駄文・散文帳
2013年10月16日 (水) | 編集 |

朝日新聞がまた自作自演する「慰安婦騒動」
2013年10月14日 池田信夫blog

慰安婦問題に沈黙を守っていた朝日新聞が、久しぶりに1面で大きく「慰安婦記録、出版に懸念」という記事を出している。1993年に日本大使館がインドネシア政府に圧力をかけて慰安婦についての言論弾圧に加担したという印象操作だが、なぜ93年にこういう事件が起こったか、これを書いた記者はわかっているのか。
この記事には「ジャワ島から1400キロ離れた島に戦時中に多数の少女が慰安婦として連れて行かれた」と書かれているが、大昔から強姦は戦争につきものだ。戦争で負けた民族は、殺されるか強姦されるか奴隷にされたのだ。戦地の強姦を「慰安婦」と名づけるとすれば、世界の歴史には無数の慰安婦がいたことになる。

これは戦地ではなかった朝鮮から、日本軍が軍の要員として慰安婦を強制連行したという韓国政府の主張とは別の問題だ。こういう話は、すべて朝日新聞が大誤報を出した1992年以後に出ている。これは朝日の黒歴史だから、社内では引き継がれていないのかもしれないが、単なる娼婦を「女子挺身隊」として「強制連行」したというデマを朝日が流したことが、騒ぎの発端になったのだ。

それまでは誰も「慰安婦」という言葉は知らなかった。ましてインドネシア人がそんな言葉を使うはずもない。朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」という言葉が世界に広がって、戦地の性犯罪がすべて慰安婦と呼ばれるようになったのだ。それを「事件」として報道する自作自演は、いい加減にしてほしいものだ。

当時のインドネシア大使館が懸念を表明したとすれば、インドネシアに従軍慰安婦なんかいなかったのだから当然だ。現地の兵士が起こした強姦事件をすべて軍の責任にするなら、週刊朝日の編集長がセクハラ事件を起こした朝日新聞社の社長は、その責任をとって辞任すべきだ。



従軍慰安婦問題~朝日新聞による際限の無い『負の拡散』報道を検証より
2013-10-15 木走日記

 朝日新聞が「従軍慰安婦問題」でまたしても独占スクープ記事を掲載、紙面では1面トップ記事から社会面まで動員しています。

 まず朝日新聞として独自に20年前の「情報公開で入手した外交文書」の洗い出し作業を行っていることの意味することは、メディアとして「従軍慰安婦問題」関連の事案に並々ならぬ報道価値を見出していることが理解できます。

 20年前までに遡って「情報公開で入手した外交文書」をトレースしていること、1面トップから社会面まで割いて関連記事を掲載していること、これらの事実から本報道は朝日新聞社を挙げての「スクープ」記事掲載であると容易に推測できます。

 メディア論的に興味深いことは、朝日新聞読者に発信しているこれらの記事は、実際には国際的に発信されて「日本の朝日新聞によると」という体裁で広く海外に波及していく点です。

 本件でも、国内で朝日新聞以外が取り上げていない段階で、韓国主要紙が一斉に取り上げるという現象を招いています。

 韓国主要紙はこの「従軍慰安婦問題」に関する朝日新聞独占「スクープ」記事を大きく速報いたします。

朝日新聞記事が海外に波及するもうひとつのルートとしては、朝日新聞東京本社に日本支局を置くニューヨーク・タイムスがヒロコ・タブチ記者などにより、朝日記事と同様の内容を世界に向けて発信をするケースがありますが、現段階(15日午前)ではこちらは確認できません。

 当ブログで過去に検証したように、いわゆる「従軍慰安婦問題」がここまで国際化したのは一連の朝日新聞捏造報道にあることは疑いようが無い事実であります。

「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である

本件に関わる捏造報道の始まりは、河野談話が発表される11年前の82年9月2日、朝日新聞は「朝鮮の女性 私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。

昭和18年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。

これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。
 しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。
 つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》(97年3月31日付)と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。
 しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。

 朝日の大スクープ第二段は、91年8月11日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。
 この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に40円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。
 問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。
 この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。
 この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって1991年12月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。
 さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を1面トップで報道します。
 政府が調査を開始した翌月、すなわち1992年1月11日付の1面トップで《慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制》という記事を掲げます。
 この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。
 この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります、宮沢首相が訪韓する5日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。
 この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。
 そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと8回も謝罪するハメになるのです。
 このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。
 そして、93年8月4日、「河野談話」が表明されます。


