝えている。 

 その上で「国を代表する政府責任者らによる参拝は、周辺国との友好関係を維持するつもりがあるのかどうかさえ疑わしくさせる。ここに参拝の問題点がある」と結論付けている。

 動画は締めくくりに「日本の政治家らは靖国を参拝する代わりに自身らの帝国主義の欲望によって犠牲になった人々の元を訪れて追悼し、反省しながら、戦争で傷付いた日本人自らを振り返るべきだ」と指摘している。

 VANKはこの動画を世界の人々に見てもらうため、近く英語字幕版もユーチューブで公開する計画だ。


韓国の市民団大「VANK(ヴァンク)」の団長が「日本ではVANKが反日団体として知られている。そのような誤解を解き、積極的に日本メディアに対し活動内容を知らせる必要がある」などと、いくら説明したって、この団体は国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を行っており、韓民族優越主義に基づいた韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として活動しています。日本を「主敵」と定めて、「日本をアジアと世界からつまはじきにするため」に重点的な攻撃を行っています。

ところが、いまのところ朝鮮日報の論説室長によると以下のように、世界の日本を見る目は、韓国が日本を見る目とは大きく異なり、韓国こそ何かを変えなければ日本を克服できないと述べています

▶今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない。
▶国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。
▶国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えている。
▶世界は福島からそう遠くない東京で五輪を開催することを圧倒的支持で決定した。
▶1995年に韓国の大統領が独島(日本名・竹島)問題をめぐり「日本の不作法を正してやる」と公言したが、香港で世論調査を行ったところ「日本に共感する」との回答が60%に達した。
▶日本は、韓国には認められていない核再処理まで行っている。
▶外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。
▶この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。

ただ、この朝鮮日報の論説室長が「日本を克服する」(と言うのも妙な言い方ですが)方法として、「韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた目も変わることになる。韓国が英国やフランスのような国になるしかない。」と主張しています。英仏のような国になるにはどうするのかという答えには、韓国人に「合理性、理性、礼儀、冷静さ」を求めています。

しかし、そのような無理難題を韓国人に求めても永久に達成できないでしょう。もっと簡単な方法がありますね。ウソで塗り固めた歴史(反日)教育を直ちにやめることです。「恨み」の文化から脱出することです。

VANK(ヴァンク)より一部抜粋

“韓国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDos攻撃を呼びかけることもある。

2005年からは、世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を行っており、日本と対立する日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、韓国起源説等や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓民族優越主義に基づいた韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として、世界中の教科書や地図やウェブ等で「歴史的事実であっても自分たちの意に沿わない記述」を変えさせるために、“サイバーデモ”と称する抗議活動を行っている。サイバーデモの手法は、世界各国の各機関に韓国側の「歴史認識」に基づいた主張を大量に送信したり、英語版wikipediaの組織的編集、SNSでの情報宣伝、動画の製作であり、年々組織的活動を拡大させている。

韓国と日本の間にはいくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する