駄文・散文帳
2013年08月15日 (木) | 編集 |

ソウルからヨボセヨ 葬儀すら反日の糧
2013.8.15

 韓国では日本統治からの解放を祝う8月15日を前後して毎年、反日・愛国パフォーマンスが騒がしい。今回は韓国メディアが「極右」と目の敵にする安倍晋三首相が第2次内閣を発足させた後とあって盛り上がり、13日には野党国会議員が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸。15日には与党議員が上陸を計画する一方、野党議員は靖国神社に行き、声明発表を予定している。

 新聞やテレビから毎日「反日」があふれてくる韓国に住んでいると、多少のことでは驚かないのだが、先日は久々にぎょっとする出来事に遭遇した。

 11日に87歳で元慰安婦の1人が他界したのだが、遺族や僧侶が遺体を乗せた霊柩(れいきゅう)車をソウルの日本大使館前に乗り付け、遺影と位牌(いはい)を前に読経するなど“葬儀”を行った。かつて日本では所構わず葬儀の花輪を送りつけるのは暴力団の嫌がらせと決まっていたが…。

 14日には元慰安婦の女性を支援する反日団体、韓国挺身隊問題対策協議会が呼びかけた集会に教師の引率で夏休み中の中高生ら約1300人が集結。無届けの違法集会を開くなどやりたい放題だ。元慰安婦は生前、反日活動にかり出され、各地を引っ張り回された。死してなお、反日に利用されることを喜んでいるのだろうか。
(加藤達也)



戦後68年も経て、今なお中韓から内政干渉され続けていますが、小泉進次郎青年局長や新藤義孝総務相ら大勢の議員が党派を超えて靖国神社を参拝した模様。

高市早苗政調会長:「国家、国民を守って公務死された方々の死を悼みながら感謝の気持ちをささげた。世界中どこの国でも国家のために命をささげられた方に尊崇の念をささげる行為は行われている」

稲田朋美行政改革担当相:「自分の国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意、追悼の意を表することは主権国家の国民であるならば許されていると考えている」

古屋圭司国家公安委員長:「戦没者をどのように祀(まつ)るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」

特に韓国が一段と大騒ぎしている裏には、以下のような経済悪化という事情があるようです。本当に日本にかまってほしいという切実なメッセージらしい。

「中進国のわな」に落ちた韓国経済
2013/8/14 朝鮮日報

 先進国を追い上げる速度を基準に韓国経済の競争力を評価した結果、世界100カ国で56位にとどまっていることが分かった。先進国に追い付くどころか、後発国の追撃を心配しなければならない立場だ。

 経済追撃研究所は、先進国を追い上げる速度を求めるため、2011年を基準に1人当たり国内総生産(GDP)が最も高いカタール(8万7287ドル)と世界のGDPに占める割合が最も高い米国(21.8%)を指標国に選んだ。

 経済規模上位100カ国がカタールと米国にどれだけ早く追い付くか、その速度を数値化(0-100)した。経済成長率が高いほど、数値は上昇する。

 カタールを追い上げる速度では、アフリカのスーダンが1位で、ラトビア、トルクメニスタン、ガーナなどの順だった。韓国は45位だった。また、米国を追い上げる速度では、カタールが1位で、トルクメニスタン、ラトビア、イラクの順となり、韓国は57位だった。

 両数値を総合すると、韓国の順位は56位で、新興国の中国(8位)、ロシア(15位)、ブラジル(42位)など成長率が高い国だけでなく、台湾(51位)、メキシコ(53位)など発展状況が似ている国・地域よりも劣ることが分かった。

 問題は追い上げ速度が低下を続けている点だ。
韓国は2002年の11位から09年には34位、11年には45位と順位を下げた。経済追撃研究所の李根(イ・グン)ソウル大経済学部教授は「韓国はもう先進国を追い上げる国とは言えず、他国に追い上げられることを心配すべき立場になった。中進国から先進国に飛躍する過程で停滞していることを反映している」と説明した。



