駄文・散文帳
2013年09月17日 (火) | 編集 |

韓国がTPP加入を目指す意味とはより一部抜粋
2013年09月14日  岡本裕明

朴槿恵大統領は就任以降、アメリカ、中国との外交デビューを成功させ、大統領の支持率は高い水準を保っているものの国内経済の落ち込みは国内の不満を高めています。経済成長率は長いこと四半期ベースで1%に満たない状態が続き、4-6月期でようやく1%越えした状況です。日本やアメリカのように先進成熟国であれば経済成長率が2%程度でもやむをえないのですが、新興国は4-5%、インド、中国ならば7-8%程度の高い水準を維持し続けないと先進国に追いつけないのです。つまり、2012年の韓国のGDPの水準である2%ではお話にならないのであります。

その中でTPPというブロック経済の誕生はある意味、脅威であるはずです。

人口5000万人の韓国がTPPに入らずして世界経済の枠組みで生き残るのは相当厳しいといわざるを得ないのです。それにようやく気がついた、ということではないでしょうか?

これは逆説的にいえば日本はTPPに加入する、しないの話ではなくリーダーとして進めていくポジションにあると考えられるのではないでしょうか?


最大貿易相手国である中国とのFTAに活路を求めた韓国政府が、TPPへの加盟を検討しているらしい。韓国は貿易の拡大こそが韓国経済成長の基本条件と言われるほど貿易依存度が非常に高いので、TPPを余儀なくされている国内事情があると。

山口巌氏の解説によると、韓国の貿易は対日関係によって成り立っているのに、日本が韓国と距離を置こうとし、日米同盟の深化とTPP加盟によって加速される「アジア・太平洋地域における投資、交易」に軸足を置きつつあることに、韓国としては焦りと不安を持ち始めたというのが、韓国のTPP加入を目指す理由ではないかという。

韓国がTPP加盟に舵を切った背景とは?
2013年09月11日 山口巌

「韓国がTPP加盟に舵を切った背景」を、発表されたばかりの外務省資料、「韓国経済と日韓経済関係」を使って説明してみたい。

■韓国FTAの限界

韓国は,貿易総額の対GDP比率が90%に達し,経済の貿易依存度が日本などに比べて際立って高い。貿易の拡大こそが韓国経済成長の基本条件であり、2000年代に入り,急速にFTAを推進し、チリに始まりEU、アメリカと相次いで協定を発効させるなど順調に成果を上げている背景である。一方、日本とは2003年に交渉を開始するも話が纏まる可能性は低い。従って、韓国にとっての最大貿易相手国である中国とのFTAに活路を求めた訳である。しかしながら、中国は民主国家ではなく、中国共産党一党独裁の国であり、経済への裁量権を党が手放すとはとても思えない。これが対中FTAの進展しない理由と推測する。対中、対日FTAが実質手詰まりであれば、韓国のFTA戦略の今後に多くは望めない。

■対日依存を続ける韓国経済

韓国経済特徴の第一は、ドイツ同様貿易依存度が際立って高い事である。そして、今一つは、その韓国の貿易は対日関係によって成り立っているという事実である。韓国の資本の蓄積は充分ではなく、海外からの投資を必要とする。そして、日本は韓国への最大の投資国であり、全体の30%弱を昨年投資している。必要とするのは資金の供給だけではない。基本技術の蓄積や技術開発能力が未だに脆弱であり、その部分は相変わらず日本に頼るしかない。これが増え続ける対日特許料支払いの背景である。

韓国は今日でも独自技術が弱いため、輸出競争力を備えた製品を製造しようとすれば、日本から資材や中核部品を輸入し、更に日本から輸入した製造設備で組立て、製品を輸出するしかない。この構造こそが膨大な対日貿易赤字を続けざるを得ない韓国経済のアキレス腱である。とはいえ、韓国経済はがっちりと日本企業のサプライチェーンに組み込まれており、ここから抜け出すのは容易ではない。

■韓国と距離を置こうとする日本

現在の構造では韓国は輸出で稼いでも稼ぎの大半を日本に吸い上げられてしまう。現在、多少は改善をしたが、2010年の韓国貿易黒字約3兆3800億円に対して対日貿易赤字は約2兆8300億円で過去最大を記録している。とはいえ、日本からの投資、技術移転、中核部品や製造設備の輸入が途絶えた瞬間に韓国経済はショック死してしまう。日本は大嫌いだが、日本なしではやって行けないというのが韓国の実情なのである。


