駄文・散文帳
2013年10月07日 (月) | 編集 |

朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に
2013/10/07 朝鮮日報

 オバマ大統領が日本の軍事的役割の強化を支持したことにより、東アジア地域の政治的緊張について、「日本責任論」を主張してきた韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と衝突するのではないかとの懸念が高まっている。

 朴大統領は就任前から日本の歴史認識と行動が北東アジアで重要だとし、歴史問題などでの対立が続いているため、政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。朴大統領はアジアのパラドックスを解消する上で、日本に最大の責任があるとの立場を示してきた。先月30日、ヘーゲル米国防長官の表敬を受けた席上、朴大統領は「しばしば後戻りするような発言を行う(日本の)指導部のせいで信頼が形成できずにいる」と語ったのも、朴大統領の持論が背景にある。

 しかし、ヘーゲル国防長官が朴大統領と会った直後の3日、東京で行われた米日安全保障協議委員会(2プラス2)では、米国が日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援する点で一致した。これまで日本の憲法による制約があった日本の集団的自衛権行使にも公に支持を表明した。朴大統領の立場としては、右傾化した日本が米国の承認を受け、「戦争できる国」への第一歩を踏み出すさまを目にした格好だ。

 韓国大統領府(青瓦台)と韓国政府の関係者は「安倍内閣の歴史認識問題が争点となっている微妙な状況で、米国が日本に事実上の免罪符を与えたのではないか」と話した。

 一部からは韓米の立場の「衝突」は予想されたものだとの声も聞かれる。オバマ大統領は深刻な財政難と予想よりも早い中国の台頭という内憂外患に直面している。

 こうした状況で、米国は東アジアで米国の核心的利益を守ってくれる国として日本を選んだといえる。オバマ大統領2期目の「新北東アジア構想」の最重要パートナーとして日本を選んだ格好だ。朴大統領が就任初期から一貫して親中反日傾向の政策を取っていることも考慮されたもようだ。

 最近訪韓した米国の韓半島(朝鮮半島)専門家は「オバマ政権は安倍政権の問題点を一部認めながらも、韓国が歴史問題に執着し過ぎているとみている。オバマ政権は北朝鮮問題の解決と中国けん制に向け、韓国が大局的な観点から韓米日による三角協力により積極的に乗り出すことを望んでいる」と指摘した。

 朴大統領の就任後、韓米の同盟関係は李明博(イ・ミョンバク)政権に続き、友好的なムードが維持されてきた。しかし、対日関係をめぐる見解差で、朴大統領とオバマ大統領の立場が激しく衝突した場合、韓米関係全体に悪影響を与える可能性もある。

 これまで悪化の一途をたどってきた韓日関係に米国という不確定要素が加わり、新たな状況が生まれている。「アジアのパラドックス」を強調してきた朴大統領がどう対応するか注目される。

■アジアのパラドックスとは

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が昨年10月、北東アジア3カ国協力事務局と朝鮮日報社の共催した国際フォーラムに出席した際に提唱した理論。全世界の国内総生産(GDP)の20%を占める北東アジアでは、韓中日3カ国の経済面での相互依存度が高いが、歴史問題、領土問題での対立、軍備競争、核の脅威、信頼不足で対立しているという矛盾を指す。


日米両国は3日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明で、米国が日本の集団的自衛権と軍事費増額に支持の立場を明らかにしました。すると、韓国紙は、米国が韓国を見捨てて、日本との防衛協力にシフトしたような記事を掲載。以下、中央日報より。

日米蜜月、試される韓国外交
2013年10月05日 

米国が日本の集団的自衛権軍事費増額に支持の立場を明らかにしたことで、北東アジア安保構図が変化する可能性が高まっている。日米両国は3日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明で、こうした立場を確認した。同盟国や利害関係にある国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けたものと見なして攻撃できる権利(集団的自衛権)を認められたことで、日本は「戦争ができる国」になった。中国新華社通信は日米共同声明の発表後、「日本と米国が冷戦的な思考を捨てられず軍事同盟を強化し、地域の平和と安定を脅かしている」と反発した。日米間の蜜月に中国が反発する北東アジア情勢は、そのまま韓国の負担として残る。専門家は「日本を抱え込んだ米国が韓国にMD参加などの選択に圧力を加えるはずで、中国との関係を考慮しなければならない韓国は米国の秩序再編にどう対応するか悩むしかない」(陣センター長)と話す。

【社説】韓国、経済に続き外交もサンドイッチ状態より
2013年10月07日

何年か前から韓国経済が日本と中国の間に挟まれサンドイッチ状態になることを懸念する警告が相次いだが、今度は韓国外交がサンドイッチ状態になっているという分析が集中的に提起されている。 こうした変化は、経済成長に後押しされ軍事・外交的にも急速に勢力を拡張する中国とこれを牽制しようとする米国の間で「冷戦的戦線」がますます鮮明になっていることにともなったものだ。


中韓の急接近で北東アジアの安全保障環境が一変する可能性があると言われています。韓国の朴大統領が米国と中国との間で二股外交を進めたために変わりつつあります。しかし韓国が、朝鮮戦争で敵であった共産党一党独裁国家とまともに付き合いができるとは思えません。韓国は、その歴史の大部分で中国の属国であり、李氏朝鮮時代においても続いていた貢女(女性を朝貢品の1つとして献上する)のことなど考えると、慰安婦問題を捏造してまで反日に走るより、もうちょっとは冷静になれよと思うのですが…。

