駄文・散文帳
2013年10月27日 (日) | 編集 |

慰安婦報道 産経vs朝日 河野氏を国会に呼んで決着つけましょう
2013.10.27 MSN産経ニュース

 産経新聞は16日付朝刊1面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、韓国での元慰安婦とされる16人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。

 河野談話は元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦の募集については強制連行の存在を示す政府資料が一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定したものです。

 以降、歴代政権はこの談話を継承し、韓国だけでなく諸外国からこの問題について日本は批判され続けてきた
わけですが、今回の産経新聞の報道によって談話の正当性が崩れた以上、政権は今後、継承するのかどうか、改めて問われることになるでしょう。

 産経新聞が入手した報告書を改めて説明すると、元慰安婦とされる16人への聞き取り調査の結果として、慰安婦になった理由や経緯、慰安所での体験などが記されており、そこには無理やり連れて行かされ、客を取らされるなど悲惨な境遇が描写されています。

 しかし、当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、生年月日が記載されているのは半数の8人しかおらず、出身地についても12人が不明・不詳となっています。氏名も名字だけなど不完全なものが見当たります。

 また、連れていかれた場所も大阪、熊本、台湾など、戦地ではなく一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で「働いた」との証言もあります。

 そもそもこの調査は証言者の人選を韓国側に任せたあくまで「聞き取り」であって、「事実確認」はしていませんでしたから、信憑(しんぴょう)性が疑われていました。その報告書自体がこれほど不正確、曖昧だったとすれば、それをもとに官房長官談話という国を代表する談話を出したことは、重大な問題だといっていいでしょう。

 産経新聞は同日付政治面で、談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官のインタビューを掲載しました。その中で石原氏は、当時について「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙(報告書)は見ていない。報告を聞いて心証で談話をまとめた」と証言。報告書が曖昧で不正確だったことについては「(談話の)基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性が揺らいでくる」と述べました。

 談話のとりまとめにあたった責任者がこう述べているのですから、産経新聞の報道で談話の新たな欠陥が明らかになったと言えます。それにしても、慰安婦問題にいつも熱心な朝日新聞、毎日新聞がなぜ、これほどの事実を報道しないのでしょうか。報告書を入手するだけの取材力がないのかもしれませんが…。

 産経新聞の報道を受けて、22日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏は河野談話に関する集中審議を開き、報告書の公表と、談話を発表した河野氏と作成にかかわった石原氏の参考人招致を行うよう求めました。

 ぜひ、やろうではありませんか。河野談話に賛成の党もあれば、反対の党もありますが、事実を解明することにはだれも反対する理由はないはずです。報告書も内容からいって国家機密には当たりませんから、公表してもらいましょう。そのうえで事実を明らかにし、談話を今後、どうすべきか議論すべきだと思います。

 日本は河野談話を発表したことによって、韓国をはじめ諸外国から「レイプ国家」とまで批判されてきたわけですから、国家、国民の威信にかかわる話です。国会には真相を明らかにする責務があります。

 一方、産経新聞の報道の3日前の13日、朝日新聞は1面トップで「慰安婦問題拡大を阻止 政府、東南アで調査せず」との“スクープ”を掲載するとともに、「慰安婦問題 政治の意志があれば」との社説を掲載しました。

 記事は、河野談話が出る直前の平成5年7月30日付の極秘公電の内容として、当時の武藤嘉文外相が日本政府が韓国で実施した元慰安婦とされる人物からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に対し「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」と伝えていたというものです。

 しかし、私が記事を読んでまず思ったのは、3カ国から調査の要請があって、それを内密に拒否していたというわけではありませんから、1面トップで問題にするほどのことかということです。3カ国は政治問題化させて強硬に調査を求めていた韓国とは状況が全く違うのですから、同列に扱うのはいかがなものかと思います。

 さらに、この記事には《解説》もつけられていて、内容は3カ国のことを問題にするのではなく、韓国での聞き取り調査の方に話題を転換し、元慰安婦に対して「救済どころか、実態調査さえ行われていない」と、日本政府の対応を厳しく批判するというものでした。朝日新聞が韓国の元慰安婦の事実をそれほど知りたいのなら、なぜ、3日後の産経新聞の報道を取材して後追いしないのでしょうか。

 また、社説は「野田(佳彦)前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる」とし、「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」と主張しました。

