駄文・散文帳
2013年07月28日 (日) | 編集 |


【新・悪韓論】アシアナ機事故に見る韓国人の国民性 真実の究明より“工作”とは…
2013.07.25 ZAKZAK

 韓国のアシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故から、ほぼ3週間。韓国が見せる対応戦術は、その国民性を学ぶ上で格好の材料だ。

 韓国には「交渉学」の講座を持つ大学がある。「交渉学」とはゲームの理論や心理学を応用して1970年代に米国で起こった学問だという。

 延世大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物が、朝鮮日報(2013年7月15日)に「NTSB(米運輸安全委員会)の“操縦士過失”論にやられないための5つの啓明」という文章を寄稿していた。なぜか、日本語サイトにはアップされなかったが、その骨格を紹介しよう。

 (1)最初のイメージが大切だから、NTSBの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて展開しろ。

 (2)米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを「共通の敵」と認識させろ。

 (3)友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大きな力になる。

 (4)政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高めろ。

 (5)次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高めると損をするぞと圧力をかけろ。


 お見事、「事故原因の究明を」といった視点はどこにもない。「韓国人パイロットの操縦ミス」という結論を阻止するため、政府とマスコミ、航空機会社は挙げて対米世論工作を全力で推進しよう-というのだ。

 実際のところ、韓国政府とマスコミ、アシアナ航空の対応は、この寄稿の前から、おおむね寄稿文の趣旨どおりに動いてきている。

 もはや「真実は何か」は、韓国人の公的関心事ではないのだ。

 「韓国人パイロットの操縦ミス」だったことが正しいと頭の隅で考えている人も、外に向かうや「ボーイングの機体システムの欠陥や、米国人による管制ミスを隠すため、韓国人パイロットが生贄(いけにえ)にされようとしている」と表明する。それが韓国では「正しく愛国的な言動」なのだ。

 韓国人の脳裏には、「韓国人は常に被害者」という“刷り込み”が幼稚園時代からなされている。だから、被害者ファンタジーは自然に思い浮かぶのだろう。

 慰安婦問題も同じ構図だ。「本当は戦時の売春婦だったのでは」という「真実は何なのか」の議論には、お得意「妄言だ」対応のみ。その一方で「実は性奴隷だった」「連行された20万人の6割以上は惨殺された」と、次々にデマを拡大して世界に広めている。


 まあ、そのうち「神の懲罰」が下されるだろうが…。



韓国のアシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故では、「事故原因の究明を」といった視点はどこにもなく、「韓国人パイロットの操縦ミス」という結論を阻止するため、政府とマスコミ、航空機会社は挙げて対米世論工作を全力で推進しようとしています。

(1)最初のイメージが大切だから、NTSBの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて展開しろ。

 (2)米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを「共通の敵」と認識させろ。

 (3)友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大きな力になる。

 (4)政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高めろ。

 (5)次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高めると損をするぞと圧力をかけろ。



酷いもんです。これが韓国の国民性なんですね。だから、韓国テレビキャスターが「死んだのが中国人で良かった」なんて暴言を吐く。

一方、「JR南浦和駅での女性客救出劇」が世界各地で報道され、「日本、また世界驚かせた」と称賛の声が上がっていますね。東日本大震災の折にも海外メディアは称賛していましたね。英BBC放送が毎年実施している「世界に良い影響を与えている」という評価も日本は常にトップクラス。

日本は隣国の中国・韓国とは大違い。法治国家であるとか自由主義とか同じ価値観を共有していませんからね。韓国とは条約とか結べませんよ。反故にされますから。

日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”より抜粋
2013.7.26 MSN産経ニュース

 戦時中に日本で徴用された韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し1億ウォン(約880万円)ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は50年近くも前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。

 日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和40年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与3億ドルと政府借款2億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民(法人を含む)の請求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 約50年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、解決済みの話なのだ。