韓国経済は先進国に追いつけるのか?より抜粋
2013-08-13 シンシアリーのブログ

韓国人の中では、韓国は先進国ではないけど、途上国ではない・・ということになっています。

韓国は素早く成長している国、言わば新興国。

ぶっちゃけ、韓国人が先進国かどうかを決めるもっとも大事な側面は「経済」
ですが・・・

その経済面で、韓国は「先進国に追いつくことすら出来ないでいる」、というデータを主張する教授がいたので、今日のエントリーで紹介します。

その経済面で、韓国は「先進国に追いつくことすら出来ないでいる」、というデータを主張する教授がいたので、今日のエントリーで紹介します。

ソース元になるソウル大学のイ・グン経済学教授は、「国家の追撃、追越、墜落」というセミナーのために用意した資料で、「経済追撃国」という凄い言葉を使っています。

彼が「経済追撃国」を決めるために世界各国のデータで用意した二つの指数は「追撃指数」と「追撃速度指数」です。簡単に見てみましょう。

・追撃指数

2001年~2011年まで、「その国が経済1位国家に追いついた量的成果」。1人当りのGDPや世界経済で占める%などを計算した指数。

1位はアメリカになります。日本が4位、ドイツが5位、シンガポール6位、中国8位、フランスが9位など。

韓国は26位。調査対象100ヶ国。


イ教授は、「韓国の場合、この10年(2001~2011)間、大した動きが無い」とし、また世界経済で韓国経済が占める%も、2005年に1.87%から2011年には1.61%に低下していることを指摘しました。

・追撃速度指数

これは、速度・・というか、追撃の国家間比較となります。指数の名称からも分かるように、これが上でチラッと書いた「韓国は先進国に追いつく」という指数になりますね。

なにせ、2001~2011年での国家間比較なら、どうしても新興国が高く、先進国が低くなりますから(アメリカ85位、日本90位など)。

韓国はどうでしょうか?

56位でした。

中国8位、台湾51位、メキシコ53位など。


聯合ニュースによると、『教授は「追撃速度指数が56位というのは、韓国がこれ以上"追撃国"ではないという意味だ」、「韓国が中進国から先進国へと跳躍の過程で停滞している有様を反映したものと見られる」と指摘した』そうです。

しかし、ちょっと意外なのは、2001年からとなると、韓国がIMF入りしてから回復する期間でした。

IMFからの奇跡的な回復・・・というのが韓国が国家広報によく使うフレーズですが、それほどでもなかったみたいですね。



先進国かどうかを見極める判断は「経済」だけでなく、法治国家であるかとか自由民主主義国家であるかどうかも含まれますが、韓国は近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたり、1965年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が2件も出たりと、法治国家の体をなしていない。また、親日的な言論を許さない社会、反日無罪的な政府の判断など、とても自由民主主義国家とは思えません。そもそも異常な反日教育や反日政策は人種差別とも言える。

戦後68年も経て、今なお「反省しろ」「謝罪しろ」と言い続け、靖国参拝や歴史認識など内政干渉するのは間違い。欧米諸国は戦争犯罪を謝罪していない。韓国は誤解しているのか無知なのか、故意に利用しているのか分かりませんが、日本に「ドイツを見習え」と繰り返し言う。しかし、ドイツも(全責任を選挙で国民の期待を受けて誕生したナチス党のせいにして、一般国民は仕方なく従ったと弁明し)戦後補償をほとんど免れています。ホロコーストという戦争犯罪ではなく他に類を見ない国家犯罪に関しては、国としての賠償金は支払っていませんが、ほとんど個人補償で支払っています。昨年、ギリシャ財務省は、第2次世界大戦でドイツから被った損害に対する賠償請求額を算定する方針を明らかにしました。
→ ギリシャ:ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保
→ 日本はドイツのように戦後補償をしていないと主張する人がいますが、本当はどうなんでしょう

ちなみに、日本が戦った相手は台湾に逃れた国民党(蒋介石)で、中華人民共和国(共産党)ではないので、毛沢東は「日本が国民党を叩いてくれたので、当時弱かった共産党が中国を取る事ができたので、日本を恨む理由は無い」と言っています。だから、毛沢東の後継者らが謝罪要求するのは内政上の問題を反日でかわしたりして、共産党一党独裁体制を維持するために反日を利用しているに過ぎない。日本は、現中華人民共和国とは戦争をしていません。中国は4000年の歴史を持つと言いますが、それは中国大陸の歴史であり、その地に出現した政権や民族は異なる。モンゴル人が政権をとっていたという国は、今の中国人(漢民族)とは異なりますね。ちなみに、日清戦争のは満州民族。もっとも、中国の教科書ではチンギス・ハンは中国人であるらしい。しかも、英雄扱い。ということは、豊臣秀吉を滅ぼしていれば今頃、中国の英雄として中国の教科書に登場していたはずです。ともあれ、日本のように天皇が国を治めていた時代も、武家が国を治めていた時代も、今も、ずっと民族が同じという悠久の歴史を持つ国はないのです。

中国がイギリスに謝罪や賠償を要求しない理由より一部抜粋

当時の白人の西欧列強諸国の植民地に対する認識は以下の通りです。
1.未開国を植民地とするのは当時の国際法により合法である。
2.植民地支配は未開国に文明の恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し寿命も伸びた。
3.植民地支配が悪と言うのなら、未開の生活、無知蒙昧の状態に戻るべきである。
4.植民地政策により生活を向上をさせたことを感謝すべきであり、謝罪要求など問題外である。
  もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
5.我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない。

