駄文・散文帳
2013年10月23日 (水) | 編集 |
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大の大人が、他国の国旗を列を成して踏んでいる。
  
  これが『日韓友好年』の姿である。

▲韓国ってホントに反日?


国籍に関わらずしっかりと背景を掘り下げた分析報道を望みたいより抜粋
2013-10-22 木走日記

22日付け毎日新聞電子版速報記事から。

読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人
毎日新聞 2013年10月22日 11時54分(最終更新 10月22日 12時25分)

 読売テレビ(大阪市)が今月20日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、出演者が在日コリアンに対する差別を助長する発言をしたとして、在日外国人の人権保障に取り組む大阪市のNPO法人「コリアNGOセンター」が22日、同社に対し、抗議した。放送倫理・番組向上機構(BPO)にも、審理を申し立てた。

 番組では、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」によるヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題が取り上げられた。パネリストで出演した作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と話した。

 「コリアNGOセンター」は抗議文で「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」と指摘。読売テレビに対し、「放送は事前収録だったのに、虚偽の内容に基づく番組を放映した責任は重い」とし、放送内容の訂正を求めた。

 読売テレビは「抗議を受けたことに対して、現在詳細に検討しています」とコメントしている。
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e040213000c.html


 竹田氏は通名の問題の一例として「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」としていますが、韓国人においては2005年の法律改正以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすくなり、改名申請者が年々増えている現実があります、そのため韓国本国においても「身分ロンダリング」するため犯罪者の改名も相次いでいるわけです。

 1年前の報道ですが、2012年7月8日付け韓国・朝鮮日報記事から。

【萬物相】「身分ロンダリング」

 かつて裁判所は、改名に厳しかった。名前をむやみに変えると社会の混乱や弊害が生じる可能性があるという理由からだ。しかし、05年に大法院の判決が下されてからは改名が容易になった。「犯罪を隠す意図や、法的制裁を避けようという意図がなければ、原則として改名を許可すべき」という判決だった。04年に約5万件だった改名申請は、06年には10万件、09年には17万件と急増した。改名を許可する割合も05年以前は80%台だったが、06年以降は90%まで上昇した。

 このような中、犯罪者たちが警察の追跡を逃れるために改名し、身分を「ロンダリング(浄化)」する事例が相次いでいる。例えば「キム○○」が罪を犯し、後に「キム××」に改名するといった具合だ。改名を申請し、許可が出るまで2カ月程度しかかからない点も、犯罪者たちには有利となっている。そのため、容疑者が名乗る名前と住民登録の名前が異なり、警察は混乱することになる。犯人を捕らえるのも難しく、逮捕したとしても名前を確認するのに忙しい。

 改名申請をするには、家族関係証明書、住民登録謄本、族譜、改名申請書だけ提出すればよい。犯罪経歴証明書の提出義務はない。前科と信用情報照会は、裁判所が必要と判断した場合に限り行われる。つまり、前科者や指名手配者ではないか確認する手続きがずさんなのだ。名前はその人を呼ぶ社会的な約束だ。一人の人間の名前は「その人のもの」でもあるが「皆のもの」でもある。名前を一個人だけのものとして捉え、あまりに簡単に改名を申請し、すぐに許可を下す世の中となったことで「身分ロンダリング」というおかしな副作用が起きている。
金琅基(キム・ナンギ)論説委員
http://web.archive.org/web/20120712004347/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/08/2012070800092.html


 記事の結語にもありますが、「あまりに簡単に改名を申請し、すぐに許可を下す世の中となったことで「身分ロンダリング」というおかしな副作用が起きている」のも、韓国の報道機関自身が認めているよろしくはない事実なのであります。

 在日コリアンに対する「明らかに事実に反し、偏見を助長する」発言は厳につつしむべきであります。

 しかしながら韓国籍の人ならば改名は比較的簡単にでき、それが犯罪者たちが警察の追跡を逃れるため等「身分ロンダリング」という「おかしな副作用」を招いてる事実もあります。

