駄文・散文帳
2013年09月01日 (日) | 編集 |

政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ
2013.08.30 ZAKZAK

 韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。

 「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」

 「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」


 複数の首相周辺はこう明言した。

 日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。


 日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという。

 無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ。


 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。



「みかじめ料」を徴収しようとする韓国司法は暴力団と変わらないようです。いかにも韓国らしい事件。自民党の片山さつき総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」語っているそうですが、早急にやってほしいものです。

韓国紙(日本語版)をチェックしていると、毎日のように日本政府や日本の政治家に対する批判をしています。批判というより、理不尽な反日記事ですね。安倍政権になってからは一段と酷くなり、狂ったように下品な言葉を使うようになりました。歴代の国連事務総長のなかで最も悪名高い潘事務総長の逸脱した発言に関しては、日本の新聞に対しても難癖をつけています。読売と産経新聞を名指しで「盗っ人たけだけしい日本メディア」と批判。しかし、竹島をを不法占拠している盗人は韓国です。その韓国のメディアこそ連日、ウソも百回言えば本当になるとばかり、盗人猛々しい記事を掲載中なのです。

盗っ人たけだけしい日本メディア、国連総長発言を猛非難
2013/08/29 朝鮮日報

読売・産経社説「韓国・中国の肩を持つ発言」
中国は発言を支持

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が「日本の政治指導者には(歴史認識についての)深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」と発言したことについて、日本の主要メディアは28日、社説で激しく非難した。一方、安倍政権が旧日本軍による慰安婦の強制動員や日本による戦争犯罪を否定し、隣国を挑発する行為については全く言及していない。

 日本最大の日刊紙である読売新聞は28日、『潘国連事務総長 資質問われる偏向「介入」発言』と題する社説で「中立性、公平性が求められる国連事務総長として、北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのような発言をしたことは耳を疑う」とした上で「(潘総長が)『正しい歴史認識を持て』と言及したのは韓国と同じ言い方であり、韓国の肩を持つ発言だ」と主張した。また「国連事務総長の会見は、国連公用語の英語かフランス語で行われるのが通例だが、今回は異例にも大半が韓国語で行われた」と言及し、さらに「国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識であると韓国に伝えるべきだ」と非難した。

 産経新聞も同日の社説で「潘氏の発言は韓国や中国の肩を持つもので、到底容認できない。とりわけ、日本の憲法改正問題に対し批判的に言及したことは内政干渉に近いものだ」と主張した。さらに同紙は「日本政府は慰安婦問題に関し『日本が強制連行した』という誤解を正す必要がある。来月の国連総会をこのような(アピールを強化する)場として活用すべきだ」として、旧日本軍による慰安婦の強制動員という事実をあらためて否定し、これらに関する日本の主張を国際社会に広めるべきだ、と主張した。

 一方、中国外務省の洪磊報道官は28日「われわれは(潘総長の発言を)積極的に評価する。日本に対し侵略の歴史を直視し、反省するよう求めることは、国際社会に共通する主張だ」とコメントした。 



松山外務副大臣、国連総長に無礼なアポなし面談で釈明強要より抜粋
2013/08/30 朝鮮日報

日本の政治指導者らの歴史認識を遠回しに批判した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長に対し、日本政府が外務副大臣を直接会わせて釈明を要求するなど、日本のメディアと政府が相次いで潘事務総長に圧力をかけている。

 だが、安倍晋三首相をはじめ日本の政治家たちが旧日本軍による慰安婦強制動員や日本の戦争犯罪を否定して近隣諸国を挑発している事実については言及していない。


欧州出張中の松山政司外務副大臣は28日、オランダ・ハーグで行われた「平和宮100周年記念行事」の会場で潘事務総長と会い、発言の真意を問いただした。時事通信が29日に報じた。

 松山副大臣は事前の約束もなしに、会場で潘事務総長に近づいて釈明を求め、その場でしばし言葉を交わしたという。松山副大臣が潘事務総長に会ったのは、日本政府の報道官に当たる菅義偉官房長官の指示だったことが分かった。

 松山副大臣は、会談で潘事務総長が「日本にのみ指摘したものではなく、中立的な発言だった」と語ったことを菅官房長官に報告。菅官房長官は29日の記者会見で「発言の真意はある意味で明らかになった」と述べ、これ以上は問題視しない考えを示した。


韓国は日本を敵視するよう米国に働きかけ続けています。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年に、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案したということがありましたが、今も日本敵視は続いています。在米韓国人や韓国系アメリカ人を総動員して、米国を巻き込んでの反日活動を活発化。まるでヒトラーのナチスが政権が反ユダヤ主義を実行したときのように、反日本主義みたいな形相。日本叩きが尋常ではない。原爆投下を「日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由だろう」なんて記事を載せるほどですからね。

韓国にはインターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とするVANK(ヴァンク)という民間組織があり、日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っているのです。韓国政府から公金が支出され、国を挙げての反日活動です。

VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というもの。さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウントジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を行っています。

今年からは、日本の「歴史歪曲」を米国やアジア各国に知らしめて反日感情を醸成させて「日本をアジアと世界からつまはじきにするため」に、真珠湾攻撃、バターン死の行進、いわゆる南京大虐殺に関する動画を製作したり、様々な言語を専攻する大学生を「グローバル歴史外交大使」として組織して情報工作活動に当たらせる。これにより日本に対して「アジア・太平洋を結ぶ過去の歴史包囲網」を構築することを企画している。また、500のバンクサークルを組織して、韓国全国1万の小・中・高の教師が有効に歴史教育を行えるように、日本の過去の歴史関連の動画や歴史資料をこれらの学校に配布する。