何故日韓関係は悪化するのか?で説明した通り、日本なしではやって行けない韓国が今最も懸念しているのは、日本が韓国に対する興味を急速に失いつつある事実である。この状況が進めば、TPP加盟を契機に日本企業はアジア・太平洋地域への投資や技術移転に舵を切る事になる。対韓投資は良くて先細り、最悪の場合は投資を引き揚げその分をアジア・太平洋地域に回すという事もあり得る。韓国に取っては正に悪夢といって良いだろう。

日本の興味は日米同盟の深化とTPP加盟によって加速される、アジア・太平洋地域における投資、交易の加速である。韓国をパートナーにすることなど全く念頭にない。日本は軸足を厄介で面倒な隣国がいる北東アジアからアジア・太平洋地域に移行する訳である。従って、韓国が危惧しているのは日本に愛想を尽かされ、置いていかれる事に他ならない。この辺りが実は韓国の本音ではないか? と考えている。

重要なのは、決して日本のみが韓国との距離を置こうとしている訳ではないという事実である。外資系銀行の韓国市場徹撤退ラッシュは、結果、韓国金融市場が破綻するのではと韓国政府を震撼させている。撤退は金融分野に留まらない。製造業であるGMは労働問題を嫌気して韓国からの撤退を決定した。理由が理由だけに他の分野に波及する事は必至であろう。結果、韓国経済は空洞化を加速する事になる。」

■停滞する韓国経済

韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが,これを額面通り受け取る訳にはいかない。一橋大学経済研究所准教授小黒一正氏が指摘する様に、ウォン安政策は存在し、実は韓国国民窮乏化政策であったと理解すべきであろう。更には、海外借入金とGDPがほぼ同じという対外債務依存体質や国内で稼いだ利益を海外へ再投資してしまう韓国の企業体質から判断して、韓国経済の低成長が続けば国民生活は破綻してしまうのでは? と危惧される。韓国経済は自転車操業であり、成長を続けるしか道はないのである。

しかしながら、韓国、聯合ニュースが伝える、韓国成長率後退のニュースは余りに無慈悲に視界不良の韓国経済の現状を報じている。国民生活破綻回避のためには韓国政府は何らかの実効性のある施策に舵を切らねばならないのは当然である。韓国政府は土俵際に追い詰められている。

■TPP加盟は苦境にある韓国経済の特効薬となるか?

韓国経済が直面する問題とは? 要約すれば、輸出依存型経済であるにも拘わらず輸出が不振であり、輸出不振によって経済が低成長を余儀なくされ、経済低成長による国民の窮乏化が進み、そして、これらを嫌気して外国資本引き揚げによる通貨危機可能性が高まっているという事ではないだろうか? 仮にそうであれば輸出を増やす事が韓国経済の特効薬である事は間違いない。世界で今世紀、成長が期待出来る唯一の地域はアジア・太平洋である。従って、韓国が従来型の輸出を機関車役にした経済成長を望むのであれば、日本やアメリカに雁行し、その結果として、この地域の成長の果実の分け前にありつくというのは現実的な選択である。そして、TPPは、そのための理想的な「チャンス」という事になる。


韓国がTPPに参加しようがしまいが、日本は韓国から遠ざかることが賢明です。昔から韓国と関って良いことはなかった。むしろ厄介なことばかり。それも当然です。何しろ「韓国は独立後の大統領歴任者10名の中で、7名の大統領が退任後に本人又は親族が破廉恥罪で有罪になったお国である。政治家に不正がつき物なのは万国共通だとしても、トップがこれだけ嘘つき揃いの国も珍しい。」というようなお国柄。韓国と言う国を日本的常識で判断しても無駄なのです。
→ 「慰安婦論争」─ 事実は退屈だが、作り話は面白い!