 さらに、社説によると、その政治決着とは「駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる」というものだそうです。元慰安婦の強制性について事実確認が行われてもいないのに、そんな決着を行うことが果たして正しいことなのでしょうか。

 そもそも1965年の日韓基本条約には「一方の国及びその国民に対するすべての請求権であっても、1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と明記されています。つまり、この条約によって韓国と韓国国民は戦前の事案について請求する権利を放棄したのです。

 それにもかかわらず、日本の政府予算つまり国民の税金から「償い金」を出すということは、条約に反することになります。仮に政治決着させるというなら、日本国民の意思を問うたうえで、条約を改正してから行うべきでしょう。

 そして、朝日新聞の報道から3日後、産経新聞によって、元慰安婦とされる人物に対する調査の「聞き取り」の不正確さ、曖昧さが明らかになりました。私は改めて、日韓の前政権が「誤った政治決着をしなくて良かった」と思った次第です。

 朝日新聞が本当に元慰安婦について事実を明らかにしたい、問題を“決着”させたいと考えるのなら、聞き取り調査報告書の公表と、河野氏らの国会招致に賛成すべきではないでしょうか。国会、それもテレビ中継されている中で、つまり国民の目の前で正式に提起されたことですから、朝日新聞もきちんと報道し、社説で見解を示してもらいたいと思います。

 国会で報告書の公表と河野氏らの招致が実現したら、それをもとに元慰安婦への対応をどうすべきか議論しましょう。産経新聞と朝日新聞の報道のどちらが正しいのか、それこそ早期に決着させようではありませんか。


この産経新聞の記事を、一人でも多くの人が読み、拡散することを願います。

改めて朝日新聞の罪の重さを知ることとなりました。しかし、今もなお朝日新聞は、まるで第三者のごとく振る舞っています。厚顔無恥とは朝日のためにある言葉のようだ。朝日新聞自身が慰安婦問題の火付け役を果たし、日韓関係悪化を招いていることなど自覚がないような記事ばかり。しかも、相手の韓国は、自由や民主主義など、日本と共通の価値観を共有していない。産経新聞でさえ「共有している」などと言っていますが、日本のマスメディアは、そんな配慮というかウソはやめてもらいたい。韓国は以下のような野蛮な国です。ナチスを彷彿させるような反日という人種差別国家です。日本を敵視した教育と運動を行っている国に、配慮など要らない。

韓国は「完全かつ最終的に」国際条約で解決した問題について裁判所が賠償命令を出す国

■韓国では、憲法を初めとするあらゆる法律は「反日政策」の下にある

■韓国人の歴史観では「あった歴史(事実)」より「あるべき歴史(願望)」が重要なので、政府が執筆者や出版社に堂々と資料改竄を命令する

■韓国には国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした「ディスカウントジャパン運動」を行い、韓国人に都合の良い歴史認識などを世界中に広めるVANK(ヴァンク)という民間組織があり、韓国政府が金銭的支援をしている。

ソウルからヨボセヨ 歴史歪曲の「お手本」
2013.10.26 MSN産経ニュース

 韓国の歴史教科書問題が実に面白い。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのだが、その内容が興味深い。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてうれしく(?)なるほどだ。

 修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め8種類すべてが対象。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのだが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「SEA OF JAPAN」の文字を削除しろと指示しているのには驚いた。

 原資料から気にくわない部分を無くしてしまえというのだ。韓国人の歴史観では「あった歴史(事実)」より「あるべき歴史(願望)」が重要というのが筆者(黒田)のかねての見立てだが、つまり「SEA OF JAPAN」は韓国人にとってはあってはならない表記なので消してしまえ、というわけだ。

 政府が執筆者や出版社に堂々と資料改竄(かいざん)を命令していることになる。これはすごい。

 また一部教科書がベトナム派兵時の韓国軍の「民間人虐殺」を記述していることについても「民間人被害」への修正を勧めている。どこの国だって加害の話はできるだけ触れたくないものなのですね。(黒田勝弘)



韓国、中国にも日本海の表記変更を求める=黄海にまで「西海」の表記を要求―中国メディア
2013年10月25日 レコードチャイナ


【中国BBS】心は顔以上に醜い…中国人が語る「韓国人の民度」
2013/10/26 サーチナ

寄せられたコメントのほとんどが、韓国人の民度の高さを否定するもので、「中国人は教育が欠如しているためだが、韓国人は骨の髄まで自己中心」とまで言い切るユーザーもいた。


