駄文・散文帳
2013年08月19日 (月) | 編集 |

2013.8.18 [産経抄]より一部抜粋

 カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう200回近くアジアの国々に足を運んでいる。

▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』(育鵬社)で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける3か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。

 ▼「3か国」は想像通りとして、実は「3か国半」である
気もする。昨日も書いたが、15日の戦没者追悼式で安倍晋三首相が日本の「加害責任」に触れなかったと、一部マスコミが糾弾していた。中国、韓国だけでなく日本人にも「嫌日」をあおっていると思えるからだ。

 ▼戦没者追悼式は、戦争で亡くなった人々を悼み、御霊(みたま)を慰める場である。だがそこで首相が「加害責任」や「反省」の念を述べることは「あなた方は間違った戦争のために死んだのです」と突き放すようなものだ。国を思い戦陣に散った人々にはとても耐えられまい。

 ▼確かにこれまで何代かの首相は式辞で「反省」を口にしてきた。だがそれは中韓に気兼ねしての政治的発言だった。今年、慰霊と政治とを切り離したことは英断とさえいえる。
「嫌日」国などごくわずかであることを確かめたい。


確かに、「反日・嫌日」をあおっているのは、中韓だけではない。朝日新聞をはじめとする日本の左翼メディアは、国益など考えず、偏狭なイデオロギーに毒されて日本叩きに余念がない。

MSN産経ニュースの【猪瀬直樹知事会見詳報】には、東京都の猪瀬都知事が靖国騒動について以下のように述べています。

昨日が8月15日でした。前知事の石原慎太郎議員は靖国神社に参拝に行かれておりますけれども、政治家の靖国神社参拝について知事はどのようにお考えか。それと毎年のように8月15日になると、参拝をめぐってですね、中国、韓国などとの緊張関係が高まり、今年は靖国神社でもかなり怒号が飛び交うような事態になったようです。そういった現象が毎年繰り返されることについて…、まあメディアが原因とのご意見もあるかも知れませんが、少しご所見をお願いします

 「メディアが原因でしょ。別に静かに日常的に誰かがお祈りするということは当たり前のことです。その日だけ騒ぐというのはおかしい話で、またあえて騒ぎに行って話を大きくするのはおかしな話だし、まあそういうことに過ぎない話ですよ」

 --そうしますと8月15日に政治家が参拝するというのは情勢的にはよろしくないということですか

 「それはメディアの話ですよ」

 --知事個人はどうでしょうか

 「僕は別に8月15日に行きません。行きませんというか、そういう風に日にちを選んでやる必要はないと思ってますから」


日中関係・日韓関係を悪化させたのは、言うまでもなく朝日新聞や社民党など反日左翼の日本人です。中国政府も韓国政府も、彼ら日本人に次から次へと美味しい情報を提供されれば、黙っているわけにもいかないでしょう。何らかのアクションを起こさざるを得ない。日本の左翼メディアや左翼政党に、日中・日韓関係悪化を批判する資格など無い。自らが招いたことだから。

もう朝日新聞に逃げ場はないより抜粋
2012年08月31日 池田信夫blog

韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と書き、これが韓国の攻撃の根拠になっている。

朝日新聞は、「強制連行」が誤報だったことを実質的に認めているのだ。しかし今さら間違いを認めると社長の責任問題に発展するので、それはどうでもよい枝の問題だと開き直っている。

要するに、強制連行の有無こそ唯一の争点なのだ。もう逃げ場はない。まず朝日新聞が、慰安婦に関する一連の記事について訂正し、官憲による強制連行がなかったことを明記することが、こじれた日韓関係を解きほぐす出発点だ。それが枝の問題か幹の問題かは、日韓両国の政府と国民が判断すればよい。



朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言より一部抜粋
2013.8.5 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 MSN産経ニュース

 なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲(わいきょく)していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

(中略)

 朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲(わいきょく)報道の事例を指摘されているからだ。

 典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

 古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和20年8月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦5日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴(つか)んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に8月14日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』(安田将三、石橋孝太郎著、太田出版)に詳しく、一読を勧めたい。

 これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

 それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措(お)き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺(つぼ)ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。


朝日新聞 「なぜ隣国は今なお怒っているのか。日本人は世界を見よう。戦争に対する意識の溝を埋めよう」
2013年08月15日 痛いニュース(ノ∀‘) 

以下、2ちゃんねるの反応 ▼ より一部抜粋

■放火魔「なぜこんな火災になったのか考えよう」

■お前が元凶やん、なめてんのかコラ(´・ω・`)

■お前の捏造記事のせいだよ

■朝日新聞ってどうにかして『戦争』って言葉を使いたいんだな(笑)

