駄文・散文帳
2013年11月06日 (水) | 編集 |

首相、トルコで予期せぬ「おもてなし」 地下鉄途中にサプライズ
2013.11.6 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相が先月、トルコを訪問してボスポラス海峡を横断する地下鉄開通式典に出席した際、トルコ側からいかに日本を重視・厚遇しているかを示す予期せぬ「おもてなし」を受けていたことが5日、分かった。

 首相は10月29日の開通式典で、同国のエルドアン首相やギュル大統領らと「一番列車」の先頭部分に乗りこんだ。すると列車は、海峡のアジアと欧州の中間地点で突如停車。首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳とともに外国首脳で唯一、安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。列車の車体は韓国製だが、韓国への言及はなかった。

 中間地点での停止は日本側には事前に知らされておらず、安倍首相と別の車両に乗った同行筋も「どうして止まったのか分からなかった」という。トルコ側が極秘で用意した「友好の演出」だったようだ。

 海底トンネルの工事は日本の大成建設とトルコの建設会社2社の共同事業体が請け負い、開通させた「国家プロジェクト」。安倍首相はエルドアン首相らと表示板のボルトを回して開通工事の締めくくりとし、喜びを分かち合ったという。


トルコの粋な計らいに感謝!

反日国家と言っても、世界中で中韓北と3か国だけで、特に韓国の「反日」は人種差別とも言えます。これほど悪辣な国が他にあるだろうか。

韓国はトルコより近いのに、トルコより遠い国になりました。

朴槿恵大統領の任期中は日韓関係が良くなることはないでしょう。この状況がずっと続くことを願います。なまじ日韓関係が良くなると、日本の国益が大きく損なわれます。私たちの税金が韓国に垂れ流し状態になります。韓国に手を差し伸べることは非常に危険なことです。朴槿恵大統領の次の大統領も、米国に日本を共通の仮想敵国に規定しようと提案した盧武鉉氏のような人を望む。韓国がウソの歴史認識を改め、反日教育をやめない限り、日韓は距離を置くべし。

意固地な韓国大統領

【断末魔の中韓経済】炎の海に飛び込む韓国 「影の銀行」崩壊直前の中国に依存深める“度胸”

現代自の大失速で韓国経済も道連れの恐れ 過激労組の暴走で競争力は確実に低下

さて、先月28日に中国で起きた車突入・炎上事件は、中国共産党権力の心臓ともいえる北京の天安門で起きましたが、今度は山西省の省都・太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が起きました。両事件共に権力の象徴と言える場所で起きたので、権力に不満を持った者の仕業と思うのが自然ですが、中国政府はそうは言わない。イスラムのテロだと言う。世界の同情を買おうという魂胆が見え見え。つまり、政府は非常に危惧しているし、政府が怯えている様子が見て取れます。

格差不満で犯行か 重要会議控え警戒
2013.11.6 MSN産経ニュース

 中国山西省太原市の省共産党委員会前で発生した連続爆発事件で公安当局は6日、貧富の格差や社会的不公正に不満を持つ人物による犯行の可能性があるとみて本格捜査に入った。

 国営通信、新華社は山西省共産党委員会の建物前から煙が上がる場面など複数の写真を配信。早い段階で「テロ」と断定した天安門前車両突入事件では現場写真を流しておらず、習指導部が今回の事件については「テロ」と一線を画している可能性がある。

 中国外務省の洪磊副報道局長は6日の会見で党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)を狙った事件かとの問いに「(3中総会は)重要な会議。成功裏に開催されることを希望している」と述べた。山西省では炭鉱事業をめぐり、利権争いや労働条件などのトラブルが多発。許認可権を握る官僚の腐敗の温床にもなっている。(共同)



中国の経済格差は国家体制を揺るがすほどの危険なレベルより一部抜粋
2013-11-05 木走日記

中国の経済格差問題が真に深刻なのは、民族間格差に留まらず国全体規模で格差が急拡大をしている事実であります。

 9月29日付けの産経新聞の記事によれば、「世帯所得で上位5%の富裕層と下位5%の貧困層の年収格差が、2012年時点の全国平均で234倍に達した」というのです。

社会の所得格差や不平等さを測る指標として有名なジニ係数が、中国人民銀行(中央銀行)の調査で0・61に達して関係者に衝撃が走ったのだそうです。

 ジニ係数0・61という値は、社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4と言われておりますから、異常値と言ってよいでしょう。

