駄文・散文帳
2013年08月15日 (木) | 編集 |


米上院委員長が首相の靖国参拝見送り評価
首相参拝、中韓より米の反応見極め、時機模索
今も昔も、日本は米国の圧力に弱い。安倍首相は「靖国参拝は終戦の日にこだわり焦って行く、ということではない。時機と中韓、そして米国の反応を見極めながら考える」と言い、「ポイントはいつ行っても反発する中韓よりも、むしろ米国の対応」(外務省幹部)らしい。

安倍政権非難の韓国議員ら入国 靖国で声明発表予定
こういう韓国の議員も、日本は当然、入国拒否なんかしませんね。逆に韓国だったら入国拒否をする。韓国の野蛮な措置によって、日本も同様のことは可能(相互主義)。それでも韓国と同じレベルに成り下がることはないので、日本は受け入れる。

【コラム】解放と共存=韓国
この韓国紙を読むと、そのレベルの低さに驚く。スウェーデンが英国の植民地だったなどの間違った記述だけではない。笑えるのです。あまりの酷さに。

さて、韓国の事大主義について。

自滅する韓国より抜粋
2013.8.14 MSN産経ニュース

事大主義丸出して中国に接近する韓国。その未来は「歴史的に正しい位置」、つまり属国化である(経済評論家・三橋貴明 月刊正論9月号)

 韓国人あるいは韓国の政治家の異常な行動の基盤になっているのは、基本的には劣等感である。すなわち、世界最長の皇統を頂く隣国「日本」に対する「羨ましい!」「妬ましい!」という思いこそが、彼らを反日へと突き動かすパワーなのだ。

 我々日本人は、特に他国への劣等感を持たないため、「歴史認識が重要だ」などと内政干渉まがいの要請を突きつけたりはしない。理由は、我が日本国が世界に誇るべき「歴史」を持っており、国民が他国の歴史認識など気にしないためだ。

 それに対し、韓国、北朝鮮の歴史は、屈辱の積み重ねである。具体的には、お隣の大国「中華帝国」の属国としての立場を強制され、毎年、美女を含む貢物を皇帝に献上しなければならなかった。そんな時代が、1000年以上も続いたわけである。

 李王朝時代、朝鮮国の国王は、漢城の西に建てられた「迎恩門」において、中華帝国皇帝からの使者を三跪九叩頭の礼をもって出迎えなければならなかった。日清戦争に日本が勝利し、下関条約により朝鮮国は大清帝国からの独立を果たした。すなわち、屈辱的な中華帝国の属国という立場から、日本が救いだしてくれたというのが「史実」なのである。清国のくびきを(日本のおかげで)逃れた李氏朝鮮の人々は、迎恩門を叩き壊し、同じ場所に「独立門」を建てた。とはいえ、小中華意識が強い韓国人にとっては、「日本に独立させてもらった」という事実もまた、屈辱の歴史なのである。というわけで、迎恩門も下関条約も、現在の韓国の歴史の教科書には載っていない。



韓国製では勝てない?! 迷走ドコモがサムスンを切り 富士通、シャープで再勝負
2013.8.14 MSN産経ニュース

「中華帝国の属国としての立場を強制され、毎年、美女を含む貢物を皇帝に献上しなければならなかった。そんな時代が、1000年以上も続いたわけである。」…これこそ慰安婦問題として、韓国は在韓中国大使館前に慰安婦像を設置すべきなのですが、韓国は儒教の影響により、あるいは韓国独自の事大主義により、中国様には何をされても文句が言えないらしい。ま、言ったところで中国からは、日本のような謝罪や金銭的見返りが得られるわけではないので、無駄なことはしないらしい。
→ 高麗・朝鮮王朝時代の「貢女」の実態とは(朝鮮日報)

朝鮮は終戦まで日本の一部であり、戦争の被害も受けていません。日本は韓国&北朝鮮と戦争をしたことがありません。だから首相や閣僚の靖国参拝に対してとやかく言われる筋合いはない。中国に便乗しているのですね。で、だから連合国は朝鮮を戦勝国とは認めず、サンフランシスコ条約による「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する賠償を受ける権利」を認めていない。戦争以外に、併合そのものと併合時の支配に対する賠償に関しては、世界の常識に沿って日本は朝鮮に残したインフラ・財産・権益等の代金を要求できることになり(それは確実に賠償額を上回り)、つまり韓国が支払側になってしまいます。しかも、日本の朝鮮併合は西欧の植民地支配とは異なり、賠償が必要なほど酷い施政を行っていません。

当時は日韓同祖論(日本人と韓国人の先祖は共通である)が、日韓双方でかなり広汎に信じられていたことも、この併合を推し進めることになりました。日韓併合後、韓国の王族や名族を、日本の皇族や華族と同列に置いたことでも日韓同祖論が理念があったことが伺われます。また、日本の統治が、西欧の植民地支配とは全く違うと言われる所以です。

反日左翼の日本人も、韓国人も、今の価値観で当時を論じるのは間違い。
→ 世界はどのように大東亜戦争を評価しているか
→ インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較
→ 欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報  2006/10/31(リンク切れ)

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901-09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。



