駄文・散文帳
2013年11月11日 (月) | 編集 |

慰安婦問題、反撃の好機 「河野談話」徹底追及をより抜粋
2013.11.10 ZAKZAK

 河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査が、極めてずさんだったことを暴いた産経新聞のスクープ(10月16日)を受け、日本の母親たちのグループが河野氏に対して、「ずさんな調査を知っていたか」「河野談話の撤回に賛同するか」という公開質問状を送ったというのだ。

 私はこのニュースを聞き、「河野氏は、母親たちにきちんと説明すべきだし、間違った政治判断で国益を損なったことを、国家と国民に謝罪すべきだ」と思った。さらに、国会としても河野氏の証人喚問を行い、日本がいわれなき批判を浴びせられる原因となった河野談話について徹底的に追及し、真実を明らかにすべきだと思う。

 日本は戦後、押し付けられた憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の精神により、敗戦国として我慢をずっと強いられてきた。中国や韓国に理不尽な批判・要求を受けても、米国から「反撃することを封じられ、泣く泣く引き下がってきた」と聞く。

 米国としては「強い日本」が復活することを阻止する意図があったのだろう。ここに左翼勢力や反日メディアなどが介入し、自虐史観が広がったといえる。日本は完全な独立国家ではなかった。

 だが最近、米国は経済力低下に加え、元CIA職員のスノーデン容疑者がバラした盗聴問題や、シリア空爆の議会承認を得られなかったことなどで国際的影響力が落ちてきた。これに対し、中国は経済力や軍事力を増大させており、東アジアのパワーバランスが崩れる危険性が出てきた。

 そんな状況のなか、昨年誕生した安倍晋三政権の支持率は高く、長期政権となる可能性が高いこともあり、米国の方針も変わりつつあるようだ。

 あくまで私の分析だが、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が常軌を逸した「反日」政策を続け、中国の属国入りするような姿勢まで見せているため、米国としては韓国の行きすぎた世論を沈静化させる必要が出てきた。そこで、日本が慰安婦問題で反撃に出られるように「真実を主張する機会」を与え、真っ当な日韓関係へと誘導しようとしているのだろう。

 外務省は先月末、慰安婦問題をめぐって初めて韓国を批判する文書を作成し、在外公館に、日本の立場を各国の主要メディアや有識者、各自治体に伝える取り組みを強化するよう指示したという。遅すぎたが、やっと日本が覚醒するチャンスが出てきたのだ。日本人は1日も早く「真実の歴史」を知り、民族の歴史に誇りと自信を持とう。


「韓国の朴大統領が常軌を逸した『反日』政策を続け、中国の属国入りするような姿勢まで見せているため、米国としては韓国の行きすぎた世論を沈静化させる必要が出てきた。そこで、日本が慰安婦問題で反撃に出られるように『真実を主張する機会』を与え、真っ当な日韓関係へと誘導しようとしている」…こういう状況は、日本にとって好機。日本外務省は本気で頑張れ、今までの汚名を挽回せよ(笑) その昔、園田直外相が大変な思いで対韓外交に臨んでいたことがありました。

1981年8月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題も絡めて、日本に5年間で60億ドル( 当時、2兆1,600億円)という法外な政府借款や技術移転を執拗に日本側に要求した。それに対して当時の園田直外相は、「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?」と公式の席で発言しています。それほど韓国という国は、日本に甘えてきました。



「韓国と無理に対話しなくても、今の日本が困ることはほとんどない。」という話

近いうちに必ず韓国は日本へ擦り寄ってくる より
2013年11月10日  Nick Sakai

中国で日本車が売れに売れています。10月の新車販売台数は、ホンダが昨年比3.1倍、日産が2.3倍、トヨタが8割増で、尖閣問題前の水準を上回っています。「あれ、日本が大嫌いだった筈なのにおかしいな」と思われる向きも多いでしょう。そこで、領土問題を起点とする「反日問題」についてお話させてください。

領土問題は、6者からなるゲームだと考えると解りやすいです。6者とは、日中韓の政府と、それぞれの国民です。政府と国民の立場を分けて考えるのがミソです。まず、中国政府にとっての尖閣と、韓国政府にとっての竹島ですが、一見同じようでいて、全く異なります。

中国は、南北西の3面をインド・ロシア・イスラムという潜在敵国に包囲されています。唯一のオープンスペース、太平洋へ抜けるため、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ第一列島線を確保することが軍事戦略上意味を持ちます。

それをよく知っている米軍は、日本の自衛隊と台湾を従えて睨みをきかせ、正面対峙しています。中国は「やらなければ、やられる」という単純な防衛本能で南沙諸島、西沙諸島、尖閣でじりじりと実効支配域拡張しています。

そんな緊迫した状況下で、外交音痴の能天気な民主党政権が尖閣を国有化してしまいました。中国はこれを高度に計算し尽くされた米国からの挑発と捉えたのでしょう(真相はわかりません)。対抗措置として、国民を動員して反日デモを展開し対抗策に出ます。従って、中国政府に取っては、「尖閣」が目的で、「反日」は手段だった訳です。