 ちなみにOECD諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。

最終ジニ係数が0.6という異常値は、10人の標本で9人が100万の所得のケースでなら最後の一人に1600万の所得が集中していることになります。

 すごい所得格差、不平等な社会なのです。

中国には深刻な四大格差があり、そのひとつが1%の家庭が41.4%の資産を保有しているとの世界銀行の統計が示す「貧富格差」なのであります。 

中国中央政府は北京の天安門前自爆事件を「テロ」問題として国際的に宣伝し独立派を封じ込めようと躍起です。

 しかし彼らが本件で真に恐れるのは、この事件が、深刻な経済格差で爆発寸前までに充満している漢民族の一般大衆の不満に引火することでしょう。

 平等が謳い文句の共産主義国家であるのに、中国のジニ係数0.61とは皮肉なことです、異常な数値です、異常な富の偏在です。

 中国の拡大する格差問題は、国家体制を揺るがすほどの危険なレベルです、大衆の不満がいつ爆発してもおかしくない水準に達しています。

 日本としてもこの問題を軽視すべきではないでしょう。

 天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角だということだと思います。


中国はソ連のように、そのうち崩壊する時が来るのであろうか? それはそれで、どうなるのか想像できず、怖いものがありますが、今の中国がこのまま巨大化していくのも恐ろしいので、分裂してくれた方がベターかもしれませんね。特に、チベットや新疆ウイグル自治区は独立してほしい。

日本は周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない―中国ネットユーザー
2013年11月6日

2013年11月5日、戦略網は、「日本はアジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない」とするネットユーザーの声を掲載した。以下はその概要。

1279年、元との“崖山の戦い”で敗れた南宋の10万の軍勢は、崖から飛び降りて死んでいった。日本は南宋と密接な関係にあったことで元の怒りを買い、南宋の滅亡と相前後して元から2度にわたる侵攻を受けたが、すんでのところで南宋と同じ運命をたどることを回避した。

1898年、日本は変法による改革に失敗した康有為(カン・ヨウウェイ)、梁啓超(リアン・チーチャオ)らを受け入れ、1905年より、孫文および中国同盟会を支持した。日本の孫文に対する大規模な援助がなければ、中国人の頭にはいまだに弁髪が残っていただろう。

日露戦争で日本がロシアを敗らなければ、今ごろ東北地方は中国の領土ではなかっただろう。19世紀の欧州人による植民地統治が進む中で、日本の急速な発展は東アジアの黄色人種を、アフリカの黒人やアメリカ大陸のインディアンと同じ運命をたどることから解放した。

日本の戦後の経済発展がなければ、アジアの四小龍(韓国、台湾、香港、シンガポール)の台頭はなかっただろう。日本の改革開放初期の巨額の投資と援助がなければ、中国の改革開放は成功しなかったはずである。

日本の古代東洋文明の継承と発揚がなければ、今日の東洋文明は元や清によって無きものにされていた。日本が清朝からの大量の留学生を受け入れていなければ、中国は近代的な思想や文明を身につけることができていなかっただろう。


最後に、戦後と戦前の日本は天と地ほどの差がある2つのまったく異なる国家である。戦後の日本の憲法は、日本の交戦権や攻撃性のある武器の所持、25万人以上の兵を有することを認めていない。今日の日本は、アジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない。



<中国人が見た日本>日本が誇る数多くの世界一、中国との差は歴然
2013年6月8日 レコードチャイナ

2013年6月5日、中国の外交問題研究家の王衝(ワン・チョン)氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。以下はその内容。

中国のGDP(国内総生産)は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。

まずエネルギーの消費効率だ。1kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10.5ドルで世界一。この数字は中国の7~10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに占める割合も日本が世界一。労働人口1万人当たりの研究者の数も、日本が世界一だ。日本の小学校入学率100%や中学校入学率99.5%も世界一。大学教育を受けた人の数が総人口の48%に上り、基礎教育の充実が平均的に文化レベルの高い日本人を生み出している。

科学技術や経済以外の領域でも、日本は世界一を誇っている。なかでもわれわれが最も考えなければならないのは日本のソフトパワーだ。日本の国家イメージは世界一。森林率は64%で世界一。中国の森林率はわずか18%で、世界平均の22%にも及ばない。日本は長寿世界一の国であり、世界で最も政治的にクリーンな国の1つでもある。さらに、世界で最も公平な所得分配の国であり、所得分配の不平等さを示すジニ係数はわずか0.285しかない。

1980年代初めならば、日本の世界一はさらに多かった。日本経済が低迷しているといっても、決して衰退していないことは、こうした数々の輝かしい数字が証明している。

 

 

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