駄文・散文帳
2013年10月30日 (水) | 編集 |

日韓併合って何?
池田信夫2013年10月28日

松本さんの記事は、小学生にはわかりにくいと思うので、少し解説しましょう。日韓併合というのは、1910年に日本が韓国(当時は大韓帝国)と結んだ条約で、韓国を日本の領土にしたことをいいます。このときから1945年までの35年間、朝鮮半島は日本の支配下に置かれたのですが、韓国の人々は、これをなぜか「日帝36年」といって、いまだに根にもっています。

それは気持ちとしてはわかるのですが、少なくとも国際法上は、日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の合意のもとに調印・批准された正式の外交文書です。この条約が日本の圧倒的な軍事的優位のもとに締結されたことは事実ですが、当時の韓国では多くの餓死者が出て、100万人の人々が「日韓合邦」を求める請願書を出しました。

もちろん日本が善意で韓国を助けたのではありませんが、韓国から「搾取」したわけでもありません。韓国の教科書に「日本の朝鮮総督府は40%の土地を接収し、生産された米の半分を収奪した」などと書いてあるのは嘘で、総督府は朝鮮人の土地所有権を確認しただけで、国有地は全国の土地の3%程度でした。

1910年には1300万人だった朝鮮の人口は、占領末期の1942年には2550万人に倍増し、この間に工業生産は6倍以上になりました。植民地時代の朝鮮の資本蓄積の90%は日本の資本によるもので、この投資を回収する前に日本は戦争に負けたので、日韓併合は結果的には大幅な赤字でした。これは満州も同じで、植民地支配は割に合わなかったのです。


しかしソウルの南にある「独立記念館」では、上の写真のような日帝の悪行が毒々しいろう人形で展示してあり、韓国の小学生は必ず遠足で行きます。実際に植民地時代を経験した韓国人は日本語もわかり、日本人に悪い感情はもっていないのですが、こうした反日教育を受けた戦後世代のほうが反日感情は強い。これは韓国の軍事政権が民衆の反発を反日感情でごまかそうとしたためで、台湾にはこういう反日感情はありません。

実はこのように植民地支配が赤字になったのは、日本だけではありません。最近の「計量経済史」とよばれる、数字で歴史を実証する研究によれば、19世紀後半からイギリスが植民地から得た利益はGDP(国内総生産)のたかだか数%で、20世紀になってからは赤字だったと推定されています。第2次大戦後、イギリスの植民地のほとんどは独立しましたが、これによってイギリスの財政は助かったのです。

それでもイギリスは16世紀以降の長期でみると大幅にもうけた国で、産業革命といわれる資本蓄積の大部分は、新大陸(アメリカ)などから巻き上げた富によるものでした。スペインとオランダは、500年前から第1次世界大戦までを通算するとプラスマイナスゼロぐらいで、フランスとドイツは赤字だったと推定されています。植民地でもうける以上に、軍事費の負担や戦争の被害が大きかったからです。

しかし、こうした国々が近代化を進める上で、植民地を奪い合う帝国主義が大きな推進力になったことは間違いありません。20世紀初めには、世界の陸地の実に84%がヨーロッパの国の領土になりました。そのわずかな例外が、日本と中国でした。日韓併合しなければ、朝鮮はソ連の植民地になったでしょう。日本人にとってはそのほうがよかったのですが、韓国人にとってはどうでしょうか。


いつのころからか韓国という国は、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、こんなことまで批判の対象に。
「日本のブランドであるアシックスのシューズを履いて始球式に臨んだ朴大統領に非難の声があがっている」という。しかし、そもそも始球式自体、日本の真似である。朴大統領の始球式は日本式を採用していました。このように、韓国って、どこか抜けてる。ま、韓国は、国民健康保険制度から剣道まで、ほとんどのことが日本の真似なんですけど、真似できなくて真似になっていないことが多い。開き直って韓国起源にしてみたり。

先日も、笑い話のような、こんなことが明らかになりました。
「韓国外交部がインターネットに載せた独島(ドクト、日本名・竹島)の広報動画が日本のテレビドラマを無断で使っていた」!
→ よりによって独島広報動画でどうしてこんなことが=韓国(中央日報)

韓国の朴大統領が歴史認識問題を掲げて、安倍政権への執拗な日本敵視姿勢を貫いている間に、日本は「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、安倍首相とその閣僚たちが精力的に各国を飛び回り、外交上の成功を収めています。韓国の反日一辺倒が日本を不利にしていないことに、朴政権は歯ぎしりしていることと思う。安倍政権は、韓国に煩わされることなく伸び伸びと、外交も内政も順調です。このまま、日本を無視し続けてほしいものですが、韓国紙は日本が気になって気になって仕方がないようです。以下のような記事が散見される今日この頃。
→ 韓日関係:勇気ある者が、先に手を差し出す(中央日報)
韓国と日本、LIKEからLOVEに?(中央日報) 

→ もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減(朝鮮日報)
→ 日本企業の対韓投資、過熱から一転冷え込み(朝鮮日報)
→ 日本人観光客26%減、航空・旅行・ホテル大打撃(朝鮮日報)
→ 「日本人の韓国旅行・投資減少、関係悪化が主因」(朝鮮日報)

韓国が悲鳴を上げている…。

【断末魔の中韓経済】韓国、着実に「デフレ化」への道 ウォン高直撃で迫る連鎖倒産危機
2013.10.29 ZAKZAK

 中国、韓国経済が危機的状況を迎えている。日本がアベノミクスや東京五輪招致成功で追い風を受けるなか、「反日」同盟といえる中韓両国は「影の銀行(シャドーバンキング)問題」や「劣悪な環境問題」「ウォン高」「経済政策の迷走」などが直撃しているのだ。経済評論家の三橋貴明氏の新連載「断末魔の中韓経済」は、両国経済の暗部をえぐる。第1回は財閥系企業の倒産が始まった韓国経済-。

 韓国銀行は先週24日、大規模為替介入を実施し、ウォン・ドルの為替レートを「1ドル=1054ウォン」から「1ドル=1060ウォン」にまで引き戻した。当初、韓国の企画財政部と韓国銀行は異例の「共同口頭介入」で急場をしのごうとしていたが、歯止めが利かないウォン高に耐えきれなくなったのか、ついに市場介入に打って出たようである。

 すなわち、実弾(ウォン)を投入し、ドルを買い入れ、ウォン高を食い止めようとしたわけだ。

 韓国の現代研究所は、止まらない通貨高を受け「ウォンは長期均衡より4・6%から9・5%高い」と分析している。また、韓国の経済紙「アジア経済」は、ウォン高の理由として韓国の財政健全性が高いこと、経常収支が黒字であることを上げていたが、面白い見方だ。

 経常収支が黒字の国は、普通は通貨高になる。それはまあ、いいとして「財政健全性が高い国」の通貨が上昇するのでは、安倍晋三政権発足前の日本は財政健全性が高かったということになる。

 別に、日本は民主党政権下にプライマリーバランス(基礎的財政収支)が改善したわけでも何でもない。子ども手当に代表される「不要な政府支出拡大」のおかげで、民主党政権期のわが国の財政赤字はむしろ拡大していた。それにも関わらず、円高が延々と続いたわけである。

 2012年11月までの日本の円高は、単にデフレで円の「通貨価値」が上昇していたためだ。無論、経常収支の黒字の影響もあるが、より大きな原因はデフレである。外国人投資家から見ると、何しろ当時の日本は(今もだが)通貨価値の上昇(=物価の下落)が継続する環境にあったのである。

 当然ながら、手持ちの資金を日本円に両替した方が、外国人は得をする。日本のデフレが継続すると見込んだ外国人投資家が、外貨から日本円への両替を増やし、結果的に円高になった。

 現在の韓国の消費者物価指数を見ると、ついに13年9月に1%を下回ってしまった。0・8%という消費者物価指数の上昇率は、実に99年9月以来、14年ぶりの低水準である。韓国経済は以前の日本同様に、着実に「デフレ化」への道を歩んでいる。

 韓国以外の新興経済諸国は、特にデフレ化しているわけではない。米国の量的緩和も継続している以上、外国人投資家が手持ちの外貨(ドル)の運用を考えたとき、新興経済諸国の中で「通貨価値が下がりにくい(=インフレ率が低い)」韓国を選好するのは、自らの利益を考えたとき、ごくごく当たり前の話である。

 すでに、韓国では「デフレ化」と通貨価値上昇(ウォン高)の影響が実体経済に出始めている。中堅財閥系企業の倒産が始まっているのである。

 9月末から10月頭にかけ、韓国の中堅財閥「東洋(トンヤン)」グループの系列5社が倒産した。中堅財閥の経営破綻は、過去1年で3件目となる。
倒産企業の社債を購入していた韓国人投資家は、まさに「夢を打ち砕かれた」格好だが、すでに「次なる財閥倒産はどこか?」がささやかれている状況だ。

 デフレ化する韓国において、企業の連鎖倒産の危機が迫っている。



「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価 IMF局長
2013.10.29 MSN産経ニュース

 国際通貨基金(IMF)は29日、「アベノミクスの1年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。

 安倍首相が、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。

 一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある(税収減という)財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。

 

 

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