駄文・散文帳
2013年09月18日 (水) | 編集 |
注目記事

軍艦島など産業革命遺産を推薦 世界文化遺産で政府 15年に登録審査

日本の産業革命遺産推薦に韓国反対 「徴用者労働の場」と

【中国BBS】恥知らずめ…キムチの世界遺産登録を目指す韓国

世界遺産登録をめぐって、色々な意見があるものです。どうなることやら。

あなたは安倍政権を支持しますか。支持する 69.8%

安倍首相で大満足しているわけではないが、安倍首相しか、今の日本でリーダーになれる人はいないと思います。

韓国経済、“ウォン高の嵐”で独り負けの様相 財閥系など軒並み業績悪化

ウォン高になってもウォン安になっても懸念材料を抱える韓国経済。急速な為替の動きに対する脆弱さを露呈している模様。

韓国メディアに利用される特異な朝日新聞のイプシロン報道姿勢を検証

朝日新聞は捏造した慰安婦問題でも、韓国に大いに利用されています。売国朝日。

【中国BBS】反日国家は世界で中韓だけ…反中国は世界中にあるが

失敗続きのオバマ大統領

■<東大2位、慶大9位 世界企業のCEO輩出順位 国別は米中日の順

日本列島が台風18号に見舞われている間にも、世界では、さまざまなことが起きていました。

オスプレイ「必要なら尖閣に派遣は可能」 米司令官、沖縄知事に
2013.9.17 MSN産経ニュース

 在沖縄米軍司令官トップのウィスラー沖縄地域調整官(海兵隊中将)は17日、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、普天間飛行場(同県宜野湾市)に配備された新型輸送機MV22オスプレイに関し、「必要があれば日米安全保障条約に基づき、尖閣諸島へ派遣できる」と伝えた。中国海警局の船による尖閣周辺の領海侵入など、中国の海洋活動活発化を念頭に置いての発言とみられる。

 仲井真氏はオスプレイの普天間配備に関し「県民の不安は払拭されていない」と反対の意向をあらためて明らかにしたが、尖閣に派遣可能とのウィスラー氏の発言には特に答えなかった。

 ウィスラー氏は、オスプレイは速度が速いためより高い高度に早く到達でき、騒音の軽減につながると強調。従来のCH46中型ヘリコプターと比べ飛行範囲も広く「尖閣諸島にも到達できる」と述べ、配備に理解を求めた。



韓国長官「米は日本の集団的自衛権行使を支持に傾倒」
2013/09/16 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本の集団的自衛権行使について、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は16日、米国は支持に傾いていて柔軟な立場を取っていると話した。 

 尹長官はこの日、国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会に出席し、日本の集団的自衛権行使に対する米国の立場を尋ねる質問に対し、「米政府は日本との同盟の立場から、どちらかと言えば支持する態度をみせている」と答えた。

 また「米国は日本との安保体制の強化を求める立場から、日本の役割を相対的に重視している」とし、「米国は日本の集団的自衛権に対してより柔軟な立場を取っている」と説明した。

 米国の立場は中国を牽制するためのものかという質問には「そのような面もなくはないだろう」と分析した。 

 尹長官は「ただし具体的に動きが確定したわけではない」とした上で「米国は今後、日本との防衛関連の各種協議を具体化する過程で周辺国の立場を含む多様な要素を勘案し、立場を確定するものとみられる」と話した。

 さらに「日本の防衛力増強問題を含み、韓国政府の立場を多様なチャンネルを通じて米側に伝えている」と説明した。 

 懸案報告で尹長官は「日本の防衛政策や憲法改正と関連した議論は過去の歴史に起因する周辺国の疑念と懸念を解消する方向で行われるべきというのが韓国政府の立場」と強調。「日本国内の議論は平和憲法の基本理念を順守し、域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行われるべきだとすることを日本側に促し続けている」と政府の立場を説明した。


韓国は日本のストーカーみたいだ。日本の一挙手一投足を見逃さず、やる事なす事「難癖」をつけてくる。で、ますます日本は、韓国と距離を置こうとする。しかし、日本のみが韓国との距離を置こうとしている訳ではない。外資系銀行の韓国市場徹撤退ラッシュ、製造業であるGMは労働問題を嫌気して韓国からの撤退を決定。理由が理由だけに他の分野に波及する事は必至。

日本は慰安婦問題が解決するまで、韓国と距離を置くべし。

その慰安婦問題に関して、河野洋平氏を提訴するという人たちがいます。心より応援したい。池田信夫氏の「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」と言う記事を読むと、福島瑞穂氏を訴えるという手もあると思いました。そして、「もう朝日新聞に逃げ場はない」のだ。

河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超
2013.9.16 MSN産経ニュース

 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。

 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

国家への裏切り行為

 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

 さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

 

 

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