駄文・散文帳
2013年11月09日 (土) | 編集 |

「歴史直結」の対日戦略は通用せず 日本の集団的自衛権容認で韓国第1外務次官
2013.11.8  MSN産経ニュース

 韓国外務省の金(キム)奎顕(ギュヒョン)第1次官は8日、国会の「北東アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会」で、日本の集団的自衛権の行使を容認する動きに関連して、「(この問題を)歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と述べた。

 日本が集団的自衛権容認の方向性を打ち出していることについて、韓国のメディアや国会は歴史認識と結びつけ、「軍国主義の復活だ」などと日本たたきに利用しているが、金第1次官は「最近の米国のアジア戦略から(日本の動きを)制限する方法は現実的にない」「歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい」と指摘、“現実直視”の姿勢を示した。

 韓国では朴(パク)槿恵(クネ)大統領訪米時の米側の歓待ぶりなどをふまえ、米国に訴えて「日本の軍国主義化」を抑制できるとの認識もある。

 しかし、この問題をめぐっては同盟国である米国が積極支持しているほか英、豪が相次いで日本への支持を表明。国際情勢を理解している韓国の外交当局は、「歴史問題をからめて国際世論を巻き込む韓国の対日戦略は、この問題では通用しないという現実を国内に周知する必要に迫られている」(日本外交筋)とみられる。


欧州歴訪中の韓国の朴大統領は8日、EU大統領らと会談し、この共同記者会見でも慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判していたそうです。しかし、日本の集団的自衛権行使では米国&英国&豪州とみんな支持、いい加減、孤立しているのは韓国自身であることに気づけよと思う。

日本をおとしめるために常に歴史認識を持ち出して、先の大戦での連合国を味方にしようとする韓国ですが、そもそも韓国は連合国側ではなかったし、日本と共に連合国と戦った国。しかも、米国は日本が韓国を併合すること強く要請していたのです。そのことは朝鮮日報も米国に裏切られたと書いていました。また、韓国は長い間ずっと中国の属国であったことを認めたくないために漢字を捨てたので、今は漢字で書かれた歴史的な資料を読める人がほとんどいない。だから、慰安婦たちが異常に高給な募集によって集められていたことを示す資料を、韓国政府の従軍慰安婦公式サイト(削除済)に掲載してしまうのです。性奴隷という主張が間違っていたことを示す重要な書類を公表していたわけです。捏造した歴史教育をし、間違った歴史認識で政治や外交を行っているので、韓国は時に滑稽な、常に矛盾した言動に終始している。羞恥心がない。

【オピニオン】韓国の朴大統領、日韓首脳会談拒絶の根源は国内
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月7日

 韓国の朴槿恵大統領は英BBCとのインタビューで日韓首脳会談について、国内の世論調査で賛成が多いにもかかわらず、「無意味」だとの考えを示した。この拒絶は日本への歴史的な不満と関係があるのと同じくらい、現在の韓国国内の政局と関係している。

 朴大統領の支持率は、低下しているものの60%前半としっかりしている。だが、肝心なのは、一連の政策ミスやスキャンダルを受け、内政に対する支持が50%しかないことだ。そのため、政治的資本の配置という面で朴政権に残された余地は想像されているより小さい。

 このように国内が不安定なことから、成果が不確かなのに日本をめぐって最初に動くというリスクを冒そうとする意欲はほとんどない。特に理解しておいたほうがいいのは、朴大統領がそうした動きに出れば、父親の朴正煕元大統領や彼の残した複雑な遺産を引き合いに出した批判が再燃しそうなことだ。

 ソウル大学の朴熙教授(大統領とは無関係)が指摘したように、大統領が受け継いだこの遺産は日本への対応面で最も過小評価されている課題だ。1961年から79年まで韓国を率いた朴正煕には日本帝国陸軍の将校を務めた経歴があり、1965年の日韓国交正常化の際に締結した日韓基本条約は日本に有利すぎるとの非難も聞かれる。

 朴槿恵氏を批判する人が選挙介入疑惑を父親の政権が招いた結果に見せようとしてきたことを考えると、彼女が日本への対応を進めれば親日的でもあるとの批判まで招きそうだ。現在の韓国では親日は緋(ひ)文字(不義の罰としてつけられる印)に相当する。

 朴政権はそれをおそらく見ることになるだろうが、少数の反日派に立ち向かうことで国内の政治的リスク全てを負うことになるだろう。これに対し、安倍首相は少数の反韓派と争うようなことは何もしていない。

 このため、朴政権が前進するには2つの要素が必要だ。まず、朴教授が言及したように、首脳会談を行うのであれば日本からの保証を取り付ける。具体的には、日本側は会談後、朴大統領が韓国国内で困惑するような行動を控えるという保証だ。

 最もわかりやすいのは安倍首相による靖国神社参拝だ。安倍氏はこれまで参拝を避けてきたが、首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐は年内の参拝予定について言葉を濁した。これは国内向けのメッセージだった可能性が高いものの、首脳会談後に参拝が行われるとの朴政権内の懸念は増幅しただけだ。

 次に、会談を行うとなれば韓国には目に見える結果が必要だ。朴政権は最近、日本との軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議をはねつけた。竹島(韓国名・独島)をめぐる対立には動きがない。