簡単に言えば、韓国司法が「植民地支配は違法」という論理を振りかざして、国家間で解決済みの話を、反故(ほご)にしようとしているだけのことだ。

 韓国の裁判所がこうした判断を示すようになったのは一昨年夏のこと。憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲だと判断したことが契機だ。韓国政府に問題があるにもかかわらず、慰安婦問題という“世論”に押され、それが社会のムードと相まって、反日的な司法判断を連発する。日韓関係が冷却化していくのも当然だろう。

 それは今回の判断に限ったことではない。

 例えば、今年1月には、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を一方的に「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本側への身柄引き渡しを拒否した。2月には、韓国の地裁が長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像の日本への返還を差し止めた。

 いずれの判断も、正常な理性が働いているとは到底思えない。

 「立法権」を国会が、法律に基づく「行政権」を内閣がそれぞれ持ち、そして法律に基づく「司法権」を裁判所が担う。互いを監視し、権力の行き過ぎを改めるのが三権分立だ。それは民主主義国家の基本だろう。

 50年近くも前に合意した協定の存在を今になって否定し、独り善がりな判断を示すのは、権力の行き過ぎと言わずして何と説明するのだろうか。韓国司法が三権分立のひとつの脚として成り立っていないのは明らかだ。


 韓国最高裁の判断後、菅義偉官房長官は冷静に、こう批判した。

 「日韓間の財産請求権は完全、最終的に解決済みだ」

 日本人の感情を逆撫(な)ですることだけを考えているとしか思えない韓国司法のありよう…。“理性”を失った国は、チンピラ同然。救う術もない。



さて、朝鮮戦争の休戦協定締結60年の27日、韓国政府がソウルで開いた式典に日本政府関係者は招待されなかったそうです。いいねぇ~ なにしろ反日運動を世界展開している韓国に招待されてもね。

2013.7.28[産経抄]

 漢代の中国西南地方に、夜郎という小さな国があった。ところがこの小国の王は自国を大国と思い込み、漢の使者が来たとき「漢とわが国とどちらが大きいのか」と尋ねた。以来、自分の力量も知らず尊大な態度をとることを「夜郎自大」という。

 ▼現代中国にとって北朝鮮ほど「夜郎自大」に見える国はないだろう。恐らく腹の中では「属国」と思っている国である。さまざまに援助もしてきた。それなのに「感謝」の言葉がないどころか、核実験やミサイル発射をめぐっても、言うことを聞かないのだ。

 ▼27日に「休戦60年」を迎えた朝鮮戦争をめぐってもそうだ。北朝鮮軍は国連軍の反撃で、昭和25年秋には中国との国境近くまで追い詰められた。そこへ突然中国軍が参戦し、最終的に「引き分け」にまで押し返す。ところが北は、まるで自らの力で「勝利」したように宣伝してきた。

 ▼昨日の「戦勝」記念軍事パレードでも「強い国」をアピールしていた。今年は中国の李源潮国家副主席を迎え、中国との「血の同盟」を強調する「気遣い」も見せた。だが李副主席は「血の同盟」には触れなかったといい、もう辟易(へきえき)といった感じでもある。

 ▼戦争の相手国の韓国も当初、北朝鮮の攻勢で壊滅寸前のところを、米軍など国連軍に助けられている。こちらはさすがに「戦勝」とは言わない。各国への感謝の行事も行っているそうだ。しかしプライドの高い国民性だけに、多くは語りたくない戦争のようだ。

 ▼産経新聞『戦後史開封』によれば、実は日本も海上保安庁の掃海部隊が、北の元山港で機雷除去に当たっている。米軍の強い要請からだが、犠牲者も出した。「歴史認識」がお好きな国なら、この戦争の歴史ともしっかりと向き合ってほしい。