ということなので、↓のように、欧米各国は植民地に賠償したことは全くありません。
イギリス:香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。
フランス:ベトナム・アルジェリアを植民地にしたが謝罪したことは一度もない。
オランダ:インドネシアを植民地にたが謝罪したことは一度もない。
ポルトガル:マカオを何世紀にも渡り植民地にしたが謝罪したことは一度もない。
ドイツ:ナチの虐殺行為は認めたが、侵略に対する謝罪したことは一度もない。
ロシア:東欧諸国を戦後弾圧し続けていたが、民主化後謝罪したことは一度もない。
スペイン:フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
中国:世界各地で昔も今も侵略と虐殺を続けてるが謝罪したことは一度もない。

彼等の意識は↑の通りなので、植民地が独立する時は、謝罪どころか、↓のように、残していくインフラへの補償を要求しています。

オランダはインドネシアの独立の時に、60億$を請求しています。
他にも、インドネシアにオランダ人が所有している土地財産の保全と、スマトラ油田の開発費用の弁済を要求しています。
その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか逆に独立費を要求しています。
敗戦国のドイツすら植民地には支払をせず、併合していたオーストリアに戦後賠償金を払わせています。

フランスはギニア独立時に公共施設を破壊し、国の重要資料を本国に持ち去りました。それにはギニアの地図も含まれていました。独立後のギニアの開発は、地図が全くない為に行き詰り、世界最貧国に転落しました。


中国や韓国の目的は、それを利用して戦争責任とやらを追及することで、日本から外交的な譲歩を引き出したり、反日で内政への不満をそらしたりする事で、謝罪の要求は名目に過ぎません

実は、中国は日本への戦争賠償の要求を放棄していますが、これには裏があります。
日本は終戦時に、中国(満州)に莫大な規模のインフラを残しています。
これは、中国が日本に要求できる賠償額を遥かに超えており、日本はこれに対する補償要求の権利があります。
つまり、うっかり要求すると薮蛇になる為に、事実を隠して寛大な振りをしているだけです。
(日本のサヨクマスコミは、このことを報道しませんが)


実は、真の意味で植民地経営を行ったのは日本だけです。
例:台湾・パラオ 朝鮮は併合なので植民地ではありません
そして、日本ほど謝罪や賠償をしっかりと行った国はありません。



最後に韓国の滑稽な一面をご堪能ください。日本海の呼称をめぐっては、国際問題に関する見識がなさすぎる韓国が4年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開していますが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は昨年4月に「日本海」単独呼称のままとすることを決め、米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示しているのです。それなのに…

「日本海『東海』呼称を検討」との韓国報道を完全否定 米国防総省「要請すらない」
2013.8.13 MSN産経ニュース

 米国防総省は12日、日本海の呼称を東海に変えるよう求めた韓国軍トップの要請に対し、米当局者が呼称変更を検討すると回答したと伝えた韓国メディアの報道について、「(検討どころか)要請はまったくない」と明確に否定した。産経新聞の取材に答えた。

 韓国の聯合ニュース(12日付電子版)は、鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長が今年6月、米国防総省内で開催中の朝鮮戦争休戦協定60周年記念展示会で、展示物の地図に記載された「Sea of Japan(日本海)」を「East Sea(東海)」に書き換えるよう求め、米国防総省当局者は「検討すると回答した」と報じた。

 聯合ニュースによると、韓国国防部報道官は12日の記者会見で、「(日本海から東海への)呼称変更については、いずれ正式に要請する」と述べた。

 鄭議長の要請が非公式だったことを認めた上で、韓国政府として、呼称変更を正式に米側に働きかけていく考えを示したものだ。米当局者の回答については言及を避けた。

 12日付米軍準機関紙「星条旗新聞」(電子版)によると、展示品は今年6月中旬から、1953年署名の朝鮮戦争休戦協定60周年を記念して、国防総省内の廊下に飾られた。韓国メディアによると、大きな地図6点を含む10点で「Sea of Japan」の表記があったという。

 日本海の呼称に関する米政府の立場は、「(米地名委員会が認めた)日本海という国際的に認知されている呼称を採用している」というものだ。

 国際水路機関(本部・モナコ)も昨年、日本海を東海とするよう求めた韓国の主張を退けている。次回会合は2017年だ。日本海については、米英仏露、国連、中国、台湾などほぼ世界中の国・地域、国際機関で使われており、韓国だけが東海とし、北朝鮮が朝鮮東海と主張している。

 米国における日本海の呼称問題をめぐっては、ワシントン近郊のバージニア州議会で昨年、公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める法案の採決が行われ、1票差で否決された経緯がある。

  

 

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