【中国ブログ】抗日映画の日本人像からは程遠い…日本訪問で知る
2013/10/25 サーチナ


<サッカー>リッピ監督が激怒、「韓国人は失礼極まりない、こんな目に遭うのは30年間で初めてだ」―中国メディア
10月26日 Yahoo! ニュース

サッカー・AFCチャンピオンズリーグ(ACL)の決勝戦第1戦を控え、24日にソウル入りした広州恒大のリッピ監督が「韓国人は失礼極まりない」と怒りをあらわにしている。25日付で中国のスポーツサイト・網易体育が伝えた。

広州恒大の一行は現地入りの前に、夜間練習ができる照明設備の整ったグラウンドの提供を韓国側に申し出ていたにもかかわらず、ソウルに降り立った直後に「準備できない」と断られた。そのため、選手たちは夜間練習をあきらめ、ホテルのジムでのトレーニングに予定を変更せざるを得ないという状況に。

リッピ監督は25日午前に開かれた記者会見で、こうした韓国側のやり方に怒りを爆発させ、「30年間の監督生活でこのような状況は初めてだ。欧州リーグには15回、国際大会にも数多く参加しているが、こんな無礼で失礼な目に遭うのはこれが初めて」とぶちまけた。

その上で、「だが、FCソウルが広州に来た時にはわれわれは礼を尽くすつもりだ。中国では無礼な目に遭うことはないからどうかご安心を、とFCソウル側にこの場を借りてお知らせしたい」と大いに皮肉った。


で、朝日新聞は特定秘密保護―この法案に反対すると言っています。

日本にはスパイ防止法もなく、「スパイ天国ニッポン」などと言われているわけで、このままで良いはずがない。しかも、慰安婦問題で捏造記事を書き、日本をおとしめた罪を償わない朝日新聞が、特定秘密保護法案に「反対する」と言うのだから、賛成した方が良いと判断しましょう。戦前も戦中・戦後も、朝日新聞の主張とは逆の方が正しかったことは事実。

検閲より商売 - 『そして、メディアは日本を戦争に導いた』
2013年10月25日 池田信夫

最近はよく知られるようになったが、海軍だけでなく陸軍も日米戦争に勝てないことは知っていた。それなのに満州事変などで既成事実を積み上げて「空気」を作り出した主犯は陸軍だが、近衛文麿などの政治家はそれに抵抗できず、日中戦争以降はむしろ軍より強硬になった。そういう「空気」を増殖させた共犯は新聞である。

陸軍が記事差止事項を新聞社に配布して本格的な検閲を開始したのは1937年で、それまでは新聞紙法はあったが、その運用は警察の裁量にまかされており、発禁処分はほとんどなかった。なぜなら、ほとんどの新聞が自発的に軍国主義に走ったからだ。

その理由は検閲ではなく、商売だった。日露戦争のとき、戦争をあおって日比谷焼打事件を起こした大阪朝日と東京朝日の部数は合計18.5万部から50万部に、大阪毎日は9.2万部から27万部に激増した。他方、非戦論をとなえた『万朝報』は10万部から8万部に落ち、片山潜や幸徳秋水などを追放して軍国主義に転向してから25万部に増えた。

これが「戦争をあおればあおるほど売れる」という成功体験になり、満州事変のあと新聞は従軍記者の勇ましい記事で埋め尽くされた。
最後まで抵抗した大阪朝日も、在郷軍人会の不買運動に屈して軍国主義に転向した。このあと軍部を批判する新聞記者は信濃毎日新聞の桐生悠々ひとりになったが、ここでも不買運動が起きて桐生は1933年に辞職し、非戦論をとなえる記者はゼロになった。

しかし軍部もアメリカに勝てないことは知っていたのに、新聞記者が何も知らなかったはずはない。朝日新聞でもむのたけじは、戦争責任をとって終戦直後に辞職した。しかし(ドイツと違って)日本の新聞社は占領軍に解体されず、かつて戦争の旗を振った朝日新聞が、最近は「原発ゼロ」や「解雇特区」つぶしの旗を振っている。これも商売のためと考えれば、それなりに一貫してはいる。


