駄文・散文帳
2013年07月25日 (木) | 編集 |

社民党、福島党首が辞任を正式表明「党再生に取り組む」
2013.7.25 MSN産経ニュース

 社民党の福島瑞穂党首は25日午後、党本部で開いた党常任幹事会で、昨年の衆院選と先の参院選で続けて惨敗した責任を取り、党首を辞任すると表明した。福島氏は「党首を辞任するが、社民党の中で、今まで以上に党再生に渾身(こんしん)の力を込めて取り組んでいきたい」と語った。

 福島氏は土井たか子元衆院議長の後を受け平成15年11月に党首に就任し、5期目だった。



社民党の議員は、こんなに支持者がいないことを真剣に考えたことがあるのだろうか。独り善がりな議員ばかりか、あるいは朝鮮半島に絡んだ利権から抜け出せないのか、とにかくマトモな人たちとは思えません。参院選当日の夜、テレビ東京で池上彰さんが「非自民の受け皿で浮動票が消去法で集まる先はなぜか共産党であり、社民党ではない」と言っていましたね。

この3年間で社民党は単なる議席減だけにとどまらず、辻元清美(現在は民主党)、阿部知子(現在はみどりの風)両衆院議員らの離党や重野安正前幹事長の引退などで、有力議員を相次いで失いました。もう、社民党の存在価値はなく、福島瑞穂氏自身も、「慰安婦問題の責任」を取って議員辞職すべし。

しかも、類は友を呼ぶのです。福島氏は脱原発を掲げて当選した無所属の山本太郎氏と協力していく姿勢も示したのです。これまで内ゲバで革マル派や革労協などを50人以上殺してきた日本最大のテロリスト集団「革共同中核派」の支援する山本太郎氏と福島瑞穂氏が協力とは、ゾッとする話ではないか。
→ 山本太郎は中核派の支援候補
→ 独裁者は弱者の味方として登場する

ちなみに、民主党も解党した方が良さそうですね。この期に及んでも「決められない」議員ばかり。
→ 民主党は菅直人、有田芳生の両名を党籍剥奪・除名すべきだろうが!!
→ 「亡国の君主」-韓非子の予言、菅元首相にピタリ

しかし、福島瑞穂氏や菅直人元首相だけでなく、全日本柔道連盟の上村春樹会長が、国からの「辞任勧告」にも「辞めるつもりはない」と言って「権力の亡者」みたいなことになっていますが、こういう人って、いるのですねぇ~

さて、参院選勝利後の安倍政治ですが、まずは外交でしょうか。「2国間関係だけを見るのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)する戦略的な外交を展開する」そうです。

安倍首相「地球儀外交」を再開 経済と海洋警備の強化目指す
2013.7.25 SankeiBiz

 参院選勝利を受け、安倍晋三首相が得意の外交を再始動させる。25日から3日間の日程でマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪、経済、安全保障分野での連携を確認する。首相に呼応するように月内には5閣僚が世界各地に飛び、国益をかけた「地球儀外交」を展開する予定だ。

 首相の東南アジア歴訪は経済外交の強化が柱の一つで、安倍政権の成長戦略とも密接に関係する。

 マレーシアとフィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で成長が著しく、鉄道や上下水道などのインフラ輸出やビザ(査証)緩和策による観光客の呼び込みにつなげたい考え。26日にはシンガポールで講演を行い、政権の経済政策「アベノミクス」の取り組みを説明する。

 もう一つの柱は海洋警備能力の強化。首相は27日のフィリピンとの首脳会談で、フィリピン沿岸警備隊に日本の巡視船を供与する方針を伝える。南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐり中国と対立する同国の海洋警備能力向上を支援することで、海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 参院選前は通常国会が開かれていた影響で、国会審議に縛られて自由に外交日程を組み立てることができなかった。成長戦略の加速化に向け、設備投資を促す産業競争力強化法案(仮称)などを審議する本格的な臨時国会が召集されるのは10月以降。それまでは遠方への外遊も可能となる。

 「2国間関係だけを見るのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)する戦略的な外交を展開する」というのが首相の持論。「1カ月に1回は外遊したい」と周囲には語っており、8月下旬にバーレーンなど中東4カ国を訪問する方向でも調整している。

