駄文・散文帳
2013年08月01日 (木) | 編集 |

イスラエルの英雄もプーチン大統領も感激「浜寺捕虜収容所」 世界一の好待遇が示す史実より抜粋
2013.7.27 MSN産経ニュース

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日露の友好を願って建立されたロシア人捕虜の像に
献花する中山太郎元外務大臣(左)とロシアのイワノフ大阪総領事
=平成17(2005)年4月2日


 南海高師浜駅(大阪府堺市)の駅前に「浜寺俘虜(捕虜)収容所跡」のレリーフがある。日露戦争で捕虜になったロシア兵の収容所がここにあった。現在は住宅街になっているが、碁盤の目のように整然と区画された道路は収容所の名残である。

 明治37(1904)年2月から1年半に及んだ日露戦争では、約8万人の捕虜が日本に送られた。うち最大時には2万8000人が浜寺に収容された。当時の高石村の人口は約3500人だから、地元はさぞ驚天動地だったろう。

 この地が選ばれたのは、陸軍第4師団の司令部が大阪に置かれていたのに加えて、戦時には似つかわしくないが、気候温暖、風光明媚(めいび)が決め手になったという。

 さかのぼる1899年、日本も参加してオランダ・ハーグで第1回万国平和会議が開かれ、捕虜、傷病者に対する人道的な扱いが定められた。日露戦争は会議後初めての大規模戦争であり、国際的に注視された。一等国の仲間入りをめざす日本は、とりわけ捕虜の待遇に気を遣った。

■動員2万人し突貫工事、電灯も完備

 当初は次々に送られてくる捕虜をテントに収容したが、2万人近い大工や作業員を動員して突貫工事で居住棟を建てた。診療所、礼拝堂、パン工場などが設けられ、日本語教室も開かれた。まだ一般家庭に電気が行き届いていない時代に、収容所内ではどこも電灯がついた。

 収容者には運動のために外出も許可され、毎朝隊列を組んで出かけ、夕方に戻った。地元の住民との交流もあり、親しくなって家に招待される捕虜もいたという。

 負傷者のために皇后陛下から義手、義足、義眼が贈られ、ロシア政府からは同盟国だったフランスを介して手当金が支給された。

 明治39(1906)年2月までに全員がロシアへ送還されたが、収容中に亡くなった89人は共同墓地に手厚く葬られた。


               ◇

 余話もある。捕虜の中に「イスラエル建国の英雄」と呼ばれるユダヤ人のヨセフ・トランペルドールがいた。彼は親切な扱いに感激し、日本のような小さな国がどうして大国ロシアに勝てたのかと考え、「日本を手本としたユダヤ人国家を建設する」と誓った。

 やがてパレスチナへ渡り、建国闘争で銃弾に倒れるが、「国のために死ぬほどの名誉はない」と言って息を引き取った。これも日本兵から教えられた言葉だった。

 浜寺公園の一角に「日露友好之像」が建っている。平成14(2002)年5月に建立され、碑文には「ロシアの勇猛果敢なる子が永遠に人々の記憶にとどまらんことを!」。当時の小泉純一郎首相、プーチン大統領が署名している。

 自虐的に歴史を振り返り、隣国から要求されるまま謝罪を繰り返すより、わずか100年ほど前に、世界に称賛され、胸を張れる史実があったことを覚えておきたい。

 そして日本人としての誇りをこそ、子供たちに伝えたい、教えたい。



韓国の反日政策にウンザリしている今日この頃、上のような記事を読んでホッとしたいものです。

サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げた問題で、韓国サッカー協会は、文書で「旭日旗は韓国国民に歴史的な痛みを想起させる象徴だ」とし、試合前に日本のサポーターが旭日旗を振ったことに憤慨した韓国応援団が横断幕を掲げたと説明。悪いことは、何でも日本のせいにしたい韓国。2011年(平成23年)のサッカーアジア杯準決勝の日韓戦で韓国代表の奇誠庸選手が人種差別パフォーマンスを行った際の釈明にその場に存在しなかった旭日旗を持ち出し、嘘をついて人種差別パフォーマンスの正当性を主張したということがありました。旭日旗を振ることが政治的行為ではないのは明白ですが、こういった世界の常識が韓国には分からないというか通じない。

