駄文・散文帳
2013年11月05日 (火) | 編集 |

竹島動画の再生数で日本に惨敗…「グッド」数も50倍の差=韓国
2013年11月5日 サーチナ

 日本の外務省が竹島(韓国名・独島)が日本固有の領土であることを国内外に説明するため、10月16日にインターネットに掲載した動画が、11月5日の時点で再生数が50万回に達していることが分かった。同時期に韓国慶北警察庁が掲載した竹島の広報動画の再生数は今のところ9000回。韓国は「日韓で格差が広がっている」、「日本ほど関心を集められていない」などと注目度で大差が付いていることに焦りの色を強めている。

 韓国メディアは5日、韓国慶北警察庁が10月24日に動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載した竹島動画の再生数が、2週間で9000回にしか達していないと報じた。「わが大韓民国 独島警備隊員です」(3分30秒)と題した動画は、韓国独島警備隊員たちの業務や日常生活を紹介している。

 一方、日本外務省が制作した動画は、掲載から20日経った時点で再生数は50万回を超え、10月31日に掲載された英語版もすでに8万回に達している。

 韓国メディアは、韓国のインターネットユーザーですら韓国の竹島動画に関心を持っていないと指摘。韓国の竹島動画に関心が集まらないのは、広報不足や外国語版が存在しないことが影響していると考察した。

 1日には、韓国野党議員が、韓国外務省が制作した竹島動画の再生数について指摘した。議員によると、動画を掲載した10月13日から、NHKドラマシーンの無断使用問題で削除された26日までの再生数は9703回。当時、日本外務省の動画の再生数は31万1782回に達しており、その差は30倍もあった。

 動画に対する反応でも、韓国の動画には「グッド」の数が245件集まった一方、日本には1万2838件集まっており、再生数、「グッド」の数ともに日本と大差がついた。


中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示しました。

中国も韓国も、自国民にウソの歴史教育をし、世界に向けてウソを喧伝する。そして、日本や他国を批判し続ける。領土問題をはじめとして、南京事件、慰安婦問題など日本に関係したものだけでなく、直近では天安門広場への車両突入炎上事件でさえ、民族的宗教的動機が事件の背景にあることを隠し、新疆ウイグル自治区のイスラム武装派による周到に準備された「テロリスト攻撃」と断定して報道する。常に平気で白を黒を言いくるめる。
→ 天安門車両突入事件報道で“暗戦”、中国国営メディアがCNNを一斉非難―米華字メディア
→ 天安門テロ事件、世界ウイグル会議議長が国際調査を提言=「当局の発表が事実だとは言えない」―英メディア

日本の外務省も、やっと反撃に転じたようですが、まだまだ甘い。

慰安婦問題で韓国批判 外務省文書「請求権、態度変えた」
産経新聞 11月5日 Yahoo!ニュース

 日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。

 外務省が10月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

 そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。

 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

 参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年7月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、「日本軍によってsex slave(性奴隷)とするために拉致された20万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

 韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。



日韓、慰安婦問題で漫画戦争勃発! 韓国の出品に日本は“倍返し”で対抗より一部抜粋
2013.11.1 iza産経ニュース

 韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来年1月に開催される国際漫画フェスティバルに、慰安婦問題を題材にした漫画50本を出品して、日本や日本人の名誉を貶めようとしているのだ。わが国の誇るべき文化・漫画を悪用した「反日」政策といえる。これに憤慨した日本の若き会社社長が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦問題を伝える漫画100本を制作し、「倍返し」の徹底抗戦をするという。


日韓政府、全面的な言論戦に突入へ 常軌を逸した反日に対抗措置より一部抜粋
2013.11.05 ZAKZAK

 安倍晋三政権が、韓国側の卑劣極まる宣伝工作への反撃に乗り出した。日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題し、韓国政府の間違いを指摘・批判する文書をまとめたのだ。これに対し、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、欧州歴訪に合わせて、相変わらずの日本批判を展開している。全面的な言論戦争もあり得る情勢だ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「朴大統領は経済的にも外交的にも行き詰まりつつある。『反日』しか生きる道はなく、常軌を逸した日本批判・日本攻撃を続けている。もはや無視できる状況ではない。安倍政権が反撃に乗り出したのは素晴らしいが、外務省の文書は、国際法上の形式論を述べているだけ。『強制連行はなかった』『慰安婦は性奴隷ではない』という実質論まで踏み込むべきだ」と語っている。