 自らの「従軍慰安婦問題」に関する捏造報道を検証・訂正することなく、新たな「スクープ」記事を起こして自己の主張の補強をする、さらに言えば韓国紙などの海外メディアが追随することを計算に入れつつその影響力を利用しようとしている、このような分析が成り立つといえましょう。

 この問題、過去の朝日新聞の報道に遡って公正公明な検証が必要なのだと考えます。

 事実誤認・捏造を発端とした際限の無い『負の拡散』報道は、日本を代表するメディアとして許されるものではありません。


いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から20年経ちました。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻したにもかかわらず、談話は見直されないまま存続。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。5月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出す始末。歴代内閣が河野談話の検証を怠り、放置した責任も重い。

知られざる「加藤談話」
2013年10月15日 池田信夫blog

朝日新聞が張り切って、社説でも昨年、李明博大統領が来日したとき、野田首相が元慰安婦に謝罪して金を払う「政治決着」をしようとしたことを賞賛し、「元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務」だとして安倍首相に同様の政治決着を迫っている。
バカじゃないの、というしかない。この問題が朝日の誤報から始まったことにほおかむりして、韓国の「反発」を抑えるために事実に反する「謝罪」をせよなどという話に、この問題を最初から追及してきた安倍氏が乗ると思っているのか。まず朝日が誤報を謝罪することが解決の出発点だ。

ところが、いまだに子安宣邦氏のような専門家も「慰安婦問題の問題化の原因は、安倍が軍的関与としての慰安婦問題を否認する歴史認識にある」と誤解していることに驚いた。軍の関与は争点ではない。これは1992年の加藤官房長官談話で、次のように日本政府が認めているからだ。
慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。[…]政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。
ところが韓国政府がこれに納得せず「強制性を認めろ」と要求してきたため、再調査が行なわれ、その結果、強制の証拠は出てこなかったのに翌年の河野談話で「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」という曖昧な表現で強制性を認めたことが今日まで尾を引いているのだ。

これを混同して「日本政府は関与を否定している」などというのは初歩的な誤解であり、橋下徹氏のように「戦地で売春させること自体が非人道的だから、世界各国が謝罪すべきだ」という話もおかしい。少なくとも日本政府は、上のように関与については謝罪し、アジア女性基金に間接的に資金援助もしているからだ。

問題はこういう日本政府の妥協案も拒否し、ひたすら何の証拠もない「強制連行」を認めろという韓国政府にある。彼らはそれが嘘であることを知っているが、嘘も100回つけば本当になる。安倍首相がこの問題に沈黙を続けているかぎり、韓国の嘘は朝日新聞やNYタイムズなどによって世界に増殖するだろう。



韓国の執拗な慰安婦戦略 作り話が動かしがたい事実に
2013.06.06 ZAKZAK

 5月26日、中国の李克強首相はドイツのポツダムで「日本が盗み取った中国の領土は返還されなければならない」と演説した。ポツダムは第2次大戦の戦後処理のため米英ソ3国が会談をした地であり、米英中で日本に降伏を求める「ポツダム宣言」の名が取られた地だ。そして、戦後の最初の国際秩序「ポツダム体制」の由来となった地でもある。わざわざこの地を選んで演説したのだ。

 演説は、沖縄県・尖閣諸島を念頭に置いているが、もちろんポツダム宣言と尖閣は何の関係もない。尖閣は日清戦争の結果、割譲された台湾の一部ではなく、もともと沖縄県に帰属し、清国も中華民国もそれを認めているからだ。

 が、そんな理屈は中国にはどうでもよい。ポツダムという象徴的な場所を選ぶことで、国際社会、特に米国に対して、「日独伊と戦った第2次大戦を思い出そう、日本は連合国共通の敵だったではないか。日本は侵略の過去を反省していない。『ポツダム体制』に戻ろうではないか」と呼び掛けているのだ。