韓国はあまりにも惨めな史実を直視できず、韓国史を捏造して輝かしいものに仕立ててしまった。だから自国を自画自賛し、韓国は何一つ間違ったことをしてこなかった国であるとか、世界最貧国から自力で先進国に発展した奇跡の国であるなどと宣伝し、被害国であることを強調して被害妄想に陥っている。現在の韓国人は捏造された歴史教育の影響で、一部の併合時代の真実を知っている高齢者を除き、みんな自国に甘く他国に厳しい鼻持ちならない人間に成り下がってしまっています。

そして、関東大震災に関しても以下のようなことを強調して「日本引きずり落とし運動」を展開させようとしています。
 ※関東大震災:朝鮮人暴動に関する流言と朝鮮人虐殺事件

関東大虐殺90年:ホロコースト、南京に次ぐ人種抹殺の実態
2013/08/30 朝鮮日報

関東大震災から90年、学界から名称変更を訴える声
「朝鮮人1万-2万人が死亡」との主張も
日本は隠蔽(いんぺい)、韓国は知らんぷり

 今から90年前の1923年9月1日午前11時58分、東京を含む関東地方でマグニチュード7.9の大地震が発生した。この自然災害は、数多くの朝鮮人が日本人の手で虐殺されるという惨劇につながった。

 今でも「関東大震災」として記憶されているこの事件をめぐり「今こそ『関東大虐殺』と改称しよう」と主張する声が学界から上がっている。許東賢(ホ・ドンヒョン)韓国現代史研究院長は「被害者だった朝鮮人の立場から用語を定める必要がある」と語った。

 当時、日本政府は「朝鮮人が放火したり暴動を働いたりしている」というデマを広めた上「朝鮮人は殺しても構わない」と扇動した。ナチスのユダヤ人虐殺、旧日本軍の南京大虐殺に次ぐ残虐な人種抹殺、大量虐殺だった。虐殺された朝鮮人は約6600人というのがこれまでの説だが、1万-2万人に上るという統計もある。

 しかし、この事件がより悲劇的なのは、日本はもちろん韓国ですら、真相究明の取り組みがあまりに不十分ということだ。日本は厚顔無恥、韓国は怠惰といえる。事件後、日本政府は真相を隠し、民間人に責任を押し付け、さらに加害者を処罰せず、教科書を歪曲(わいきょく)して今に至っている。従軍慰安婦の強制動員を否定する論理と同じ方式だ。韓国政府も、この問題について公式に問題提起したり謝罪を要求したりしたことはない。

 「今こそ『関東大虐殺』の真相究明と謝罪に関する議論を始めるべき」という声が徐々に高まっている。日本の市民団体でも、過去の非人道的犯罪を反省する動きが起こっている。血の歴史から顔を背けるのは「第2の関東大虐殺」をほう助しているも同然だ。


ま、韓国は日本に不利なことは見逃さず、どんな些細なことでも躍起になって活動する。日本は、今までは敗戦国としての立場を重んじ、また日米同盟など考慮して、例え理不尽なことであっても韓国の言い分を呑んできました。ほとんどが経済的な支援に落ち着く問題が多く、経済大国としての力量を見せてきたとも言えます。ところが、それが禍根を残し、韓国は調子に乗り過ぎてきた。韓国内では、日本には何を言っても何をしても大丈夫とばかり、常軌を逸した行為がまかり通っています。しかし、日本側も対韓外交を見直すべきという考えに変わってきました。韓国の前大統領が竹島に不法上陸して以来、やっと日本人も目覚てきたと言える。

沖縄トラフまでの大陸棚延長案 韓国が国連委で説明
2013/08/29  朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府代表団は28日(米東部時間)、米ニューヨークの国連大陸棚限界委員会(CLCS)の会合で、韓国が昨年末に同委員会に申請した東シナ海の大陸棚延長について説明した。韓国外交部が29日、明らかにした。

 国連海洋法条約は、200カイリを超える排他的経済水域(EEZ)で大陸棚を設定しようとする国に対し、200カイリを超える大陸棚に関する情報を大陸棚限界委員会に提出するよう義務付けている。また、同委員会の規則に基づき、申請した国は委員会に別途説明するという手続きを経なければならない。

 韓国政府は昨年末、大陸棚の外側の限界が沖縄トラフ(沖縄近海の海溝)にあるとして、韓国の大陸棚の延長を求めた。政府代表団は今回、大陸棚限界委員会に対する説明で、東シナ海で韓国の権原が及ぶ大陸棚の縁辺部が領土の自然な延長により沖縄トラフまで延びているとの立場を示した。

 大陸棚限界委員会は各国の提出した内容を科学的に検討・勧告するが、特定の主張に意義を申し立てる国があれば審査をしない。

 この東シナ海の大陸棚をめぐっては韓日中の見解が食い違う。中国も沖縄トラフまでの延長を求めている。日本は韓国と中国の申請を検討しないよう求める口上書を提出済みだ。

 

 

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コメント
この記事へのコメント
はじめまして。
いつも興味深く拝見させて頂いております
よろしければ相互リンクをお願い出来ますでしょう?
ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます
陰謀論という陰謀
http://conspiracytheory9.blog.fc2.com/
2013/09/01(日) 13:25:21 | URL | 陰謀論という陰謀 #-[ 編集]
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