駄文・散文帳
2013年10月19日 (土) | 編集 |

ご河野さん、ぜひ 説明を
2013.10.17

 「政治家は歴史法廷の被告である」と喝破したのは、今年95歳になられた中曽根康弘元首相です。残念ながらそういう覚悟を持った政治家に、近ごろとんと出会えません。自民党総裁、衆院議長など総理大臣以外の要職をほとんど務められた河野洋平さんはどうでしょうか。

 小紙は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の根拠となりながら闇に葬られた元慰安婦への聞き取り調査報告書をすっぱ抜きました。

 報告書には、元慰安婦たちの悲劇が綴られていますが、これだけで「強制性」が認定できた、とはとてもいえません。裏付け調査をまったくせず、あと数日で政権交代、というどさくさに紛れて談話は発表されました。なぜ、そんな非常識なことをしでかしたのか、「被告」としてきっちりご説明いただきたい。紙面はいくらでもご用意致しますよ。



虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を
2013.10.17 MSN産経ニュース

 ■新たな談話の発表も考慮せよ

 慰安婦の強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。

 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。

 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。


 ≪唯一のよりどころ崩壊≫

 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑(しんぴょう)性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。

 河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。

 しかし、談話発表から4年後の9年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。

 その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。

 歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。
安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。

 石原氏の証言を受けた9年3月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。

 日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが40人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲(わいきょく)しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した16人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。

 安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。

 石破茂自民党幹事長は「(証言を)よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。

 その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。

 慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成3年12月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌4年1月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。

 宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。

 当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身(ていしん)隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。

 新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。

 河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。

 今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。7月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。


 安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。


河野談話の柱だった元慰安婦16人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになりました。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった河野談話が、どれほど日本の国益を損ね、内外の日本人の誇りを傷つけてきたことか。

日本国民を欺いた政治的妥協の産物であったことが再認識された今、河野洋平氏と朝日新聞、福島瑞穂氏らは、その犯罪的行為を犯したことについて、日本だけでなく韓国と世界に対しても謝罪と説明をすべし。

ライダイハンを直視しているのか? 韓国女性閣僚による厚顔な国連総会演説
2013.10.17 ZAKZAK

 韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相が先週末、すさまじい「妄言」を吐いた。場所は国連総会第3委員会だ。

 韓国紙から、その演説内容を拾うと、趙氏はまず、「なぜ、反人道的な犯罪が繰り返されてしまうのか。それは過去の犯罪を十分に清算できないからだ。過ちに対する反省や謝罪が徹底的にできなかったためだ。その端的な例がまさに慰安婦問題だ」と語り始めた。

 名指しこそ避けたが、「日本は反省せず、謝罪せずの国だ」という、韓国の政権の“伝統的思い込み”の披露だ。

 「ライダイハン」(=ベトナム戦争のころ、韓国の男性とベトナムの女性との間にできた子供。父親の大半はそのまま逃げた)に関する情報を「国軍の名誉を汚す」(朴大統領)と否定するばかりか、韓国・ベトナムの国交回復後は「新ライダイハン」を3000人も置き去り逃亡している国が、よく言えたものだ。

 趙氏はさらに続けた。

 「10万人以上と推測される人たち(慰安婦)のうち、韓国人生存者は56人。彼女たちは誰かによって集められ、ある国家の部隊に配置され、定期的に検査を受けながら徹底的に管理された。囚人のような生活を強いられた」

 韓国政府の関係者はかねて「韓国人慰安婦20万人」と言ってきたはずだが…。「誰かによって集められ」とは、「朝鮮人の斡旋業者により」の史実を学んだのかな。いや、「日本の名誉をおもんぱかってやったのだ」と、恩を着せるためだろう。

 それにしても「囚人のような生活を強いられた」とは、実態無視の“ファンタジー性奴隷”論の展開だ。慰安婦が当時、戦時売春婦として、日本兵を上回る高給を受け取っていたのは事実である。

 そして、趙氏は「慰安婦問題は特定の国家だけの単なる外交的な紛争ではない。人類の歴史に消えることのない傷を残さないよう、国際社会のさらなる関心や支持をお願いしたい」と結んだ。