 朴大統領はBBCとのインタビューで、「慰安婦」問題解決が政策課題の最前線にあり、これを解決すれば日韓関係改善に向けた道が開かれる可能性があるとの考えを明確にした。これが近いことを示唆する兆しはない。

 朴大統領の支持率はじわじわ低下しており、朴政権が最近、日韓関係の改善は日本が正しい歴史認識を持てるかどうかにかかってくるとの声明を発表したことから、大統領が日韓首脳会談で前向きな対話を持てる公算は小さくなっているようにみえる。

 当事者はみな、日韓関係の凍結が会談で短くなるどころか長期化すると覚悟しておくべきかもしれない。


「日中韓次官級協議で、年内の3カ国首脳会談(日中韓サミット)の開催に見通しが立たなかったことで、日本政府は議長国・韓国への失望感を強めている。」というが、誰が「失望」しているのだろうか。日本国民は誰も失望などしていない。むしろ、以下のようなことばかり行っている韓国とは距離を置きたいのが本音であろう。

竹島不法占拠
・捏造慰安婦問題・米国での慰安婦像設置運動
・歴史教科書問題
日本海呼称問題
・朴大統領の「被害者と加害者の関係は千年変わらない」発言
・盗んだ仏像の返還拒否
条約破りの高裁判決
・靖国神社に対する狼藉と放火未遂
「原爆は神の罰」の新聞報道
・朴大統領の欧米反日行脚
・東京五輪招致決定間際の汚染水問題に伴う科学的根拠のない日本水産物禁輸処置
旭日旗を問題化
・日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っているVANK(ヴァンク)
・国際社会における日本の地位を失墜させることを目的としたディスカウントジャパン運動

韓国は日本を敵国と思っています。韓国の敵は、休戦中の北朝鮮ではなく、日本らしい。

韓国の危険な綱渡りより一部抜粋
2013年11月08日 アゴラ編集部:石田雅彦

隣国の政権がまた同じ陥穽に入り込んでいるようです。

「反日」アピールをすることで一時的に支持率が回復するように見えても、それは韓国のごく一部の反応であり、景気回復といった内政での実績がなければ根本的に支持を得ることはできません。韓国国民はもっと現実的であり、日本との経済関係がなければ自国が成り立っていけないことは百も承知です。日本のヘイトスピーチをみるように、ヒステリックにナショナリズムを唱える連中は少数派です。韓国も同じでしょう。

しかし、韓国の場合、自負心が異常に強い国民性もあり、南北対立という地政学的環境もあり、対外的な「敵」を作っておかなければ国内がまとまりません。過去の政権もそれらを利用してきた、という側面があります。その「敵」はこれまで主に日本だった。日本は「政治的バッファ」というわけです。その意味で、韓国にとって日本は「甘え」の対象なのかもしれません。しかし日本にしても、いつまでも甘えられていてはたまらない。

世界史を眺めると、大国に挟まれた小国は外交的には常に危ない綱渡りで自国を守っています。韓国の場合、日本への「甘え」でバランスを取ってきた。しかし、それがなくなれば綱から落ちてしまうでしょう。政治的に日本を排除するあまり、日本からの韓国国内投資が引き上げられたらどうなるか。それほど想像力をたくましくしなくてもわかるでしょう。いずれにせよ、朴槿恵政権が中国へ擦り寄る政策を進めたり、米国から距離を置き、日本を遠ざける孤立主義を強めたりすることで、極東の政治的なバランス自体を危うくすることだけは止めて欲しいものです。


韓国の主張は感情論
2013/11/08 日比野庵 本館

今回の韓国司法の賠償命令もその範疇に入るかもしれない。第一、日韓基本条約で完全かつ最終的に解決された問題を反故にして、賠償なんかしてしまったら、今後いくらでも難癖を付けられて賠償請求されるか分かったものじゃない。

その意味では、今回の経済4団体の提案書は至極真っ当な対応だと言える。

だけど、かの国はそうは思わない。

今回の日本側の共同提案に対して、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は、「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らが、そのような主張をするのは矛盾だ」と強く反発したそうなのだけれど、日本の賠償金のおかげで大きく復興を遂げた国の企業らが、そのような主張をするとは片腹痛い。

国家間条約をちゃぶ台返しする行為が罷り通るのなら、既にそれは"法の支配"ではない。万が一、韓国が日韓基本条約を反故にするのなら、日本は、もう二度と韓国と条約を結ぶことは出来なくなる。世界も韓国をそのような国だと見做すことになる。

今の韓国は日本が何を言っても、聞く耳を持ってない。


先日、朴大統領は、フランスで受けた海外メディアのインタビューで、北朝鮮との協議は望んでも、日本の安倍総理と対話するつもりはないとの考えを示している。

こうした取りつく島もないといった態度は、朴政権の閣僚も同じで、9月26日、岸田外相がニューヨークで尹炳世外交相と会談し、日本が韓国の主張を受け入れない考えを強調すると、韓国は外相会談にも応じなくなったそうだ。

近頃は、日本政府内には「韓国の主張は感情論に過ぎず、冷静な議論は当分望めない」と諦め、日中関係改善を先行させる考えが浮上しているという。まぁ、致し方ない。

外交面でも経済面でも、韓国は自国から"日本"を排斥しようとしている。それは向こうの勝手なのだけれど、今の現状はその行為に応じた結果が出ていることを知らなければならないし、また同時に、日本も韓国なき世界を想定した安全保障を考える時期が近づいているのかもしれない。

 

 

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