 当然ながら本国においても在日の韓国籍の人においても「身分ロンダリング」は可能な事実があります。

 在日コリアン関連の報道では、例によって日本のマスメディアは腫れ物に触るような事実報道しかしないのですが、本来は国籍に関わらずこのような社会問題では、しっかりと背景を掘り下げた分析報道を望みたいものです。

 今回はこの問題について読者が考察する上で参考になればと、「読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人」(毎日新聞記事)報道について少し補足してみました。


ヘイトスピーチ(憎悪表現)は良くありません。しかし、韓国の国を挙げてのヘイトスピーチというかレイシスト(人種差別主義者)を一顧だにしないで、日本の在特会が参加するデモだけを批判するのは公正ではありません。

この問題は「朝日新聞は韓国紙の対日ヘイトスピーチ(憎悪表現)も問題視せよ」でも取り上げましたが、特に朝日新聞は韓国の機関誌と言わざるを得ない。「東京の1300万人のうちのわずか200人」ぐらいが悪質なデモをやっているようですが、韓国では韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報や、同じく保守系紙の代表格とされている中央日報など社会の公器まで連日、日本を名指しで憎悪表現しています。安倍首相と小泉進次郎・橋下徹・石原慎太郎ら諸氏を「日本右翼バカ4人組」などと表現しているのです。

そもそも日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っているVANK(ヴァンク)などという民間組織があること自体、正気の沙汰ではない。しかも、韓国政府が金銭的支援をしている。日本が韓国を隣国として配慮する必要なないほどの無礼な行為です。韓国は反日本主義と言う人種差別を日常的に行っている。ナチスを彷彿させる。

違和感を覚えるヘイトスピーチ訴訟に関する新聞社説の報道姿勢より抜粋
2013-10-08 木走日記

今回は本件におけるメディアの報道姿勢を主要紙社説を通じてメディア・リテラシー的に検証いたしましょう。

 一連の在特会などによる街宣活動は、海外における特に中国や韓国における反日デモなどに触発されている面は否めないのですが、海外のヘイトスピーチに関して各紙社説はどのように触れられているのか。 

 朝日社説がナチスのユダヤ人排斥のみ触れていますが、毎日、日経、東京各紙は海外のヘイトスピーチに関しては一切触れていません。

興味深いのは毎日社説で、在特会などによる街宣活動が韓国や中国で逆に反日感情を刺激しているといさめていることです。

 今検証したとおり、ヘイトスピーチ訴訟に関して主要紙の中で社説で取り上げたのは朝日・毎日・日経・東京の左派系と日経の4紙であり、その主張は判決支持で横並びしております。

 一方、読売と産経、保守系の2紙は社説では沈黙を守ります。

 読売と産経も社説以外では本件を大きく報道していることから、本件の報道価値は認めているものの現時点で社説として自説を主張することを控えています。

 おそらく他紙の主張を見据えた上で論評するかどうかを決めようと様子見しているものと思われます。

 これから、この判決そのものを社説で否定はしづらいのしょうが、左派系各紙が無視した本件の心理的背景で連関していると推測される中国や韓国の激しい反日デモとの関わりについて触れた論説が保守系2紙が社説として掲げる可能性はあるかも知れません。

 この問題ではネット上の議論と新聞各紙の論説では大きく視点が異なっているように感じます。

 ネット上の論説では本件は中国や韓国の激しい反日デモとの対比すなわちグローバルな問題としてで論じられていることが多いのに対し、検証した通り社説を掲げた新聞各紙は海外の反日デモは無視して本件をあくまで日本の国内問題として捉えているわけです。

 ヘイトスピーチ訴訟に関して、ネット言論空間と既存メディアでたいへん興味深い乖離(かいり)が見られます。

 ネット言論空間に一応関わっている当ブログとしては、海外の反日デモは無視して本件をあくまで日本の国内問題として捉えているマスメディアの報道姿勢に違和感を持たざるを得ません。


 もちろん在特会の街宣活動は支持できるものではありませんが、このような鬱積した憤りの表現活動がなぜ出現したのか、その背景の分析がまったくなされていないことに、当ブログとしてマスメディアの報道姿勢に違和感を覚えるのです。

 

 

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