 その通りだ。現在も世界各国に推定10万人超の慰安婦を送り出している《海外進出型売春大国》に、国際社会はさらなる警戒の目を向けなければならない。

 趙氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の、国会議員時代のスポークス「ウーマン」として活躍していた人物だ。前回連載で、尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産相を「韓国唯一の女性閣僚」としたが、訂正したい。小生は、趙氏を男性だと思い込んでいた。「允」はときどき女性の名前にも使われるが、字で判断するのは難しい。そういえば、全斗煥(チョン・ドファン)時代には、「金玉男」(キム・オンナム)という女性政治家もいた。

 さて、委員会に出席していた日本の外交官は「すでに謝罪し、賠償についても解決している」と反論したというが、その声量はどうだったのか。韓国では一切報じられていない。



韓国人がベトナムに残した悲劇 鉄面皮の歴代大統領たち

韓国の売春従事者は推計189万人 韓国紙が伝える“先進大国”ぶり


「韓国人は息を吐くようにウソをつく」とは、よく言われる言葉です。そのウソの大部分は「外華内貧」のマインドから発しているらしい。表だけ取り繕って、内容が伴わないのだ。ウソである従軍慰安婦を問題にして、日本に執拗に謝罪要求し続けるのも、美容整形に走るのも「外華内貧」に起因しているようです。

韓国政府が公金を支出して後ろだてとなっている「VANK(ヴァンク)」は、インターネット等を介して韓国に関する情報宣伝工作活動を行う民間組織ですが、2005年から国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした「ディスカウントジャパン運動」を行っています。日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、韓国起源説などを巡って、韓民族優越主義に基づいた韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として、世界中の教科書や地図やウェブ等で「歴史的事実であっても自分たちの意に沿わない記述」を変えさせるために、“サイバーデモ”と称する抗議活動を行っている。

VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。2013年からは、日本の「歴史歪曲」をアメリカやアジア各国に知らしめて反日感情を醸成させて「日本をアジアと世界からつまはじきにするため」に、真珠湾攻撃、バターン死の行進、いわゆる南京大虐殺に関する動画を製作したり、様々な言語を専攻する大学生を「グローバル歴史外交大使」として組織して情報工作活動に当たらせる。これにより日本に対して「アジア・太平洋を結ぶ過去の歴史包囲網」を構築することを企画している。

VANKの活動により、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加しているそうです。

ここまで韓国人を追い立てて反日活動に没頭させるものは何か。韓国人の特質というほかない。また、韓国人のウソに呼応する反日日本人の力もあると思われる。朝日新聞や福島瑞穂氏らは、韓国人同様、常に日本叩きに熱中していますからね。共通して言えることは、今までは、それで儲けていたという事実があります。経済的にプラスだった。韓国は日本の経済支援なくして、ここまでの経済成長は有り得ない。朝日新聞は反日で販売部数を伸ばしてきた。庶民の味方、社民・福島瑞穂党首は預金1億円の富裕層なんてこともありました(事実婚の弁護士の夫と合わせると、2億5000万円に上る)。

韓国、「慰安婦の記録」世界記録遺産への登録推進へ
2013/10/18 サーチナ

 韓国与党・セヌリ党のキム・ヒジョン議員は17日、韓国国会で行われた教育文化体育観光委員会の国政監査で、慰安婦の記録物が世界記録遺産に登録されるよう、文化財庁は積極的に推進すべきだと発言した。ビョン・ヨンソプ文化財庁長は「必ずそうする」と述べ、推進することを約束した。複数の韓国メディアが報じた。

  キム議員は「慰安婦の記録物をユネスコ世界記録遺産に登録するためには、まず国家記録物に指定し、予算範囲内で支援を受ける必要がある」と発言した。ひとつの国が年間に申請できる登録申請件数は限られているため、「東南アジアのほかの(慰安婦)被害国と共に申請作業を進めたらいい」とも述べた。

  キム議員はまた、これまで世界記録遺産に登録された記録物には、複数の国が共同申請し、登録されたケースがあると説明。「日本の蛮行を世界に知らせる」ためにも、文化財庁と女性家族省は協力して慰安婦記録物の登録に向け尽力してほしいと述べた。



親密・日米に韓国イラ立ち
2013.10.19 黒田勝弘

 日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。

 韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

 「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判(安倍批判?)をぶって回っている朴槿恵(パク・クネ)大統領も、この問題では口をつぐんでいる。安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。


河野談話「日本の右翼勢力が無力化図る」 本紙報道に韓国メディア
2013.10.17 MSN産経ニュース

 

 

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