むのたけじ(武野武治)氏は敗戦を機に戦争責任を感じて朝日新聞を退社した人ですね。

さて、米国は韓国系と中国系アメリカ人の活動に押されて、70年も前の「捏造した慰安婦問題」を議会で取り上げるのではなく、以下のような現在取りざたされている人権問題を解決すべし。諸外国、特に同盟国の米国に対する信頼を揺るがし、つまり米国の威信に関る問題です。

東ドイツ出身のメルケル首相は盗聴には敏感でしょう。ただ、盗聴工作には今までは積極的にならなかったらしいが、自身の携帯電話が傍受されたとあってカンカンに怒っているという。フランスのルモンド紙や英紙ガーディアン電子版などによると、米国は世界の全ての指導者を盗聴しているらしい。そして、唯一その携帯電話を盗聴できる技術的&財政的能力を保有している米国が、そのメリットを駆使しないことはなく、情報がその勝敗を左右する外交において、国益優先は当然なので、今後も駆使することが予想されるそうです。世界の政治舞台では倫理は通用しないのだと。

米無人機攻撃、パキスタンでは市民400人超が犠牲に=国連調査
2013年 10月 19日 ロイター

[国連 18日 ロイター] - イスラム武装勢力などを殺害するため、米国などが行っている無人機攻撃を調査している国連のエマーソン特別報告者は18日、パキスタンでは無人機による攻撃で、これまでに少なくとも市民400人が殺害されたとする報告書を発表した。

同報告書によると、パキスタン外務省は2004年以降、少なくとも330回に及ぶ無人機攻撃を確認。その中で約2200人が犠牲となったが、そのうち少なくとも400人が市民だったとしている。

エマーソン氏は報告書の中で、米国に対し、市民の犠牲者に関するデータと無人機攻撃の具体的な情報を公表するよう求めている。



首相携帯、02年から盗聴か=米大使館で傍受―独誌
時事通信 10月27日

米情報当局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したとされる問題で、独誌シュピーゲル(電子版)は26日、米国家安全保障局(NSA)の機密資料を基に、首相の電話は2002年から傍受されていた可能性があると伝えた。
 同誌によると、メルケル氏の電話は同年に盗聴対象者リストに登載され、オバマ米大統領が今年6月にベルリンを訪問する数週間前もそのままだった。メルケル氏は02年当時、野党だったキリスト教民主同盟(CDU)の党首で次期首相の有力候補だった。

 NSAはベルリンの米大使館に「合法的に登録されていないスパイ部署」を設置し、最先端の盗聴機材を使って中央情報局(CIA)とともにドイツ政府中枢の通信を傍受。同部署の存在が明るみに出れば、ドイツとの関係が「深刻な打撃を受ける」と認識していた。


米国は盗聴工作を止めない
2013年10月26日 長谷川 良

ひょっとしたら、米国家安全保障局(NSA)はオバマ大統領の家族も盗聴していたかもしれない。NSAの盗聴システムは既に政府のコントロールを離れ、自動操業しているかもしれないからだ。

明確なことは、EUの政治家や世界の指導者が激怒し、抗議を表明したとしても、米国はその情報戦略を停止することはない、ということだ。なぜならば、米国は、世界の要人が発信するメール、携帯電話を盗聴できる技術的、財政的能力を保有している唯一の国だからだ。どの国が自国のメリットを駆使しないことがあるか。残念ながら、世界の政治舞台では倫理は通用しない。国益が最優先だ。相手国と商談したり、政治交渉する場合、情報がその勝敗を左右する。情報戦争と言われて久しい。そして米国がどの国よりも多くの情報を入手し、それを交渉の武器として使用できるのだ。米国が利己的な国というのではない。その情報力が桁違いに発展しているだけだ。


ちなみに、オバマ大統領は8月、米中央情報局(CIA)元技術助手のエドワード・スノーデン氏の問題に初めて言及し、「彼は愛国者ではない」と一部メディアの英雄扱いに釘を刺す一方、「国家の安全とテロ対策に取り組むNSAの情報活動は愛国的だ」と評価している。

メルケル首相の怒りを受けたオバマ大統領は盗聴を否定し、調査を約束したが、あくまでも外交上の対応だろう。一方、メルケル首相も米国の盗聴が即停止されるとは考えていないだろう。だから、盗聴防止対策を取るだけだ。

 

 

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