 閣僚も首相の「地球儀外交」を後押しする。石原伸晃環境相は24日からフィンランドなどを訪ね、放射性廃棄物最終処分場を視察。岸田文雄外相がイスラエルなどを訪問しているほか、古屋圭司拉致問題担当相も28日からベトナムを訪れる。



マニラで500人が反中デモ
2013.7.24  MSN産経ニュース

 フィリピンの首都マニラにある中国総領事館前で24日、大規模な反中デモがあり、参加者らは「中国は嫌がらせをやめろ」「中国は西フィリピン海(南シナ海)から出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げ抗議した。AP通信によると、参加者数は約500人。同じく領有権を主張するベトナムからも、自国での抗議活動が制限されているという集団がデモに加わった。周辺の道路は閉鎖され、同領事館はビザ業務などを中止した。



国益をかけた「地球儀外交」を展開中の日本の隣国では驚くべき事態が進行中のようです。

借金まみれの政府系企業、建設・造船業界より深刻
2013/07/24 朝鮮日報

 韓国の30大政府系企業の負債への依存度が高過ぎ、リストラ対象に含まれかねないレベルに達している。

 企画財政部(省に相当)によると、30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8%に達した。このままでは負債が膨らみ続け、資本金を食いつぶしかねない危険レベルだ。同割合は昨年の製造業の平均値(21.1%)だけでなく、造船(25.1%)、建設(25.5%)も上回っている。ドイツ、日本のような製造業大国では、上場企業の借入金依存度が総資産の17%で、韓国の政府系企業の半分に満たない。

 借入金への依存度は、企業が存続可能かどうかを判断する重要な尺度で、30%を超えると、経営に「赤信号」がともったと見なされる。金融持ち株会社の財務担当役員は「建設・海運業の借入金依存度が30%を超えれば、潜在的な構造調整対象として分類される」と述べた。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、企業の信用度を評価する際、借入金依存度を重要な財務指標と位置づけている。

 本紙が政府系企業の2012年の業績を集計した結果、借入金依存度が30%を超える政府系企業は30社のうち15社だった。規模が大きいエネルギー、社会的間接資本(SOC)関連の政府系企業は、例外なくこの基準を超えた。土地住宅公社(57%)、韓国鉄道公社(59%)、韓国地域暖房公社(53%)、韓国水資源公社(48%)、韓国道路公社(46%)、韓国鉱物資源公社(56%)、韓国ガス公社(60%)、麗水光陽港湾公社(66%)など借入金が総資産の半分を超える政府系企業も相当数ある。大韓石炭公社(206%)、済州国際自由都市開発センター(153%)は借入金が総資産を上回り、政府の支援がなければ、会社の存続が不可能な状態となっていることが分かった。

 韓国政府は今月8日、政府系企業の合理化プランを発表したが、深刻な状況に追い込まれた政府系企業の負債をいかに減らすかに関する有効な対策を打ち出せなかった。赤字の政府系企業から会計を切り離し、政府と公共機関の責任を明確にするといった程度にとどまっている。経済官庁関係者は「政府系企業の負債に対する政府のアプローチはあまりに安易だ。このままでは結局、韓国の対外信用度にもマイナスの影響を与える」と指摘した。



ATMから「偽札」が出てくる中国の現実…13億人が日々ババ抜き状態より一部抜粋
2013年07月24日 痛いニュース(ノ∀‘)

中国では100元札(約1600円)を中心に、多くの偽札が出回っている。たいていの飲食店は偽札検査機を常備しているし、米国でもそうだが、コンビニでも店員が客の目の前で遠慮なく透かしを確認する。私もいくつかチェック項目を教えてもらったが、最近は肉眼で見抜くのが難しい精巧な偽札も増えている。

驚くべきは、銀行の現金自動預払機(ATM)で引き出した金が偽札、というありえない事態も相次いでいるということだ。

ある日本人留学生が大手銀行のATMで3千元を降ろしたところ、うち700元、つまり100元札7枚が偽札だった。日本では考えられない事態だ。

タクシー代を払う際に運転手から指摘されてようやく気付き、銀行側に訴え出たが後の祭り。「ATMの中に偽札などあるわけない」と相手にされず、泣き寝入りしたそうだ。

別の留学生も同様の体験をしており、決して特殊なケースではない。偽札が見つかっただけでニュースになる日本とは大違いだ。

いうなれば、中国13億人が日々ババ抜きをやっているような状態なのである。

  

 

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