 そして、日本を「侵略国家」と強調し、その日本に尖閣諸島は奪われたのだと被害者面して、国際社会の同情を買おうとしているのだ。


 この中国の宣伝戦に加えて、韓国は「従軍慰安婦」問題を対日戦略として執拗に持ち出してくる。

 軍隊と性の問題は人類の普遍的問題で、古くからどこの国にもあった。戦場で戦う兵士の性欲処理の問題だ。占領した地の女性を強姦した時代を経て、性病を避ける目的もあって次第に軍が民間業者に依頼して「安全な性」を提供させるようになった。日本の慰安婦制度もその1つだった。

 それに当時は、売春は合法的だった。売春防止法が施行されたのは日本でも1958年3月末のことだ。今日でも売春を合法とする先進国もあり、韓国も最近まで売春を公認していた国だ。

 慰安婦の強制連行説は69年に韓国で発行された「修羅道」という小説が最初で、明らかに作り話だった。しかし、韓国の人々はそれを真実と受け止め始めた。その土壌の上に91年からの朝日新聞のキャンペーンが加わって韓国のマスコミや世論は日帝時代の「侵略」の「動かしがたい事実」と理解するようになった。

 何より、最初は作り話だ。韓国政府も手を焼き、国民を黙らせるために日本政府に頼んで出させたのが「河野談話」だった。それが、国家が「性奴隷」を活用したことを認めたという話にされ、国際社会から非難されるとは誰も考えてみなかった。


「朝日新聞の不祥事年表」を見ても分かるように、朝日新聞は日本及び日本人の敵です。韓国の機関誌と言っても過言ではない。韓国と共闘して反日活動を展開しています。

北朝鮮を「地上の楽園だ」と礼賛し、中国人民を大虐殺した毛沢東の文化大革命を賛美していたのも朝日新聞。さらに、国民を大虐殺をしたカンボジアのポルポト政権をも大賛美していた。加えて、自らが捏造した慰安婦問題や何ら証拠もない南京大虐殺など、日本を叩くことには余念がない。こういう新聞社を放置しておいて良いものか。言論の自由とは、捏造も虚偽も自由ということではない。日本を貶めるためなら手段を選ばず、ウソも自由に拡散して良いという信念か。

【月刊正論】この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被りより
2013.07.10 ZAKZAK

「慰安婦=性奴隷」という不名誉な評価のルーツをたどると、朝日の誤報に行き着く。なぜ訂正しないのか(東京基督教大学教授・西岡力 月刊正論8月号)

朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞

 橋下徹・大阪市長(日本維新の会共同代表)の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が5月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。

 読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した5月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とした。

 翌15日付でも、「Q&A」スタイルの記事で、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」と報じた。

 読売新聞は昨年8月にも、「慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が90年代初頭、戦時勤労動員だった『女子挺身隊』について、日本政府による・慰安婦狩り・だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった」と書いている(22日付)。

 これだけ繰り返し「誤報」と指摘していること、昨年8月の記事では「一部全国紙」と匿名だったのが今年は「朝日新聞」と名指しして批判の調子を強めていることから、記者個人の見解ではなく、何らかの検証作業や社内論議を経た読売新聞社の見解として書かれたものと考えて差し支えないだろう。



【視線】つかこうへい氏の見た慰安婦「歴史は優しい穏やかな目で」より
2013.06.24 阿比留瑠比

 こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、16年前の平成9年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人2世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。

 当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国 満州駅伝-従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。

 「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」

 つか氏はこう語った。作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、マスコミ報道とは異なる実態が見えてきたというのである。また、つか氏は自らの当初の「思惑」も「知識不足」も隠そうとしなかった。

 「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった」

 現代史家の秦郁彦氏の研究によると、慰安婦の4割は日本人であり、朝鮮半島出身者はその約半数だった。この事実についても、ほとんどのマスコミや左派系の政治家らは気付かないか無視している。

 筆者は12年10月に当時、元慰安婦に一時金(償い金)を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。

 「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

 すると、村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同席した基金理事が、慌てた様子で「今の質問はなかったことに」と取り繕っていた。

 話を戻すと、つか氏は「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも語ったが、歴史の見方はあくまで公正で透徹していた。

 「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしていないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど」

 そして最後につか氏が述べた次の言葉を、筆者は今こそかみしめたいと思う。

 「人間の業(ごう)というか、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝えられない。人は、人を恨むために生まれてきたのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」


「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
2013.10.16 【元慰安婦報告書】 MSN産経ニュース

 

 

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