駄文・散文帳
2013年08月13日 (火) | 編集 |
ミミ



韓国観光公社 日本教員招き韓国への修学旅行をPR
聯合ニュース 8月9日

 【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が日本の学校の韓国修学旅行誘致に本格的に乗り出した。
 同公社は先ごろ日本全国の教員約30人を韓国に招き、3泊4日の日程で韓国の教育旅行の魅力を紹介した。同公社が9日、明らかにした。
 教員らはソウルの昌徳女子高校を見学し、青少年交流の事例などを共有した。その後、全羅南道地域に向かい光州市の南道郷土飲食博物館や民俗村「楽安邑城」、起亜自動車工場などを見学した。日本の教員らを同地域に招いたのは今回が初めて。
 日本の生徒が初めて韓国を修学旅行で訪れてから今年で41年を迎える。1972年5月に宮崎県の第一高校の生徒47人が韓国を訪れたのが戦後初めての海外修学旅行として記録されている。
 同公社の日本チーム長は「今回の事業で韓国教育旅行の魅力を積極的にアピールした。特に全羅道地域への関心を高めた点に意義がある」と話した。


昨年、自民党の片山さつき氏が、政府に質問主意書を提出。韓国修学旅行の実態を調べ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端を明らかにしました。
→ 「韓国への修学旅行に異議あり!」 片山さつき氏が『反日洗脳』を警告

韓国と反日日本人(日教組)が手を組んで思想教育。

以前、高校の修学旅行で韓国へ行って、元従軍慰安婦と称するおばあさんたちの前で、生徒達に土下座させて謝罪させていることが発覚して問題になりました。今また、日教組が土下座修学旅行を計画しているらしい。「日本が悪い」と生徒に刷り込むには、韓国への土下座修学旅行は思想教育上最適らしい。反日教育を平然と続け、日本人を「チョッパリ(けだもの)」と公然と呼ぶ民族から学べるのは「憎悪」だけしかありません。

広島の高校生200人が韓国ソウルで土下座の謝罪強要
(リンク切れ)
韓国紙報道 ソウル記念公園に生徒200人

 【ソウル5日=黒田勝弘】卒業式の「日の丸・君が代」問題を苦に校長が自殺した広島県立世羅高校が毎年、生徒を修学旅行で韓国に送り、ソウル市内にある独立運動記念公園で謝罪文を朗読するなど“謝罪行事”をしていたことが明らかになった。五日付の韓国日報が社会面トップ記事で伝えたもので、記事には、生徒たちが市民の前でひざを折り、頭を垂れている写真が添えられ、案内を担当した年配の韓国人通訳の「生徒たちのまじめな表情に感動した」という感想も紹介されている。
 韓国日報は「“キミガヨ”で悩みの校長の教え子たち」「5年前からタップコル公園で“謝罪の参拝”」という見出しで、昨年十月十六日の様子を詳しく報じている。
 それによると、「世羅高校の男女生徒約二百人は昨年十月十六日午後四時、タップコル公園の三・一(独立)運動記念塔前でひざを折って座り、日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読した。一部生徒はハングル(韓国の固有文字)を学び、謝罪とともに両国の和解を訴えるプラカードを日本で作って持ってきた」という。さらに「公園での謝罪儀礼は犠牲者に対する黙とうと班長のあいさつ、謝罪文朗読、日本から持ってきた平和を望む折りづる献呈、公園内の史跡訪問などとなっていた」としている。
 タップコル公園はソウルの中心街にあり、これまではパゴダ公園といわれた。日本統治時代初期の一九一九(大正八)年三月一日、大規模な抗日独立運動のスタートになったところで、記念塔などの施設があり、市民の憩いの場になっている。
 世羅高校修学旅行団を案内した劉載晃氏(七九)は記事の中で「これまで五年間、“謝罪修学旅行”を許可してきた校長先生が、日帝軍国主義の象徴である日章旗掲揚や君が代斉唱に反対する教師たちと教育委員会の間で悩んだ末に自殺を選んだのだろう」と語っている。
 また「謝罪修学旅行を送り出してきた石川(敏浩)校長は、教育委員会の指示を拒否することも、自身の良心に反する行動も難しいという葛藤(かっとう)を味わったことだろう」という記者の見方が書かれている。
 近年、日本の高校生の韓国への修学旅行は増え、年間数万人にのぼる。旅行先は古都の慶州などの史跡のほか、独立記念館など歴史がらみのところが多い。
         ◇
 高橋史朗・明星大教授の話 「過去の立場を超えて戦争犠牲者を慰霊するなら良いことだが、条約に基づいて日本が朝鮮半島を統治したことの非のみを一方的に謝罪する行為は、かえって国際的な信頼や友好を妨げる。本当の和解とは、言うべきことを言い合って築かれるものだからだ。日本の一部の教師たちが持つ思い込みや非常識さが、この修学旅行のような広島県の異常な教育の背景にある」