朝鮮戦争は、韓国にとって「多くは語りたくない戦争」なのでしょう。今、擦り寄っている中国とも戦ったわけで、お互いに非常に多くの犠牲者を出しています。

朝鮮戦争が、当時占領下にあった日本に及ぼした影響は大きいものでした。北朝鮮を支援した共産主義国に対抗するため、日本の戦犯追及が緩やかになったり、日本を独立させるためのサンフランシスコ平和条約締結が急がれ、1951年9月8日に(旧)日米安全保障条約と共に締結された。さらに警察予備隊(のちの自衛隊)が創設されたことで事実上軍隊が復活した。

また、戦火を逃れるために朝鮮半島から大量の密入国者が流入。韓国政府が摘発された密入国者の送還を拒んだため、日本政府予算を逼迫する深刻な事態となった

日本からは、日本を占領下においていた連合国軍の要請(事実上の命令)を受けて、海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年に限っても56名が命を落としている。1950年11月15日、元山沖で大型曳船LT636号が触雷して沈没し日本人船員22名が死亡した。朝鮮戦争には、第二次世界大戦の終戦以降日本を占領下に置いていた連合国軍、特に国連軍として朝鮮戦争に参戦していたアメリカ軍やイギリス軍の指示により、日本の海上保安庁の掃海部隊からなる「特別掃海隊」も派遣され、死傷者を出しながら国連軍の作戦遂行に貢献した。

韓国系住民ら旭日旗撤去求め抗議 NY美術館
2013.2.18 MSN産経ニュース

 ニューヨーク近代美術館(MoMA)で旭日旗をイメージした芸術作品が展示されているとして、在米の韓国系住民らが17日、MoMAや日本総領事館、国連の前で撤去を求め抗議行動を行った。

 「平和マラソン」と題した抗議行動の参加者約10人は、ニュージャージー州にある旧日本軍従軍慰安婦の碑の前を出発。「(旭日旗は)戦争犯罪の旗」と書かれたゼッケンを着けて、ニューヨークの中心部まで走った。

 総領事館前では「旭日旗ノー」などと気勢を上げた。クォン・イジュさん(67)は「日本は隣人であり友人だが、第2次大戦で使われた旭日旗が今も使用されていることは許せない」と話した。近代美術館では今月下旬まで「東京 1955-1970 新しい前衛」展が開かれている。日本総領事館は14日、ホームページでMoMAなどを利用する在留邦人に注意を呼び掛けていた。(共同)



韓国、東京五輪妨害工作 IOC、米メディアなどに「資格ない」と働きかけより抜粋
2013.07.01 ZAKZAK

 韓国の民間団体が、2020年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会(IOC)や海外メディアに訴えているのだ。インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるIOC総会まで約2カ月というなかでの妨害工作。ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇(かん)に障る、隣国の言動に迫った。

 韓国・聯合ニュースは4月5日、以下のようなニュースを配信した。

 《韓国の民間団体『VANK(バンク)』は5日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をIOCに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、CNNテレビなどの海外メディアにも送付された》

 同様の記事は、複数の韓国メディアも報じた。

 VANKは、韓国に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体。島根県・竹島を韓国領土とアピールしたり、日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。VANKの朴起台団長は今年2月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。

 こうした動きと連動しているのか、米国で運営されているオンライン請願サイトでは、東京五輪を阻止する署名活動が展開。韓国のコミュニティーサイトなどが、この動きを取り上げている。

 そもそも、韓国側は、ロンドン五輪サッカーや、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)といった国際的スポーツの舞台で政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「VANK以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」といい、続ける。

 「韓国は『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている。一時、サムスンが台頭して、日本の電機メーカーがひどかったときは日本への同情論も聞かれた。現在、韓国経済が危機的状況にある一方、日本はアベノミクスで復活しつつある。何もかも気に入らないのだろう。韓国はこれまでロビイングに大金を投入してきたため、国際社会に一定の影響力はある

 韓国側の妨害工作などで、東京五輪が断念に追い込まれたら、日韓関係はさらに厳しい局面を迎える。ただ、日本にも妙手があるという。

 菅沼氏は「実は北朝鮮にもIOC委員がいて、東京五輪に好意的だ。日本側は早急に接触すべきだ」と語っている。

  

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する