いまや、韓国とは話し合いで解決するなんて思っている日本人はいないのではないか。それほど韓国は日本に難癖ばかりつけてくる。反日ではなく、国を挙げて人種差別を行っているとも思える。

韓国と「話せば理解」は困難…竹島問題で研究者
2013年9月15日 読売新聞

 島根県主催の「竹島問題を考える講座」が14日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の3期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授(朝鮮近現代史)が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。

 市民ら約40人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約20日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や2012年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。

 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難しい」とした。



「不都合な歴史」書き換える韓国より抜粋
2013.8.20  筑波大学大学院教授・古田博司

「歴史は乗り越えるもの」としてある。

 今の韓国の狂騒のような反日は「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史自体を変えたいとの意欲から起きてくる。

 この根は金泳三大統領の「歴史の立て直し」運動にある。ソウルの朝鮮総督府の建物を破壊し、竹島を政治宣伝に利用し始め、果ては日本人が植民地時代に地中に杭を打ち込み韓国人の元気の素の風水の地脈を断っていったとし、全国杭抜き運動まで始めた。

 盧武鉉大統領時代の2005年には、「真実・和解のための過去事整理基本法」という史上例をみない過去遡及法を成立させた。さらには植民地時代の親日派の子孫を弾圧すべく、彼らの財産を没収する特別法が施行された。

 最近になり、1965年の国交正常化時の日韓請求権協定で既に解決済みの問題が蒸し返され植民地時代の徴用工への賠償を日本企業に命じる判決が出されたり、盗まれた対馬の仏像の返還を拒んだり、「旭日旗バッシング」が起きたり、朴槿恵大統領が「加害者と被害者の歴史は千年変わらない」と言ったりするのも、「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史を変更したいという逆向きの未来を志向していることから起こるチグハグなのである。

 日本人なら誰でも勝手に歴史認識を変えてしまってはいけないと思うことだろう。だが、本当は日本人誰でもがそうなのではない。例えば「歴史の中に未来があるのだから過去をたどればよい」という間違った思想は、世界中の左翼には実はおなじみのものである。マルクスの「今日までのあらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」という歴史観は、現代の階級闘争を過去にまでさかのぼらせたものであり、そうした思想を信じた歴史教科書では、日本の貴族と武士が階級闘争をしているように描かれたことがあった。

 韓国でも、李氏朝鮮時代は素晴らしい時代で、後期には資本主義の芽生えがあった、それを摘んでいったのが日本だという「資本主義萌芽論」はおなじみで、検定の世界史教科書に常識のように現れる。李朝末期は日本人も外国人も写真機を持って朝鮮に渡った。染料がないため白衣の人々が仕事もなく不潔な市場に集まっているような写真は、ネットを開けば今やどっと出てくる。近代化は日本が朝鮮に移植したのである。

 韓国人はそれを認めるのが嫌で日本時代を否定したい、歴史を変えたいという衝動が先に立つ。本当は旭日旗どころか日の丸も否定したい。自分たちのブルーとレッドの日の丸をじっと見つめた方が良い。あるいは、旭日旗が社旗の朝日新聞社に相談するか。

 法を変えて過去を断罪しようとすれば、法治国家の資格を失う。近代法も日本が韓国に与えたものだ。それが証拠に、韓国の法律用語のほとんどは日本由来のものである。せっかくもらった近代法の定着と運用で、韓国はうまくいかなかったのだ。自国に批判的だからといって、日本に帰化した女性評論家の入国を拒否するなど、盧武鉉左翼政権時代の青瓦台統一外交安保首席秘書官だった現在の外相の尹炳世氏などはどう考えるのだろうか。

 もう一つの問題は韓国のみではなく北朝鮮にも中国にもある。3カ国はいわば超(ウルトラ)実念論の国々だ。これは「思っているモノは実在だ」という思想によって生じる。中国共産党の「核心的利益」がそれで、チベットもウイグルも南シナ海も東シナ海も尖閣諸島も沖縄も何百年も前から中国の「領土」だった。だから中国人のものだという。論理にも何にもなっていないので、日本人には不思議に思える思想である。

 近代民法典を移植し、朝鮮の民衆を安堵せしめた日本が、李朝の人さらいのように暴力で徴用したり慰安婦狩りをしたりできるはずがない。それは北朝鮮の得意技だろう。だが、「思っているモノは実在だ」という思想が、彼らの近代的思考を常に阻害する。結局、中国と北朝鮮は共産主義の張り子の虎、韓国は自由主義の「はぐれ者」にしかなれなかったのだ。

  

 

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