先月の韓国紙でも「韓国、上半期観光収支の赤字6倍増…日本人観光客の減少影響」という記事を掲載。、李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島を訪問した昨年8月以降、日韓関係が悪化し、韓国の日本旅行客を誘致する多数の旅行会社が整理解雇など経営難を迎え、韓国旅行業界が政府に緊急支援を要請したりしていました。日本人観光客を誘致するために先月も、東京で韓国観光広報展を開催。

しかし、日本人の嫌韓は拡大する一方だと思いますよ。韓国の国を挙げての反日活動は、まるでヒトラーのナチスが政権が反ユダヤ主義を実行したときのように、反日本主義みたいな形相を見せています。いくらお人好しの日本人でも、あるいは韓国メディアが良心的日本人という反日左翼の日本人でも、最近の韓国の反日ぶりには呆れています。在日コリアンまで「そろそろ取り返しのつかないことになる」と警告する人もいるほどです。

韓流ブーム、終焉か!新大久保、売り上げ激減 「一通り出尽くし飽きられた」
2013.08.10 ZAKZAK

 日韓関係が急速に冷え込んでいる。安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談はいまだ実現せず、米国での慰安婦像設置問題やサッカー代表戦での韓国サポーターによる反日パフォーマンスなど、対立の火に油を注ぐ事態も起きた。そんな背景から都内屈指の「韓流の街」、新大久保(新宿区)も大揺れ。過激な嫌韓デモも悪影響し、ブームも陰る。猛暑の中、すきま風が吹くコリアンタウンを歩いた。

 この地で事業を営む韓国人経営者たちが客足が遠のいた原因として一様に挙げるのが、昨年8月の韓国・李明博前大統領による竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求発言だ。

 今も続く週末ごとの「ヘイトスピーチ」と呼ばれる嫌韓デモが、そこにさらなる打撃を加えた。


国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げました。

丸山弁護士、韓国“反日判決”に怒りの激白「法治国家になっていない」
2013.08.08 ZAKZAK

 日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、7月には1965年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が2件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。

 サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦(7月28日)で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。

 各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。

 丸山氏がまず指摘したのは、4日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。

 日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。

 「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」(丸山氏)

 韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。

 7月10日と30日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、12年5月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。

 丸山氏は「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と指弾する。

 実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。

 約15年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事OBの韓国人弁護士はこう教え諭したという。

 「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」

 もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。

 安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。

 それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第3位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。

 一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。

 丸山氏は「韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ」と指摘し、安倍首相に「毅然とした平和主義」を貫くよう求める。

 「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。焦る必要はない。靖国参拝はあくまで国内問題であり、他国から内政干渉を受けるべきものではない。安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら365日、靖国神社を参拝すればいい」

 朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、今月15日の終戦記念日(韓国では「光復節」)には反日機運が盛り上がるのが確実。安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。


そして、韓国の国会議員12人が13日、ヘリコプターで竹島に上陸したそうです。また、韓国防衛事業庁は2017年を目標に空中給油機を実戦配備する計画を立てたと発表。竹島や中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁の上空での作戦が可能になると表明。北朝鮮対策以上に、領土問題で日中に対抗する目的が大きいことを鮮明にしたと。

これでは日韓関係が良くなるわけもなく、しかし今後も韓国は、良くならないのは日本のせいだと言い続けるだろう。表面上だけでも良くなったということにするよりは、これで良いと思います。韓国に深入りして良いことは何もなかったのだから。むしろ損失の方が大きかったのだから。
  

 

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