駄文・散文帳
2013年08月25日 (日) | 編集 |

2013.8.24 [産経抄]

 貴重ということばを辞書で引いてみると、「きわめて大切なこと」や「とうとび重んじること」とある。原爆投下後の広島で暴力的に生きる少年たちを描いた漫画「はだしのゲン」をいくつかの新聞は、「貴重な作品」と評していてびっくりした。たぶん辞書を引くのをお忘れになったのだろう。

 ▼ゲンは昭和48年、少年ジャンプで連載が開始された。当時抄子は、なけなしの小遣いをはたいてジャンプを毎週買っていたが、「ど根性ガエル」は覚えていてもこの作品は、ほとんど記憶がない。同誌名物の読者アンケートでも下位を低迷していた。

 ▼同じ作者の手による「反原爆」漫画でも、大阪万博の年に発表された「ある日突然に」の方が、被爆2世とその父の哀切を描いて完成度が高かった。にもかかわらず、ゲンが全国津々浦々の学校に置かれるようになったのはなぜか。

 ▼ジャンプで連載が打ち切られると、ゲンは、日本共産党系雑誌に、そこも打ち切られると日教組系雑誌に掲載された。根拠のない日本軍の“蛮行”や昭和天皇への呪詛(じゅそ)がてんこ盛りになったのもこのころである。

 ▼親の知らぬ間に、「平和教育」の美名の下に教師たちが、グロテスクな「反天皇制」漫画を喜々として図書室や教室に置いていったこと自体がおかしい。松江市教育委員会は、教師の許可を得てから閲覧させるよう市立小中学校に指示したが、当たり前で遅すぎるくらいである。


 ▼同時代にジャンプでヒットした永井豪の「ハレンチ学園」は、ついぞ小学校の図書館に置かれなかったが、誰も言論抑圧とは言わなかった。ふだんは漫画を下に見ているのに、ゲンだけを特別扱いにする教師や新聞には、何か別の意図があると疑ってかかった方がいい。


日本共産党や社民党や日教組など、日本の敵と言っても過言ではない。日本を貶め、中国・北朝鮮・韓国に告げ口してまで日本叩きをさせている。日本が中国の一省になった方が良いとさせ考えているのではないか。朝日新聞をはじめとする反日左翼のメディアや識者も「はだしのゲン」を応援し利用した。本来ならベストセラーにはならないような作品。日本は表現の自由が保障されていますから読むのは勝手ですが、小中学校に常備すべき本ではない。教育現場には最もふさわしくない本です。「はだしのゲン」には以下のようなことが語られています。そして、それは日教組好みのメッセージだったので教育現場でも利用されたのでした。

「はだしのゲン」はどんな本かより一部抜粋
2013.8.21 MSN産経ニュース

「ゲン」では何ら根拠も示さず旧日本軍の「蛮行」が「これでもか」というほど語られる。

 「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊を引っ張り出したり」「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」…。

 特に天皇に対しては、作者の思想の反映か異様なまでの憎悪が向けられる。

 「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」

 東京社説によると「ゲン」は、韓国では全10巻3万セットを売り上げるベストセラーだという。さだめし、韓国の「反日」活動の論拠の一つとして利用されていることだろう。


さて、前回は「朝鮮日報はインチキ論拠に基づいてデタラメな記事を掲載中」ということを書きましたが、今回は同じ韓国紙でも「中央日報」のインチキ論拠に基づいた記事を紹介しましょう。その記事はユダヤ人虐殺現場を訪れたドイツ首相「悲しみと恥ずかしさ…」。この記事のどこがインチキかということを、産経新聞のソウル支局長特別記者・黒田勝弘氏が以下のように指摘しています。

〝壮大な誤解〟韓国こそ「ドイツに学べ」
2013.8.24 MSN産経ニュース

 ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが1面トップだった。

 ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。

 ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。

 つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。

 メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。

 韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。

 韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか?」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス? ポーランド? チェコ? それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。

 ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。

 韓国には意図的な歴史の歪曲(わいきょく)がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。

 しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるA級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がA級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。

 ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。

 ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに6年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に1955年、独立を回復した。韓国(朝鮮)が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。

 興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。

 「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。

 しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に1990年に統一が実現している。

 韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。

 そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。
(ソウル 黒田勝弘)