さて、中韓に関するニュースや記事が多いですね。

韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。より一部抜粋

2013年7月27日 株式日記と経済展望

韓国 外交権のあった1899年の教科書に竹島は韓国領外と明記 

捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。



米大統領、来春訪日=同盟強化確認へより抜粋
時事通信 7月31日

日米両政府は、オバマ米大統領が2014年春にも日本を公式訪問する方向で調整に入った。日本政府関係者が31日明らかにした。安倍晋三首相の招請に応じたもので、政府は国賓として迎えることを検討している。
国賓として来日すれば、1996年のクリントン元大統領以来となる。


尖閣めぐる立場不変=対中非難決議で―米
時事通信 7月31日 

米国務省のサキ報道官は30日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議が29日の上院本会議で採択されたことに関し、「米国の立場は不変だ」と表明した。


中国大使館報道官、安倍首相の首脳会談への意欲「歓迎」
2013.7.31 MSN産経ニュース


「反日」による中韓連携の危うさより
2013.7.5  防衛大学校教授・倉田秀也

米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされるのは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。大国間で「バランス」をとることは、大国間対立に巻き込まれることと表裏一体のはずである。


韓国の食品から大腸菌がかなりの割合で検出 在韓日本大使館が注意呼びかけ
2013/7/31 J-CAST ニュース


「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」 アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声
2013/7/31 J-CAST ニュース


韓国、上半期観光収支の赤字6倍増…日本人観光客の減少影響
2013年07月31日 中央日報


韓国版金融危機はありえるのか?より
2013年07月26日

ゴールドマンサックスの資産運用部門が昨年の暮に韓国市場から撤退しました。同社は他社以上に先見性をもって行動する金融グループですが、撤退という意味が持つものは将来頑張っても儲からない、という判断そのものではないでしょうか?

そう考えれば中央日報の「銀行が危ない」という記事は大げさな話では’ないのかもしれません。韓国の四半期GDPは久々に1.0%を超えることが出来ましたが、世界経済全般の力強さを感じない今、財閥系企業の輸出に頼る経済体質には先行き不安を覚えます。


「米の慰安婦像」 ロビー活動の差…設置阻止できずより一部抜粋
2013.7.31 MSN産経ニュース

 日本政府は昨年7月、同市が「慰安婦の日」を制定した直後から、ロサンゼルス総領事館が中心となり、市長や市議に対し、昭和40年の日韓基本条約などで賠償責任は解決済みであることなどを説明してきた。現実的な対応としてアジア女性基金を通じた福祉事業なども紹介した。

 韓国系団体は、同市の前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を仕掛けてきた。これに対し、日本政府は対応を領事館に任せ、「正攻法」で臨んだ面が否めない。



韓国紙の中央日報「【コラム】韓日関係は「くもり時々雨」(2)」には、以下のようなことが書かれています。

「日本の大多数の若者に日章旗は帝国主義というより単なる応援旗程度に受け止められる。進歩的な朝日新聞の社旗も似たデザインだ。しかし韓国人の観衆は『日帝』と受け止める。」

「慰安婦問題」など捏造して韓国に提供し、反日運動を助長してきた朝日新聞が、韓国紙に社旗が旭日旗に似ていると批判されています。記事には日章旗と書かれていますが旭日旗の間違いですね。ともあれ、朝日新聞は韓国のために社旗を変えるのか。「日帝」と受け止めるそうですよ。飼い犬に手を噛まれるとは、このことでしょうかね。日韓関係を、ここまで悪化させたのは朝日新聞や福島瑞穂氏なのだから、この際、週刊朝日のように「いい加減にしろ!韓国人」と言ってみたらいかがでしょう。

韓国はそのうち、日章旗も使用禁止させる運動を世界展開させることでしょう。

それでも世界から好かれる日本、やはり嫌われ孤立していく中国、韓国…英BBC調査結果が物語る「日本のあるべきふるまい方」
2013.7.29 MSN産経ニュース

 英国放送協会(BBC)の海外向け放送「BBCワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが2013年調査で、日本は前年の1位から4位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも4位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。

足を引っ張られても4位の日本

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国家イメージの調査結果
(BBC World Serviceの資料を基に作成)