ところが、韓国は違います。竹島は一部の漁業権益を除いて、占領することにあまり実利はないし、軍事戦略上も重要な拠点ではありません。「憎き日本」から奪い返した反日の象徴に過ぎません。

紛争の発端は李明博前大統領が支持率低迷の打開策として竹島に上陸したことでした。

韓国は現在、経済が低迷、政治・社会の混乱を招いています。新興国なのに経済がマイナス成長では、国民の不満が増大します。

そこで、起死回生で反日により支持率回復を図った。その後を継いだ、朴大統領に至っては、人気取りというよりも、ご自身が筋金いりの反日思想の持ち主ですから、ますます強硬姿勢を貫きます。世界のあちこちで、いわゆる従軍慰安婦、靖国とならぶ「反日三点セット」で竹島での日本の「非道さ」を吹聴します。

そんな彼女のストイックさ諸外国はあきれ顔ですが、国民支持率は高どまりです。従って、韓国政府にとっては、「反日」が目的で、「竹島」はその手段に過ぎないのです。だから、仮に竹島問題が解決されても、韓国での反日は収まらないのです。

こうした状況を踏まえれば、日本政府のとるべき方針は明らかです。中国政府には、詰め将棋のように相手の嫌がる布石をうっていくことです。TPPに加盟して民主党時代に綻んだ日米関係を修復する。ロシアに資源の購買をちらつかせて、軍事連携を深める。フィリピンやベトナムなど共通の領土問題を抱える国と共闘姿勢を深める。ミャンマー・インドなど中国周辺国との関係を深める等々です。

同じように大事なのは、尖閣国有化は「事故」のようなもので、日本には少なくとも現時点で中国と衝突する意思がないことを示すことです。安倍政権は、その戦略で行動しています。中国政府は計算高いですから、案の定、政府としての反日姿勢を徐々に弱めています。

一方、中国の国民ですが、巷間言われるように、反日は経済社会の綻びの不満のはけ口として利用していただけで、デモも政府に煽動されていた「官製」の要素が強かった。今は、反日デモなど鳴りを潜め、国民は自分に正直に信頼度の高い自動車などの日本製品を買い始めた訳です。これで一件落着でしょう。

むしろ、中国は、経済停滞、不良債権問題、PM2.5などの環境問題や民族紛争や国内テロ、イスラムとの小競り合いなど満身創痍なので、反日を煽っている暇がないのです。政府・国民ともに早晩沈静化するでしょう。日本製自動車が売れ始めているのはその証左です。

問題は韓国です。反日が国是である以上、中国のように理詰めで対応することは到底不可能です。下手に説得することは逆効果でしょう。

でも、何故、今、かつてないほど反日機運が高まっているのでしょうか? 戦時徴用賠償を巡る異様な判決、大統領自身の品位を貶めるような第三国との外交の場での日本批判。どうして、今なのでしょうか。私には二つ思い当たる節があります。

3年ほど前まで、日本経済は「失われた20年」で低迷する一方、アジア危機から脱した韓国経済は伸びに伸びた。日本の背中が見えてきた、もう少しで宿敵日本に追いつき、追い越すことができそうだ、そんな「希望」を彼らが描いたのは想像に難くありません。

時は日本の民主党政権。自虐史観が跋扈し、韓国の安っぽい韓流ドラマが街に流れ、日本企業はサムソン流経営に学べなどというトンデモ理論までまかり通った。マスメデイアはそれを煽った。日本は意気消沈。これは勝てると韓国の国民は思ったのでしょう。サッカーの試合などに見える日本に対する異常とも思える対抗意識、ようやくリアル経済でも勝利の灯が見えてきた。

ところが、あと一歩のところで、民主党政権は退陣。アベノミクスで日本は復活してしまう。一方、先進国とは思えない強引な為替政策で輸出の底上げをしてきた韓国経済は大打撃。

実は、国民の不満が一番爆発して、政情不安に陥るのは、元々厳しかったときではなく、一時いい上り調子であった後、ピークアウトして下降線に向かい始めた時、「叶いそうだった夢がはかなく消えてしまったとき。」なのです、今がまさにそういう時です。自暴自棄になるのも理解できなくはありません。

もう一つは、日本の軍事力強化への懸念です。安倍政権下で日本が右傾化、軍国主義化していくのではないか? 韓国と左派メデイアがマッチポンプのように煽動します。

しかし、よく考えてみればわかることです。東アジアにおける中国のプレゼンスが増大している。一方で、米国は、シェールガス革命で中東から母国へ石油を運ぶ通過点第一列島線防御の必要性は減退する。モンロー主義的孤立傾向を深めでアジアの軍事から手を引き始める。すると、東アジアの均衡が崩れて不安定になる。このため、恐らく日本・韓国・台湾のいずれかが米国の抜けた穴を埋めなければならない。だが、韓国も台湾も経済的余力がない。だから、日本がやむを得ず肩代わりをしているわけです。