英BBC放送(電子版)は4日、英国訪問を控えた韓国の朴大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍首相と会談しても意味はないと語ったと伝えました。欧米訪問中に、大統領が日本の批判をして回るという韓国ならではの愚行。こういうことをしている国のメディアは、自画自賛ばかりしているものです。外国人のリップサービスも社交辞令も全て鵜呑みにして感激している。まさに「溺れる者は藁をも掴む」心境。加えて、ウソの歴史認識や間違った知識を基に口を極めて日本批判をする。ほとんど病気だと思われる。

さて国内では、日本政府とは別に、河野談話の見直しの機運が高まりつつあります。

慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」
2013.11.05 ZAKZAK

 日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた1993年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。

 決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。4日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」(豊田育代代表)の抗議文も添付した。

 2団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像や碑を設置していることに、現地自治体に具体的論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。

 河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦16人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。

 そもそも、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が1993年8月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。

 当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。

 ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。

 なでしこ-のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。

 この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト(強姦魔)』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている。

 注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。12月4日までの回答を求めている。

 慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。

 この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦=女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。

 ■河野談話 1993年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。


どこの国も、様々な問題を抱えていますが、中国の環境問題は深刻で、いくら軍事大国・経済大国になっても、ひょっとすると中国の崩壊の原因となるのは環境問題かもしれないと思う今日この頃です。

【断末魔の中韓経済】環境犠牲に成長求めた中国の末路 その独裁国家に接近する韓国
2013.11.01 ZAKZAK 三橋貴明

10月21日と22日、中国東北部が濃いスモッグに覆われた。高速道路や空港が閉鎖され、小中学校も生徒の健康に考慮し、休校せざるを得なかった。ハルビン市の中心部では、視界が20メートル未満になってしまった地域もあったわけだから、半端ない。

 また、首都・北京でも10月28日、有害な微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が急上昇し、「深刻な汚染」と発表された。北京以外でも、天津市などにおいても「深刻な汚染」レベルの大気汚染が発生している。北京市は大気汚染が深刻化した際に、乗用車の通行を半減させ、一部の工場を操業停止するなどの対策を打ち出しているが、まさに焼け石に水であろう。

 中国の環境汚染の真因は、同国の「権力」が、環境が破壊されることを無視して経済成長を追い求めた結果なのだ。中国共産党と結びついた企業家たちは、環境を無視してビジネスを拡大した。人民側が抗議しても、企業が国家権力と結びついているわけだから、どうにもならない。何しろ、中国人民には選挙権がない。民主主義国家であれば、有権者側が選挙で当選させた政治家が、環境破壊を食い止める法律を成立させることが可能だ。それに対し、中国人民には何の政治的権力もない。

 結局のところ、健全でバランスがとれた経済成長は、国民が主権を有する民主主義国家でなければ成立しないのだ。ソ連に続き、中国もまた「独裁権力」が、いかに国民や環境を痛めつけるか世界に見せつけたうえで、経済成長路線にストップがかかるだろう。

 この種の独裁国家に自ら接近しようとする韓国は、本当に面白い国である。「韓国は事大主義だから」と言われたら、それまでなのだが。



中国の大気汚染、生殖能力にも悪影響 政府系シンクタンク
2013.11.5 MSN産経ニュース

 中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は5日までに、北京などで深刻化している大気汚染について、有害物質を含んだ濃霧によって死亡率や慢性疾患、呼吸器系・循環器系疾患が増加するのに加え、生殖能力にも悪影響を及ぼすとの報告を発表した。

 報告は、大気汚染の原因として工場や車からの排ガスに加え、冬季の集中暖房も挙げた。今後、酸性雨や光化学スモッグが多発するとし、視界悪化により交通機関にも悪影響が出るとした。

 北京市は5日も大気汚染に見舞われ、天気予報サイトによると、正午ごろの微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染指数は6段階のうち最悪から2番目の「重度汚染」となった。隣接する河北省の石家荘市では最悪の「深刻な汚染」を記録した。(共同)


中国 核弾頭250発保有 前年より10発増 米誌が13年版報告
2013.11.5 MSN産経ニュース

 米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は4日までに中国の核戦力に関する2013年版の報告書を発表、保有核弾頭数は250発と推計した。11年版から10発の増加。

 中国が核拡散防止条約(NPT)上の核保有5カ国の中で唯一、核弾頭数を増やしているものの、「ペースは遅い」と指摘。核弾頭を弾道ミサイルと切り離して保管する政策も維持しているとの見方を示した。

 また、米国に到達し得る長距離ミサイルは60基と分析。米国がミサイル防衛(MD)を増強すれば、中国がミサイル1基に複数の核弾頭を搭載する多弾頭化に踏み切る恐れがあるとした。(共同)

 

 

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