韓国併合 大韓民国における大日本帝国統治時代の評価

■金完燮(キム・ワンソプ)は、当時の朝鮮は腐敗した李朝により混乱の極みにあった非常に貧しい国であり、日本が野望を持って進出するような富も文化もなかった、とする。彼によれば近代日本の歩みは列強、特に当時極東へ進出しつつあったロシアとの長きにわたる戦いであり、日清戦争から日露戦争そして韓国併合に至る一連の出来事は全て日本の独立を守るための行為であった。当初日本は、福沢諭吉の門下生の金玉均を始めとする日本で文明に触れた朝鮮人を通して、朝鮮が清から独立し近代国家となって日本にとっての同盟国となることを望んだ。しかしながら朝鮮人自身の手で朝鮮を改革しようとする試みは頓挫し、福沢諭吉が脱亜論を著したように方針を転換。日本自らの元で清、そしてロシアから朝鮮半島を守り、朝鮮を近代化する道を選んだ。その後日本は朝鮮を「日本化」することによって教養ある日本人を増大させることによる国力の増加を目指し、積極的にインフラへ投資した。朝鮮が自分たちで独立を保ち、近代化を成し遂げることが出来れば併合されることもなかったであろうし、日本によるこれらの植民地政策がなければ近代化することもなかったであろう、として韓国における歴史教育を批判している。これらの言動・著作から彼は親日派とされ、苛烈な弾圧を受けている。

■ソウル大学名誉教授の安秉直(アン・ビョンジク)や成均館大学教授の李大根は、日本植民地統治下の朝鮮において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人も比較的積極的に適応していき、一定の成長が見られたとしている。

■崔基鎬(チェ・キホ)も、李氏朝鮮の末期には、親露派と親清派が内部抗争を続ける膠着状態にあり、清とロシアに勝利した日本の支配は歴史の必然であり、さらに日韓併合による半島の近代化は韓民族にとって大いなる善であったとしている。

■元韓国空軍大佐の崔三然も、「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした」「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」と証言し、肯定的に併合時代を評価した上で日本政府の行動を批判している。

■当時の併合時代に育ち、のちカナダに移住した朴贊雄(パク・チャンウン)は2010年に発表した著書で「前途に希望が持てる時代だった」「韓国史のなかで、これほど落ち着いた時代がかつてあっただろうか」として、統治時代の肯定的側面を公正に見ることが真の日韓親善に繋がると主張している。

■2004年に東亜日報社長の権五琦(クォン・オギ)は、新しい歴史教科書をつくる会による教科書について、特に反発を感じないとしながら、「韓国でも併合に一部のものが賛成していた」という同教科書の記述について「『韓国人はみんな日本に抵抗した』と自慢したいのが韓国人の心情かもしれないが、本当はそうでないんだから、韓国人こそがこの教科書から学ぶべきだ」「どの程度の『一部』だったか知ることは、何もなかったと信じているより韓国人のためになる」と発言している。

■漢陽大学名誉教授で日露戦争や韓国併合についての著書もある歴史学者崔文衡(チェ・ムンヒョン)は、左派寄り教科書とされる金星出版社『高等学校韓国近現代史教科書』における「日帝が韓国を完全に併合するまで5年もかかったのは義兵抗争のため」といった記述に関して、事実とは異なるとしたうえで、ロシアが米国と協力し満州から日本の勢力を追い出そうとする露米による対日牽制などの折衝を日本が克服するために併合に時間がかかったのだとした。また、「代案教科書」における安重根による伊藤博文狙撃が併合論を早めたとする記述についても、併合は1909年7月6日の閣議で確定しており、安の狙撃で併合論が左右されたのではないと指摘したうえで、双方の教科書に代表されるような、当時の世界情勢や国際関係を看過する史観について「自分たちの歴史の主体的力量を強調する余り、国際情勢を無視し、 歴史的事実のつじつまを合わせようとしている」と批判し、世界史において韓国史を理解しようとしない教育は「鎖国化教育」であるとした。

■高麗大学名誉教授(当時)の政治学者韓昇助(ハン・スンジョ)は2005年に日本の雑誌『正論』に、日本による韓国併合はロシアによる支配に比べて「不幸中の幸い」であったとし、また大日本帝国による諸政策で朝鮮半島の近代化が進展したと肯定的に評価する論文を発表した[43]。しかしこの論文が韓国国内で問題視され、その結果、韓昇助は謝罪したうえで名誉教授職を辞任することとなった。


済州島四・三事件(さいしゅうとうよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。また、この事件は麗水順天の抗争(れいすい・じゅんてんじけん、ヨス・スンチョンじけん)の背景にもなった。

済州島四・三事件 現在の韓国政府の対応

長年「反共」を国是に掲げてきた韓国では、責任の追及が公的になされていない。また、事件を語ることがタブー視されてきたため、事件の詳細は未解明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。また、済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会を設置している。さらに2006年同日の犠牲者慰霊祭に大統領として初めて出席し、島民に対して正式に謝罪するとともに、事件の真相解明を宣言した。

事件から逃れて日本に密航した済州島出身の在日朝鮮人は、その恐ろしい体験から「また酷い目にあわされるのではないか」と祖国へ数十年も訪れることのない人々も多かったが、韓国政府が反省の態度を示し始めたことで、60年ぶりに祖国を訪れる決心をした人物も現れ始めている。

  

 

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