韓国だって、いや中国・ロシアと正面対峙する韓国こそ日本の増強によるバランシングの恩恵を受けているわけです。日本の軍事増強がいやなら、どうぞ自分で軍事費を強化してくださいといいたいです。米軍を追い出しておいて、日本の軍事増強は反対、でも自分はお金をださない、というのはまるで駄々っ子です。


というわけで、中国は「実利」、韓国は「恨」という感情が反日の要因です。従って、韓国にたいしては理論で説得を試みても不毛なので、「きちんと反論して、毅然と放置する」。これしかありません。するとさらにヒステリックになるでしょうから、いくところまでいっていただくしかないでしょう。安倍ドクトリンはまさにこれを実践されています。

さて、最後に日本国民ですが、ほんの数年前までは、一部の「ネット右翼」を除いて大多数はそんなだだっ子のような韓国を慈悲・寛容の目で見守ってきました。しかし、今はさすがにあきれ果てています。「仲良くしようぜ」と在日韓国人の方や朝日新聞は主張されますが、無茶な因縁を付けられては仲良くしたくてもできないというのが大多数の国民の空気感のようにも思えます。安倍政権と目線は近いでしょう。

日本の政府と政権が一枚岩という状況は、大変有利なゲーム運びができます、早晩、中国が日本に和解を持ちかけてくるでしょう。そのときに孤立を深めてしまうのを恐れて、韓国は渋々白旗をあげてすり寄ってくるでしょう。



韓国、いつまで反日続けるの
2013.11.10 MSN産経ニュース

 経済失策の理由に、朴氏があまりにも中国を重視しすぎたという指摘がある。朴政権が6月に発表した今後の経済指針を示す「新通商ロードマップ」では、韓中の自由貿易協定(FTA)を最優先に取り組む考えが示された。日米が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは距離を置き、「韓国は(中国が主導する)東アジア包括的地域経済連携(RCEP)とTPPの架け橋になる」とうたっている。

 ただ国別額で世界最多をほこる日本からの対韓投資が、TPPに参加する他の東南アジア諸国に流出する危機が現実味を帯びている。

 まずいと思ったのか、韓国政府高官は10月「いずれTPPに参加する」と方針転換。ただ、7月に参加した日本ですら「乗り遅れ」などと揶揄(やゆ)されただけに、韓国が周回遅れで参加しても、できあがった枠組みを丸飲みさせられる可能性が高く、交渉参加へのハードルは高い。

 少しずつ歯車が狂う朴政権。反日一辺倒だった韓国メディアにも、ここへ来て日本との対話を促す論評が目立ち始めている。

 日本叩きが支持率上昇のカンフル剤として使える時期も、そう長くは続かないのでないか。先の中堅官僚氏は、ラーメンをうまそうにすすりながらつぶやく。

 「本音をいえば、韓国と無理に対話しなくても、今の日本が困ることはほとんどない。どれだけ謝っても、どれだけお金を出しても『まだないのか』と手を出してくる相手を信じられますか。割と冷静にビジネスの話ができる中国との差は大きいですよ」


経済が低迷し、政治・社会の混乱を招いている韓国。一方、10日のフジテレビ「Mr.サンデー」によると、中国では1年に約20万件の暴動やデモが起きているという。1日平均約550件起きていることになる。いくら広い中国でも、人口13億人でも多過ぎると思います。

莫大な利益を得られる土地開発に力を入れる地方政府に対して、土地使用権を幾ばくかの補償金と引き換えに取り上げられる住民(農民)。住民を立ち退かせた後、地方政府は大企業に、その土地を売る。で、土地開発業者と住民との間に乱闘が起きたりしている。北京まで行って、国に陳情(苦情を訴えようと)した者は地元政府の役人に連れ戻され投獄されたりしているという。しかし、これはほんの一例で、さまざまな理由によって、さまざまな場所で暴動が起きている。本当のところ、中国は大丈夫か?

「中国共産党、3年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析 旧ソ連のプロセスに酷似
2013.11.09 ZAKZAK

 中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が9日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は3年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。

 3中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は8日、同市に住む41歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。

 習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ(英語版)は今週、『中国共産党は3年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。

 「記事によると、『2014年に経済が崩壊し、15年に共産党の秩序が破壊され、16年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、(1)経済的苦境と海外へのカネの逃避(2)不動産バブルの瓦解(3)影の銀行(シャドーバンキング)問題の爆発(4)地方政府の債務不履行-を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」

 確かに、IMF(国際通貨基金)も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪300兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「1990年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は1万6000~1万8000人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約260兆円に達したともいわれる。

 香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、GDP(国内総生産)世界2位の国家とは思えない。

 前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている。

 

 

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