「韓国には意図的な歴史の歪曲がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。」とは、鋭い指摘ですね。このように韓国は「ウソも百回言えば真実となる」とばかり、政府もメディアも官民挙げて歴史を歪曲して日本叩きをしてきました。戦時徴用訴訟の件でも、西岡力氏は「もし新日鉄住金が判決確定の場合、元徴用工に対して名目は何にせよ金を支払うなら、日本に対しては理不尽な要求でも、し続ければ最後にはカネが来るという経験則を、韓国社会にさらに定着させてしまうことになり、際限なく個人賠償要求が噴き出すだろう。」と述べています。日本も、もう韓国に騙されはならない。

東京基督教大学教授・西岡力 「徴用工賠償」で日韓協議求めよより抜粋
2013.8.23 MSN産経ニュース

 ソウル高裁差し戻し審で7月10日、新日鉄住金に対し、元徴用工の韓国人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決が言い渡された。7月30日には、釜山高裁が三菱重工業に同じく元徴用工への賠償を命じる判決を出した。

 日本ではほとんど報じられていないが、政府を挙げて反日政策を推進した盧武鉉元政権でも、元徴用工らへの補償を日本に求めることはできないと判断し、国内法を制定して支援を実施している。

 盧政権は05年に日韓国交会談の外交文書を公開した際、「韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会」を設けた。委員会は、左翼運動家出身の李海●首相と民間人の弁護士が共同委員長を務め、関係部署代表の政府委員9人と、学者、言論人、運動家など民間委員7人から成り、親北左派団体「参与連帯」の孫赫載運営委員長も委員になっていた。そんな委員会も06年3月8日、元徴用工に関しては、日本に補償を求めるのでなく韓国政府としての支援をすべきだとの結論を公表し、07年に、「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」が制定されたのである。

《賠償要求の動き拡大の恐れ》

 同法は、軍人、軍属、労務者として国外に動員されて死亡したり行方不明になったりした者の家族に対して2千万ウォン、負傷し障害を負った者に対してはその程度に応じて最高2千万ウォン、日本の政府や民間に給与、手当、弔慰金、扶助料など未収金などがある者には当時の1円を2千ウォンに換算して慰労金を支給する、と定めている。

 強調したいのは、慰安婦の国家賠償を求める方針を打ち出した盧政権でさえ、日韓交渉の過程を踏まえるなら元徴用工への補償は1965年の日韓基本条約、請求権協定で終わっていると認めざるを得なかったという重い事実だ。

 現在の韓国政府も、徴用工の請求権に関する問題は日韓請求権協定で外交上は解決済みだとの立場に変更はないという常識的な表明をしている。その意味で、大法院の差し戻し判決と今回の高裁判決はまさに超法規的な判決であり、日韓基本条約と経済協力、請求権協定などを根底から覆すものだ。「日本の朝鮮統治は違法な占領」とするこの判決が確定すれば、日本統治下のあらゆる出来事について日本の政府と民間に賠償を求める動きが広がり、日韓関係は収拾不能の混乱に陥る恐れがある。

《日韓基本条約秩序を死守せよ》

 報道されているように、新日鉄住金が判決確定の場合、元徴用工に対して、名目は何にせよ金を支払うなら、条約・協定の当然の解釈を国内で主張してきた、韓国の良識派の判事、外交官、専門家らは孤立し発言権を失う。日本に対しては理不尽な要求でもし続ければ最後にはカネが来るという経験則を、韓国社会にさらに定着させてしまうことになり、際限なく個人賠償要求が噴き出すだろう。

 そのような危機的な事態を回避するためには、日本政府が全面的に介入して、理不尽な補償要求から民間企業を守らなければならない。日韓請求権協定には、協定の解釈及び実施に関する紛争解決の手段が規定されている。そうした紛争が発生した場合、外交で解決することとし、外交で解決できなかった紛争は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされているのである。

 今回の一連の不当判決はまさしくそうしたケースに該当する。日本側から両国間の協議を求めるべきだろう。韓国が応じなければ、日本政府が協議を求めていることを理由にして、確定判決後に予想される新日鉄住金の財産差し押さえを阻止する法的な手続きも、準備しておかなければならない。

 あらゆる手段を駆使し、日韓条約秩序を守る努力をすべきだ。そして、「人道」の名目で基金を作るといった安易な譲歩は、禍根を残すだけだと知るべきである。

  

 

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