駄文・散文帳
2013年07月24日 (水) | 編集 |

首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」 韓国首脳
2013.7.23 MSN産経ニュース

 韓国紙、東亜日報は23日、韓国大統領府が、参院選の圧勝で政権基盤を強化した安倍晋三首相との日韓首脳会談や、ことし韓国が議長国を務める日中韓3カ国の首脳会談の開催は、日本が歴史問題で変化を見せるまでは急ぐ必要はないと判断し、年内の開催にもこだわっていないと報じた。

 大統領府の複数の関係者が同紙に語った。

 関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

 同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。(共同)



久しく開かれていない日韓首脳会談について、韓国首脳が「日本に歴史問題で変化なければ急がない」と言った。ということは、早く首脳会談を開いてほしいと訴えているように聞こえます。全く分かり易い国ですね。さらに、「韓国が日本に会談を『物乞い』する形になりたくない」なんて、喉から手が出るほど日本の支援を必要としていることが分かります。韓国は、それほど経済がガタガタになり、困窮しているのです。

虫が良すぎる韓国!戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ
2013.7.21 MSN産経ニュース

日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。(ソウル 加藤達也)

 新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。

新日鉄住金の主張の通り、問題は1965年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。

韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上3900人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約180人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。

 新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など5社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」(韓国の弁護士)。

 さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。
今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。

 だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。

 日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。

 韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の7月17日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。

 「新政府(朴槿恵政権)の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」

 韓国の産業通商資源省の発表によると、2013年第2四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で3・3%減の46億400万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。

 円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。

 6月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。

 韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス(資金調達)能力の決定的な不足だ。

 現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。

 韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。

 韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。

 サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。

 韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。

 経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に5億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。

 その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。

 朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。

 韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。



“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出! 国内“借金漬け”で機能不全か
2013.07.19 ZAKZAK

 韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵(パク・クネ)政権は解決策を見いだせるのか。

 韓国経済に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏はこう解説する。

 「家計の負債が大きい要因は3つある。1つは投資目的のものを含めて住宅ローンが増加したこと、第2に韓国の大企業ではサラリーマンが40代後半から50代で肩たたきされること。再就職は難しいため、多くの人が個人で店を持ち、事業資金の借り入れを行っている。そして第3に、景気低迷で生活が厳しい低所得層がノンバンクからお金を借り入れている」

 住宅価格の下落や景気悪化で負債が焦げ付けば、お金を貸している金融機関の破綻につながる恐れもあるため、韓国政府の危機感も強い。

 韓国政府など公共部門の負債額は1500兆ウォン(約133兆円)に達しており、公的資金による救済にも限界がある。

 海外の資金は流出し、国内は借金漬け。経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。



自国の「悪」には目をつぶる韓国ですから、ベトナム戦争に参戦した理由を「反共」だと言い張っていますが、真実は違う。反共が大義名分なら、今もなお共産党一党独裁の中国に擦り寄っていくのは矛盾している。しかも、韓国はベトナム戦争において極悪非道なことをしている。韓国の国立 墓地「顕忠院」にはベトナムでベトナム人を虐殺した韓国兵士も眠っていますね。米国のアーリントンには南北戦争で奴隷制度維持を目指した南軍の兵士も埋葬されているが、墓地参拝が奴隷制支持を意味するわけではない。国家の為に殉じた軍人を国家として追悼するのは当たり前のことで世界共通です。日本人の靖国神社参拝を、韓国のメディアや政治家がとやかく言うのはおかしい。日本の政治家の参拝に対しても、内政干渉するなと言いたい。

韓国は自国の「悪」には目をつぶるか言い訳して正当化し、日本の「善」には妄言を吐いて貶める。

朴槿恵政権、日本外しの思惑外れる 韓国主導に乗らぬ米中 3カ国戦略対話
2013.07.23 ZAKZAK

韓国は22日、米国、中国の政府関係者と専門家をソウルに招き、3カ国による「戦略対話」を行った。米中韓3カ国の枠組みは、朴槿恵政権が北朝鮮問題で韓国の主導権を何とか確保しようとの思惑から構想されたものだ。しかし米国と中国がそれぞれ日本、北朝鮮に配慮し消極的な姿勢で、結局、官民合同の形式にとどまり、朴大統領の狙い通りにはいかなかった。