孤立する韓国

 韓国は総合結果で10位。前回の12位から2ランク上がった。とはいえ、その中身を見ると、なんとも寒い。

 「良い」が50%を超えて「悪い」を上回ったのはインドネシアとガーナの2カ国しかない。前回と比べると米国をはじめ、カナダ、ドイツ、フランスなど総じて評価が下がっている。おしなべて嫌われているのだ。

 韓国は歴史認識を巡り、日本が孤立すると声高に叫んでいるが、孤立しているのは韓国自身ではないだろうか。


中国見据えた首相の「遠交近攻」 経済の耐震性も補強
2013.7.31 MSN産経ニュース]

 安倍外交を俯瞰(ふかん)してみると、「遠交近攻」という中国古来の手法を援用していると以前、書いた。日本が遠い国と手を組んで、近くの敵に二正面作戦を強いる戦いをいう。安倍晋三首相はこれまで、東南アジアを経由した海洋国家群の南回りと、ユーラシアの大陸国家群の北回りの外交をもって、中国に対中包囲網を意識させた。日米同盟を土台として欧州へ筋交いを伸ばし、国家の“耐震性”を強くする考え方である。

 7月末のマレーシア、シンガポール、フィリピンの3カ国歴訪もまた南の筋交いへの補強策であろう。中国と南シナ海で対峙(たいじ)するフィリピンには、巡視船10隻を供与して中国の海洋進出を牽制(けんせい)する。

 筋交いの補強には安全保障面だけでなく、成長する東南アジア諸国連合(ASEAN)を日本経済に取り込むという経済の「遠交近攻」もある。安倍政権は力で支配しようとする中国に対して、民主主義、法の支配を尊重する国々と連携を図り、かつ地域の市場経済を強化する。

 あちら北京は、安倍政権を「右傾化」「アジアで孤立」などと世論操作して、米欧のリベラル紙を誘導した。それが詐術であることを強調するためにも、日本がASEANとの経済連携を打ち出すことの意味は大きい。さらに、中国が南シナ海で覇権主義の動きを見せる中で、日本経済の回復は域内国にも歓迎される。傲慢な中国の巨大市場だけに依存する必要がなくなるからだ。

 日本もまた、尖閣諸島で中国の「海監」など公船に脅かされる事態が、経済面では、かえって救いだったとの意外な事実がある。

 日本企業の経営者たちは「巨大需要に乗り遅れるな」と対中直接投資のアクセルを吹かしてきた。中国経済は中国版ノンバンクの“影の銀行”を通じて資金がいくらでも流れ込んでいたからだ。ところが、米欧企業は不動産バブルへの危機感から対中投資を絞り始めていた。日本企業がそのまま突っ込めば、バブル崩壊の渦に巻き込まれる可能性もあった。

 中国はいま、これを回避するために成長率を10%から6%程度に減速する政策をとっている。ジャンボ機を急減速しているようなものだから、失速すれば墜落しかねない。年率6%では、在庫投資が急減して生産水準を押し下げる。成長のペースが鈍ければ、不良債権の規模は巨大なものになるから、経済構造を変えざるを得なくなるだろう。

 そんなさなかの尖閣の衝撃である。日本経営陣はチャイナ・リスクに目覚め、対中投資を抑制する方向にかじを切った。救いは対中輸出の落ち込みを、息を吹き返した対米輸出で埋め合わせができたことだ。尖閣問題という激しい“警告音”で、投資先をASEANに振り替えた。

 日米欧が資本を引いているさなかに、韓国が火中にクリだか芋だかを拾うつもりらしい。韓国の対中輸出額は、輸出額全体の30%近くを占めている上に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が70人超の経済使節団を率いて訪中した。韓国は中国の「従属変数」だから仕方ないが、共倒れにならないことを祈る。

 安倍首相は当面、安全保障と経済の「遠交近攻」にかじを取りつつ、彼らのナショナリズムがさめるのを待つ方が賢明だろう。

  

 

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コメント
この記事へのコメント
はじめまして。
はじめまして。いつもブログ拝見させて頂いてます
私もニュース系のブログをやっておりまして、
もしよろしければ相互リンクお願い出来ますでしょうか?
http://conspiracytheory9.blog.fc2.com/
では、何卒よろしくお願い申し上げます
2013/08/01(木) 20:34:28 | URL | 陰謀論という陰謀 #-[ 編集]
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