一方、日本では護憲派の市民団体「九条の会」が7日、東京都内で記者会見を開き、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピール文を発表しました。アピール文では「安倍首相は、『憲法改正は私の歴史的使命』と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは『許されない』とされてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を転換し、『戦争する国』をめざして暴走を開始している」と、韓国紙と同じような主張。会見にはノーベル文学賞作家の大江健三郎氏も出席。大江氏とは韓国が認定する「良識ある日本人」の一人なのだから、韓国紙と同じ主張をするはずです。

大江健三郎氏とは、以下のような偏狭なイデオロギーの持ち主。とても日本人とは思えません。

政治思想

戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本における天皇制には一貫して批判的な立場を取っている。また、「護憲」の立場から核兵器や憲法第9条についてもエッセイや講演で積極的に言及しており、自衛隊の存在に対しても否定的である。他方、1967年には中国の核実験の成功について賞賛し、キノコ雲を見守る中国の研究者らの表情を「いかにも美しく感動的であった」と評している。

2012年9月28日には「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題する声明を元長崎市長の本島等、元「世界」編集長の岡本厚ら進歩派の知識人、文化人ら1300人と共同で発表。尖閣諸島も竹島も過去に日本が侵略したものだという立場を示した。



また、枝野幸男・民主党憲法総合調査会長(元官房長官)が、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍晋三首相の構想に対し「立憲主義を破壊するもの」と強く批判したそうです。 朝日新聞が6日に報じたところによると、枝野氏は5日、東京で開かれた集団的自衛権に関する討論会に出席し「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と述べたと(集団的自衛権:枝野氏「立憲主義が確保されないなら亡命」 朝鮮日報)。では、どうぞ亡命して下さい、と言いたい。尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放されて丸3年となった今、当時の仙谷由人官房長官が菅直人首相の意向を受け、船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけたことを明かしました。あの時、菅首相は「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べていました。みんなで真っ赤なウソをついていたのです。枝野氏は、こんな民主党政権の重鎮の一人でした。連帯責任は免れない。今さら立憲主義云々できる立場か。

ま、韓国が日本を貶める運動や、歴史捏造作業をやめない限り、韓国無視を続ける方が賢明。

米ボストン美術館も地図から「日本海」表記を削除より
2013/10/06 朝鮮日報

米西海岸最大の公共美術館、ロサンゼルス・カウンティ美術館(LACMA)が展示館の壁にかかっている東アジア地図から「Sea of Japan(日本海)」の表記を削除したことが明らかになったのに続き、ボストン美術館も昨年に日本海表記を削除したことが6日、分かった。韓国広報の専門家として知られる誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が明らかにした。徐教授は「公共美術館の判断と勇気に拍手を送りたい」としながらも、「ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの米主要メディアは日本海の単独表記を続けており、マスコミを説得することが急務」と主張した。その上で、「世界が最も注目しているメディアが日本海の単独表記を見直すよう、客観的な資料を集め、持続的に説得しなければならない」と強調した。



韓国紙とはいえ、良い記事もありました!

<サッカー>日本、ユーロ2020参加の可能性が浮上…韓国は?
2013年10月07日 中央日報

2020年に開催される欧州サッカー選手権大会(ユーロ2020)に日本が参加する可能性が出てきている。

英日刊紙インディペンデントは7日(日本時間)、「欧州サッカー連盟(UEFA)がユーロ2020を準備する過程でブラジル、アルゼンチン、メキシコ、日本など他の大陸チームを本大会に招待する計画を推進中」と伝えた。

また「UEFAは2022年カタールワールドカップ(W杯)強行推進などで揺れる国際サッカー連盟(FIFA)の独走を防ぐため、ユーロをW杯の代案へと発展させる計画を推進している。プラティニUEFA会長はこの案を深く議論中という」と説明した。

その間16カ国が参加していたユーロ大会の規定は、すでにユーロ2016から24チーム参加に変更された状態。UEFAは出場国を増やし、他の大陸の名門チームを招待する計画を具体化させる方針であり、その過程で日本が挙がった。もちろん報道で取り上げられた国は6月に開催されたコンフェデレーションズカップに出場した国々。

しかし大陸別大会に日本が招待国として登場したのは今回が初めてでない。日本は1999年、南米サッカー連盟から2002W杯開催国の資格でコパアメリカ出場の提案を受け、実際に出場した。その後、2011年に続き、2015年コパアメリカ出場の提案も受けた。

フィゲレド南米サッカー連盟会長は8月、「コパアメリカ招待は南米が日本サッカー協会と長く良い関係を維持しているという証明」と述べた。日本は2011年は東日本大震災、2015年アジアカップ出場、Jリーグ日程などの内部問題で招待の提案を断った。

日本は広範囲なサッカー外交力を基礎に戦力向上に力を注いでいる。日本は12日にセルビア、16日にベラルーシと東欧遠征試合を行った後、来月はベルギーでオランダ、ベルギーと対戦する。欧州を回りながら代表チーム戦力の主軸である欧州組を集め、来年6月のブラジルW杯の準備をする計画だ。


一方、韓国はまだFIFAが定めた来月のAマッチデー(15日、19日)親善試合相手も決まっていない。韓国が大陸別大会に招待されたのは、2002年1月の北中米ゴールドカップが最後だ。

 

 

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