 朴政権には、日本と対立する歴史認識でも米中韓3カ国の枠組みを通じて、日本に対し有利な外交環境をつくろうとする「日本外し」の思惑もあったと指摘されている。

 今回の戦略対話は2008年以来中断している、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に代わり、韓国主導で実効的な枠組み構築を目指そうというもの。

 聯合ニュースは「これまで各国政府傘下の外交シンクタンクレベルで実施されてきた米中韓会合とは違い、今回は北朝鮮核問題の政府実務担当者が初めて出席した」と指摘。韓国外務省も「米中と戦略的な意思疎通を強化する第一歩となる」と意義を強調した。

 ただ、韓国政府は当初、出席者について、6カ国協議の各国代表級を想定していた。しかし実際の出席者は、各国シンクタンクの専門家が中心で、政府参加者も米国からは国務省のラプソン朝鮮部長、中国からは陳海・駐韓公使参事官と、韓国の“期待”を下回る陣容となった。韓国は6カ国協議次席代表の李度勲・外務省北朝鮮核外交企画団長が出席した。

 米中韓の枠組みを警戒する日本と北朝鮮に、米国、中国のそれぞれが配慮を見せたものとみられる。北朝鮮が“対話”姿勢を見せる中、米中両国にとって、韓国を交えて高レベルの戦略対話を行うことは北朝鮮を刺激する可能性がある。日米韓の枠組みを軸に対北包囲網を強化しようとする米国も、「日本外し」の動きには同調できない。

 韓国では過去にも親北・反日政策を志向した盧武鉉政権が「北東アジアのバランサー」論を展開。米国が韓国に不信感を抱き、強く反発した経緯がある。



韓国政府の「北東アジアのバランサー」論なんて、李氏朝鮮が清・露・日の間で揺れ動いていた時代を想起させて、笑えます。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、韓国政府が米国に「日本を共通の仮想敵国に規定しよう」と提案したことがあります。この提案は2005年、米韓の大臣や国防長官が出席する米韓定例安全保障協議会で行われたものだそうです。

韓国は所詮、韓国なんですねぇ。

【中国BBS】韓国は所詮、韓国だ…日本代表が数々の嫌がらせ
2013/07/22 サーチナ

 中国大手検索サイト「百度」の掲示板に「韓国で開催されている東アジアカップで日本が各種難題に直面」というスレッドが立てられた。スレ主のA・拉諾斉亜(ハンドルネーム)さんが紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  韓国で開催中の東アジアカップだが、日本代表は各方面でさまざまな嫌がらせを受けている。故意かどうかは不明だが、記者会見で日本の通訳が入場できなかったほか、日本代表の専用コック帯同を拒否されたこと、非公開の練習ができず、相手国から丸見えだったことなどが挙げられる。

  韓国のやり方について中国のネットユーザーからは、「南朝鮮というのはこのざまだ」、「韓国の小物っぷりは永遠に人々から蔑まれるね」、「韓国のレベルはダメだな」など、韓国を批判するコメントが多く寄せられた。

  しかし、驚くにはあたらないという意見も多く「韓国人って昔からこうだろ」、「だから韓国は世界の強国になれないのだ。細かな点が運命を決める」、「韓国人というのは、自分の愚かな一面を人に見せても何とも思わないからな」などのコメントがあり、いずれも韓国に対する評価は低いようだ。

  だが、「これは当然でしょう。韓国は宇宙帝国なのだから、日本はこのような待遇を受けられるだけで良いほうだ」、「無敵の宇宙一である韓国が日本にこのような待遇をしているだけでも、十分に日本の顔を立てている」など、日本は十分に好待遇を受けているとの主張もあったが、皮肉で言っているとしか思えない。

  ほかには、「重要度の低い試合だからな…。次は日本は参加しないかもね」という予測や、「東アジアサッカー連盟本部は東京にあり、スポンサーは日米の企業以外にエミレーツ航空がある。日本が韓国みたいに小物っぷりを発揮していたら、韓国は開催権を獲得できただろうか」と疑問を呈するユーザーもいた。

  

 

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