■「なぜ日本人は今なお怒っているのか。朝日は歴史を見よう。戦争を煽っていた事実を認めよう」

■「なぜ隣国の中韓しか怒っていないのか。朝日新聞は世界を見よう。
戦争に対する意識の溝を埋めよう」

■朝日にとっての世界とは中国朝鮮だろうけどなw
完全に中華思想に取り込まれてる。

■中韓新聞に名義変更でもしろよ

■なぜって反日は中韓の国益だからだよ
だから絶対に終わらない

■世界を見たら中韓の異常さが見えてくるな


韓国人の執拗な反日運動は、お人好しの日本人には想像を絶するものです。

韓国にはVANK(ヴァンク)という民間組織があります。何をしているかというと、「韓国の正しい姿」を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うという。民間組織といっても、韓国政府が公金を支出して支援しています。「韓国の正しい姿を世界中に広める」ということが、すでにおかしい。それほど韓国は間違って世界に報じられているとは思えません。おそらく、真実だが恥ずかしいので片っ端から打ち消して歩いているというのが本来の活動なのではないか。あるいは、不法占拠しているがゆえに竹島は韓国領土だと拡散する。慰安婦問題もウソをつき続けて真実っぽくした。日本海呼称も東海併記にもっていこうとする。こんな活動をしているのです。攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDos攻撃を呼びかけることもあるそうです。
→ Voluntary Agency Network of Korea(VANK、ヴァンク)
  日韓関係における活動


こんな活動を国家ぐるみで世界中で展開している韓国という国と、隣国だからという理由で仲良くなんて出来ますか? しかも、いまだに韓国は、恫喝すれば日本が譲歩し謝罪し金を出す稀有な国だと思っています。ま、戦後の長期に続いた自民党政権が招いた事態ではありますが。

昭和40年の日韓国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定では、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記しています。協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっていますが、韓国の大法院(最高裁)が昨年5月、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃しました。当時、日本は韓国に無償3億ドルと有償2億ドル供与のほかに、3億ドル以上の民間借款資金の融資を行い、計約11億ドルにものぼる支援をしました。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった時代にです。韓国政府は資金の大部分を道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げました。戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外したのでした。
→ 日韓基本条約

新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」より一部抜粋
2013.8.18 MSN産経ニュース

朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。

■現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない

戦後処理が崩壊

■神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」



【直撃!新人美女議員】自民党・金子恵美衆院議員「韓国は日の丸を焼いた、許せない」より一部抜粋
2013.08.13 ZAKZAK

 「いろいろありますが、外交や教育問題はその1つです。私は韓国留学の経験がありますが、普段は友好的な知人が歴史問題になると、急に激高するのに驚きました。日の丸を焼かれた場面も目撃しました。日本人として許せないものです。日本人はもっと発信すべきです。そのためにも『正しい歴史教育が必要だ』と思います」


米上院で中国非難決議可決 首相の手紙が一役
2013.8.2 MSN産経ニュース

 あなたの努力を高く評価します-。米上院が7月29日の本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東、南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致で可決した背景に、決議を推進した上院議員らを励まし、後押しした安倍晋三首相の「手紙」があったことが1日、分かった。

 政府関係者によるとこの手紙は、対中非難決議が上院の外交委員会で可決されたことを知った首相が発案した。

 首相は決議が委員会レベルにとどまらず、本会議でも確実に可決されることを狙い、メネンデス外交委員長(民主党)ら決議を推進した主要議員に直接届けることにした。

 このため、もともと7月に米国視察が決まっていた長谷川栄一首相補佐官がワシントンでメネンデス氏らに面会し、「決議が提出され、その後、委員会で可決に至るまでのあなたの努力を高く評価します」などと書いた首相の手紙を手渡した。今後も佐々江賢一郎駐米大使や長谷川氏らを通じ、連絡を維持していきたいとの首相の意向も記されていた。

 メネンデス氏は手紙をじっと読み、2度深くうなずいていたといい、政府関係者は「中国と関係の深い上院議員も少なくない中、首相の手紙が決議の本会議可決に向けた力になったのは間違いない」とみている。

 決議は、中国による海上自衛隊の護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射などについて「地域の緊張を一層高めている」と批判している。


英海軍最新艦が今秋、日本へ 海自と合同演習・安保協議
2013.8.10 MSN産経ニュース

 英海軍の最新艦艇が今秋、日本に寄港し、海上自衛隊との合同演習や日英防衛当局間の海上安全保障に関する協議が検討されていることが明らかになった。英海軍艦船の日本寄港は2008年以来、5年ぶり

 日英消息筋によると、訪日するのは、英海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦、HMSデアリング。09年に就役し英海軍の防空能力の中核を占める。「英海軍の保有艦の中で最も強力な艦艇」とされている。

 訪日は11月下旬になる見込みで、オーストラリアを経由して1週間程度、日本に寄港する。寄港先や寄港中のプログラムは現在、日英の防衛当局者間で詰めの作業が行われている。検討中の海自艦艇との合同演習では、海上での連携訓練が想定されている。寄港の際に予定される日英防衛当局者間の協議では、具体的な安保協力などで意見交換するとみられる。

 日英両政府は先月、軍事やテロに関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定と、装備品共同開発の枠組み協定を締結している。日本としては「米国に次ぐ戦略パートナー」(同筋)である英国との安保協力を深化させ、急速に進む中国の海洋覇権に対抗したい考えだ。英国は世界的な景気後退で欧米の武器市場が縮小する中、日本に新型兵器の売り込みを図る思惑もあるようだ。

  

 

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